弁理士 短答式筆記試験 徹底解剖!!

③科目の幅が広い

上記の表にもあるように、弁理士試験には7科目（特許法・実用新案法・意匠法・商標法・著作権法・不正競争防止法・条約）から構成されており、それらの全範囲から出題されます。

各科目において多少の重みづけは異なれど、すべての科目から出題がなされることは確実です。

したがって、勉強に割く時間をうまく変えつつ全科目について勉強をしなければならず、それによって短答式の難易度が増すことになるのです。

 

上記の説明で、短答式筆記試験がどのようなものか、わかっていただけたと思います。

同時に、短答式筆記試験が難しいと言われる理由にも言及しました。

そこで、次は実際に短答式筆記試験がどれくらい難しいものなのかや合格基準を過去の弁理士試験のデータを見ながら考えていきたいと思います。

上記のグラフは、短答式筆記試験の合格率の推移を表しています。

短答式筆記試験の合格率は平均20％前後ですが、ここ5年で見ると平均11.9％となっておりかなり難しいことが分かります。

特に近年は10％前後と難化傾向にあります。

また、合格率の標準偏差を出すと8.4％になります。

すなわち、年によって合格率が大きく変化し、合格率にはバラツキがあることもわかります。

 

※弁理士試験全体の試験データについて気になった方は以下の記事をご参考ください。

▼参考記事：
過去の弁理士試験データ
・受験者数
・合格者数
・合格率

 

合格基準	総合得点の満点に対して65％の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。 ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。 なお、科目別合格基準は各科目の満点の40％を原則とする。

総合得点の65％が合格基準、また各科目において満点の40％を科目別合格基準と定めています。

	H25	H26	H27	H28	H29
合格点 （60点）	39点	39点	39点	39点	39点
特許・実用新案 （20点）	–	–	–	8点	8点
意匠 （10点）	–	–	–	4点	4点
商標 （10点）	–	–	–	4点	4点
条約 （10点）	–	–	–	4点	4点
著作権 不正競争防止法 （10点）	–	–	–	4点	4点

※科目別合格基準点は平成28年度弁理士試験より導入されたため、それ以前のデータは存在しない
※（ ）内数値は科目別満点の点数

実際過去の合格基準点のデータを見ても、全体60問のうち65％にあたる39点が合格点、満点の40％にあたる8点ないし4点が科目別合格基準点となっています。

各科目で合格基準が設けられていることにより、どの科目も万遍なく勉強をし一定水準の得点を取らなければなりません。

したがって、苦手科目を作らないことも合格するためには重要かもしれません。

 

短答式筆記試験概要 のところで問題形式はマークシートによる5肢択一であることはお伝えしました。

ここでは、過去問を通してもう少し短答式筆記試験について深掘りしていきたいと思います。

 

実際に過去問を見てみると、問題パターンが見えてきます。

出題パターンは6つです。

①適切なものを選ばせる問題
例）・「次のうち、正しいものは、どれか」
・「次のうち、最も適切なものは、どれか」

②不適切なものを選ばせる問題
例）・「次のうち、正しいものは、どれか」
・「次のうち、最も不適切なものは、どれか」

③正しいものの数を選ばせる問題
例）・「次のうち、正しいものは、いくつあるか」

④不適切なものの数を選ばせる問題
例）・「次のうち、誤っているものは、いくつあるか」

⑤正解の組み合わせを選ばせる問題
例）・「次のうち、正しいものの組み合わせは、どれか」
・「次のうち、あやまっているものの組み合わせは、どれか」

⑥文章空欄補充問題
例）・「空欄番号と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか」

①・②の問題では正解の選択肢さえわかればよいですが、③・④・⑤の問題では、すべての選択肢を吟味しなければなりません。

したがって、広いかつ深い知識が求められるのです。

ちなみに、①～⑥がそれぞれどれくらいの頻度で出るのかを平成29年度の短答式筆記試験で調べてみた結果が以下の通りです。

①系：25問
②系：13問
③系：12問
④系：5問
⑤系：4問
⑥系：1問

3問に1問は、すべての選択肢を吟味しないと正解に辿り着けない問題が出されることが分かります。

 

弁理士試験過去問（問題及び解答）は特許庁のWebサイトから手に入れることができますので、過去問の内容を見てみたい方はぜひご確認してみてください（参照：特許庁-過去の弁理士試験問題）。

 

これまでの説明で、短答式筆記試験がどういうものか、どれくらい難しくてどんなところが難しいのか理解していただけたと思います。

 

ここでは、具体的にどのように短答式筆記試験の問題を解いていけばよいのか、についてお話ししたいと思います。

ポイントは1つ、全部の選択肢を判断することです。

短答式筆記試験では、かなりの割合で全ての選択肢を吟味しないと正解を導き出せないとお話ししました。

したがって、全ての選択肢においてなぜその選択肢は正しいのか/誤っているのかについての理由を説明できなければなりません。

逆に言えば、普段から正しい選択肢を選び、誤っている選択肢を排除する理由を意識しておけば、短答式筆記試験は解きやすいものとなっていくのです。

ここでは、受験生も苦手としている「期間」に関する過去問を例に解いてみたいと思います。

【平成18年度 第5問】
特許法又は実用新案法に規定する期間に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、特許出願は、外国語書面出願でも国際出願に係るものでも実用新案登録に基づく特許出願でも、分割又は変更に係るものでもなく、特に文中に示した場合を除き、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

(ｲ) 特許庁長官は、遠隔の地にある特許出願人から、拒絶査定不服審判を請求することができる期間の経過後に当該期間の延長の請求がなされた場合、特許法の規定によっては当該期間を延長することができない。
(ﾛ) 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にない特許出願人から、特許法第108条第1項に規定する第1年から第3年までの各年分の特許料の納付すべき期間の経過前に当該期間の延長の請求がなされた場合、特許法の規定によっては当該期間を延長することができない。
(ﾊ) パリ条約の規定による優先権の主張を伴う特許出願の出願審査の請求は、当該特許出願の日から3年以内にすることができる。
(ﾆ) 審査官が、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えた場合、特許庁長官は、特許法の規定により職権でその期間を延長することができる。
(ﾎ) 特許出願人は、当該特許出願の日から9年6月を経過するまでは、いつでもその特許出願を実用新案登録出願に変更することができる。

１　1つ
２　2つ
３　3つ
４　4つ
５　5つ

　　▼解答・解説はこちら　　

正解　２

(ｲ) 〇
法定期間経過後は、その手続期間は満了し、手続をすることができなくなっている。このため、期間延長の請求は、その期間が経過する前にしなければならない（青本「特4条」参照）。よって、正しい。
なお、指定期間については、省令で定めるものについては、その期間が経過した後であっても、省令で定める期間内に限り、延長を請求することができる（特5条③）。
(ﾛ) ✕
特許料の納付期間が延長されるケースには、特4条と、特108条③とがある。このうち、特108条③については、特4条と異なり、「遠隔又は交通不便の地にある者のため」との限定はなく、これに該当しない者であっても、延長請求をすることができる（特108条③）。よって、誤り。
(ﾊ) 〇　（類題：H22-1(ｲ)）
優先権の主張を伴う特許出願であっても、出願日は遡及せず（パリ4条Ｂ）、我が国への現実の出願日が出願日となる。従って、出願審査の請求も、我が国への出願の日から3年以内にすることができる。よって、正しい。
(ﾆ) ✕
指定期間を延長する権限は、当該期間を指定した行政官にある。従って、審査官が指定した期間を、特許庁長官が延長することはない（特5条①）。よって、誤り。
(ﾎ) ✕
特許出願の実用新案登録出願への変更は、「拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月を経過した後又は特許出願の日から9年6月を経過した後」はできない（実10条①但書）。従って、いずれかの期間が経過した後は、変更することができず、特許出願の日から9年6月経過前であっても、最初の拒絶査定謄本の送達日から30日を経過していれば、変更することができない。よって、誤り。

以上より、正しい選択肢は、(ｲ)(ﾊ)の2つであるから、正解は「２」となる。

 

このように、各選択肢についてどういう理由・根拠で正しいのか/誤っているのかを判断することが重要です。

なお、資格スクエアの短答対策ゼミは、上記のような資料や演習・解き方を基本とした講座となっております。

ぜひ、資格スクエアの弁理士講座もチェックしていただきたいと思います（参照：資格スクエア-短答対策ゼミ）。

今回は、弁理士試験の中で短答式筆記試験についてお伝えしてきました。

5つの選択肢から正解を選ぶというシンプルな形式でありながら内容は広く深いためかなり難易度が高いことが分かっていただけたと思います。

逆に言えば、短答式筆記試験において正確な知識を身につけておくことで、その次の論文式筆記試験に役立つのです。

さらには、最後の壁である口述試験でも法令の知識が問われますので、短答式筆記試験で正確な知識を身につけておくことは一石二鳥どころか一石三鳥であるということができるのです。

問題演習を繰り返しながら広く深い知識を身につけていき、ぜひ”第1の関門”である短答式筆記試験を乗り越えていってほしいと思います。

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