岡嶋友也の予備試験・司法試験挑戦者応援ブログ

民法改正と司法試験

正式に、平成32年(平成ではない気がしますが・・・)から、改正民法で予備試験が実施されるということが決まりましたね。

これは、なんとしても、今年の予備試験に合格して、来年の司法試験に合格しなければいけなくなりましたね。
というのも、来年、つまり平成31年の予備試験に合格して、平成32年の司法試験を受験という形になると、予備試験の時と司法試験の時で、民法が変わっちゃうわけですからね。

民法改正の司法試験への影響

法律が変わるというのは、受験においてそれなりに影響が出ると思います。

まず影響が出るのが、条文番号、位置です。
条文を引くときに、影響が出るのではないかなと。

条文番号が変わるわけですし、また、条文の位置も変わるので、それがきついのではないかと思います。
試験場で、条文が引けないってなると、焦ります。

また、短答式試験でも、影響が出てくると思われます。
短答では、細かい知識を聞いてきますし、ここは条文を抑えていかないといけないのでなかなか難しいでしょう。

しかも、問題集がないのがより一層、対策を困難にする要因です。

おそらく、各予備校が、改正民法に対応した問題集を発売すると思います。
しかし、やはり、改正民法での過去問がないというのが困りますよね。
いくら予備校が解説やオリジナル問題を作っても、過去問に勝るものはないですから、大変ですよね。

民法が改正されても司法試験対策は変わらない

このように、民法が改正されることで、影響は出ると思います。

しかし、ここまで、民法改正されるから大変だといったことを話しましたが、正直なところ、そこまで、気にする必要はないです。
民法が変わったところで、思考過程や考え方は同じです。

法律が改正されたからといって、三段論法が崩れるわけでも、利益考慮が不要になるわけでも、答案の書き方が変わるわけでもないです。
今までと何らやることは変わらないと思います。使う道具が変わるだけです。

また、私個人としては、民法改正で法律が変わるところが多々ありますが、基本的には、判例・実務の流れを組み込んでいるという印象を思っています。
そのため、考え方等には、大きな影響が出ないとは思われます。

実務では法律改正はよくあること

たまに、ツイッターなどで、現行民法で司法試験を突破しても、実務に出て苦労するというコメント等を見かけたり、同内容の質問をもらったりすることがありますが、そんなことはないです。
改正されたら、それに対応すればいいだけの話です。

というか、そもそも実務では、多々法律の改正がありますから、それに対応していかなければなりません
法律が改正されて、それについていくというのは、実務をやるうえで欠かせないことなのです。

また、司法試験も予備試験も、主要な科目を勉強しているにしかすぎず、日々新しい法律と向き合います。
見たことも、聞いたこともない法律を使って仕事をするわけです。

もともと下地があって、そこに変化が生じるといったものではなく、いちから土台を作って仕事をすることになります。
つまり、法律の改正は、日々あることのうちの一つであり、大げさにリアクションを取るものでもないという事です。

司法試験は法的思考方法をみる試験

そして、おそらく、上記質問をする方というのは、司法試験、予備試験に合格するうえで最も大切な要素がわかっていないと思います。

「司法試験って、六法全部覚えるんでしょ」と話をしているのに近いです。
司法試験も予備試験も、六法を覚えて合格できるのであれば、簡単です。

何が言いたいかというと、記憶で対応できる試験、記憶力を図っている試験ではないという事です。

司法試験、予備試験で最も必要な力は、法的思考方法です。
この要素を持っているかを見ている試験です。

したがって、法律が変わったところで、試験で求められる力というのは変わらないわけですから、動揺する必要はありません。
ただ、ちょっと問題が解きづらくなるという事です。

 

そうは言っても、やっぱり気になると思います。
そういった方は、今年の予備試験、司法試験に合格しちゃいましょう。
頑張ってください。

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