弁理士 論文式筆記試験 徹底解剖!!

弁理士 論文式筆記試験 徹底解剖!!

 

弁理士 論文式筆記試験 徹底解剖!!|弁理士試験|資格スクエア

【目次】

弁理士 論文式筆記試験 概要

  1. 必須科目
  2. 選択科目

 

弁理士 論文式筆記試験 試験データ

  1. 論文式筆記試験の合格率
  2. 合格基準点

 

論文式 過去問

  1. ①具体的な事例に即して重要な概念を問う
  2. ②同じ論点が繰り返し出題される

 

論文の書き方

  1. ①根拠条文の説明
  2. ②条文適用要件の検討
  3. ③法律効果の説明

 

終わりに

 

物事のプロセスにはほとんどの場合、ヤマ場なるものが存在します。

推理小説でいうところの犯人像が浮かび上がってくる場面であるかもしれないし、漢詩でいうところの“起承転結”の「転句」に当たる部分かもしれません。

ヤマ場があるからこそ、ストーリーやプロセスがドラマティックになったり面白みが加えられたりするものです。

弁理士試験の最大のヤマ場が論文式筆記試験になります。

合格率が1割程度の短答式筆記試験をくぐりぬけた猛者たちが受けるレベルの高い試験ですので、論文式筆記試験をクリアできるかどうかは弁理士試験において極めて重要になります。

そこで、今回は論文式筆記試験についてお話ししたいと思います。

 

※短答式筆記試験・口述試験について気になった方は以下の記事をご参考ください。

   ▼参考記事:
   資格スクエア-『弁理士 短答式筆記試験 徹底解剖!!』
   資格スクエア-『弁理士 口述試験 徹底解剖!!』

 

※論文式筆記試験の勉強法や対策の仕方について気になった方は以下の記事をご参考ください。

   ▼参考記事:
   資格スクエア-『弁理士試験 論文対策 ~みんなの声 集めてみました‼~』

 

弁理士 論文式筆記試験 概要

論文式筆記試験には、工業所有権に関する法令についての知識が問われる必須科目と技術や法律に関する知識が問われる選択科目があります。

必須科目

試験日時 6月下旬~7月上旬

論文式筆記試験の必須科目は6月下旬~7月上旬に行われます。(平成29年度は7月2日

論文式筆記試験を含め弁理士試験は1年に1回のみ行われることや短答式合格後から論文式筆記試験まで時間がそこまでないことも考慮すると、1年単位での勉強計画が重要になってきます。

※参考:平成29年度弁理士試験における論文式筆記試験(必須科目)前後の日程
・短答 試験日     – 5月21日
・短答 合格発表日   – 6月12日
論文(必須科目)試験日- 7月2日
・論文(選択科目)試験日- 7月23日

試験会場 東京・大阪

論文式筆記試験の必須科目は、東京・大阪の2か所で行われます。

短答式筆記試験の全国主要都市5か所とは異なり、東日本在住の方・西日本在住の方それぞれに向けた会場が1つという形になります。

前泊を必要とする方の割合は多くなることと思います。

会場や前泊の場所、会場までの行き方をしっかり確認しておくことは重要です。

試験科目 工業所有権に関する法令
  -特許・実用新案に関する法令
  -意匠に関する法令
  -商標に関する法令

論文式筆記試験の必須科目では、主要四法と呼ばれる特許法実用新案法意匠法商標法について出題されます。

短答式筆記試験とは異なり、下三法(条約・著作権法・不正競争防止法)は科目には含まれません。

試験時間 特許・実用新案:2時間
意匠:1.5時間
商標:1.5時間

論文式筆記試験の必須科目の試験時間は、特許・実用新案が2時間、意匠と商標が1.5時間の計5時間の試験と長期戦であることが分かります。

論文式筆記試験はもちろんのこと記述による回答ですから、5時間という長時間の中で、何を書くかについて情報を整理したり実際に手を動かして長文を書き続けたりしなければなりません。

普段から長い文章を書く癖をつけておかないと、いざ本番で時間内に間に合うペースで文章を書けなかったり書いているうちに手が痛くなってきたりする恐れがあります。

長時間耐久する力を養うためにも、論文の勉強では模範解答を見たり読んだりするだけでなく手も動かすことが重要になってきます。

配点比率 特許・実用新案:意匠:商標(:選択科目)
=2:1:1(:1)

論文式筆記試験の必須科目では、特許・実用新案が他科目の2倍の配点となっていることが分かります。

どの科目も軽視せず万遍なく勉強する必要はありますが、中でも特許・実用新案に関しては配点が高いため、まずは特許を押さえることが優先的にすべきこととなります。

実際、特許法は他の法律にも応用が利き他の科目を勉強する際の汎用性も高いため、まず特許法から勉強を始めるのが最も効率がよい得策と考えられます。

法文貸与 試験の際、弁理士試験用法文を貸与する

論文式筆記試験の必須科目では、弁理士試験用法文が貸与されます。

法文が貸与されると聞くと、実は楽な試験なのではないか、と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、その判断は安直です。

むしろ、試験の際に法文を参考にできるのに7~8割近くの人が落とされることを考慮すれば、論文式筆記試験の必須科目がいかに難しいかが見えてくるはずです。

「試験の際に法文を参考にできるから覚えなくてもよい」ではなく、「試験の際に参考にできる法文をいかに利用して回答を完成させるか」を常に意識することが大切です。

免除制度 ・論文式筆記試験(必須科目)合格者
  ➡論文式筆記試験の合格発表日から2年間、必須科目が免除
・特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
  ➡必須科目が免除

上記のように、免除制度があります。

ただし、近年の口述試験の合格率が9割を超えていることを考えると論文式筆記試験の必須科目を免除にする制度を利用するのは稀なケースであると考えられます。

むしろ、この免除制度は利用しない方が理想形であると考えられます。

 

選択科目

試験日時 7月下旬~8月上旬

論文式筆記試験の選択科目は7月下旬~8月上旬に行われます。(平成29年度は7月23日

すなわち、必須科目と選択科目は別日に試験を受けることになります。

また、必須科目と選択科目共に受けた後、論文式筆記試験の合格発表があります。(平成29年度は9月27日

したがって、必須科目の出来に関わらず、選択科目を受けることはできます。

試験会場 東京・大阪

論文式筆記試験の選択科目も、必須科目と同様に試験会場は東京・大阪の2か所になります。

試験科目 以下の6科目のうち1科目を受験願書提出時に選択(その後の変更不可)
  -理工Ⅰ(機械・応用力学)…材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
  -理工Ⅱ(数学・物理)…基礎物理学、電磁気学、回路理論
  -理工Ⅲ(化学)…物理化学、有機化学、無機化学
  -理工Ⅳ(生物)…生物学一般、生物化学
  -理工Ⅴ(情報)…情報理論、計算機工学
  -法律(弁理士の業務に関する法律)…民法(総則、物件、債券)

論文式筆記試験の選択科目では、理工系の5科目ないし法律科目の計6科目のうちから1科目を選択する必要があります。

弁理士試験の特徴の1つに、理系出身者が多いことがありますが、選択科目で理工系の科目が多いことからもそれを伺うことができます。

試験時間 1.5時間

論文式筆記試験の選択科目の試験時間は、1.5時間です。

短答式筆記試験や必須科目に比べれば短いですが、それでも1.5時間集中力を維持するのはかなりハードです。

人間の集中力の限界は90分とよく言われますが、これは、選択科目の試験時間はちょうど人間の集中力が持つか持たないかのギリギリのところであることを意味します。

言わずもがな、集中力というのは2~3日で急激に改善できるようなものではありませんから、日々のトレーニングを通じて少しずつ鍛錬させる必要があるのです。

配点比率 (特許・実用新案:意匠:商標):選択科目
=(2:1:1):1

論文式筆記試験の選択科目は、特許・実用新案以外の科目と同等の配点であることが分かります。

選択科目の特性上、自らの専門分野を選部可能性が高いが故に、必須科目に比べると勉強に割く時間が少なくなってしまうかもしれませんが、配点が意匠・商標と同じであることには注意する必要があるようです。

法文貸与 「法律(弁理士の業務に関する法律)」試験の受験者にのみ、試験の際、弁理士試験用法文を貸与する

論文式筆記試験の選択科目では、「法律(弁理士の業務に関する法律)」の科目を選択した場合にのみ、弁理士試験用法文が貸与されます。

法律科目を選択するにせよしないにせよ、論文式筆記試験において少なくとも1度は法文を利用するわけですから、普段から法文の利用を念頭に入れて論文の勉強をすすめることが必要かもしれません。

免除制度 ・論文式筆記試験(選択科目)合格者
  ➡論文式筆記試験の合格発表日から永続的に選択科目が免除
・修士又は博士の学位を有する方
  ➡論文式筆記試験(選択科目)の「科目」に関する研究により学校教育法第104条に規定する修士又は博士の学位を有する方のうち、学位授与に係る論文の審査に合格した場合、選択科目が免除
・専門職の学位を有する方
  ➡論文式筆記試験(選択科目)の「科目」に関する研究により学校教育法第104条第1項に規定する文部科学大臣が定める学位を有する方のうち、専門職大学院が終了要件として定める一定の単位を修得し、かつ当該専門職大学院が終了要件として定める論文(前記単位には含まない)の審査に合格した場合、選択科目が免除
・公的資格(技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者、第二電気主任技術者、薬剤師、情報処理技術者、電気通信主任技術者、司法試験合格者、司法書士、行政書士)を有する方
  ➡各資格に対応する選択科目が免除
・特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
  ➡選択科目が免除

論文式筆記試験の選択科目にも上記のように、免除制度があります。

特出すべきなのは、選択科目に合格すると永続的に免除となることです。

必須科目のところで述べたように免除制度を利用しないことが理想形ではありますが、仕事と両立しながら比較的長期の計画で弁理士試験合格を目指している方にとっては、永続的な免除はありがたいかもしれません。

 

弁理士 論文式筆記試験 試験データ

上記の説明で、論文式筆記試験がどのようなものか、わかっていただけたと思います。

同時に、論文式筆記試験のハードな部分も見えてきたと思います。

そこで、次は実際に論文式筆記試験がどれくらい難しいものなのかや合格基準を過去の弁理士試験のデータを見ながら考えていきたいと思います。

論文式筆記試験の合格率

論文式筆記試験 合格率の推移

上記のグラフは、論文式筆記試験の合格率の推移を表しています。

論文式筆記試験の合格率の平均は25.3%であり、だいたい4~5人に1人が受かるという計算になります。

ここ5年の平均合格率も26%と全体の平均と大差はなく、短答式筆記試験のような急激な難化傾向があるというわけではありません。

また、合格率も20~30%を推移しており、大きな変動がないのも論文式筆記試験の特徴として挙げられます。

実際、合格率の標準偏差を出すと2.1%になります。

すなわち、年による合格率の変化は小さく、合格率は一定水準に保たれているのです。

 

※弁理士試験全体の試験データについて気になった方は以下の記事をご参考ください。

   ▼参考記事:
   過去の弁理士試験データ
   ・受験者数
   ・合格者数
   ・合格率

 

合格基準点

合格基準 【必須科目】
標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権が相当と認めた得点以上であること。
なお、47点未満の得点の科目が一つもないこと。
【選択科目】
科目の得点(素点)が満点の60%以上であること。

必須科目に関しては、全体では54点が合格基準、また各科目において47点を上回ることが基準と定められています。

すなわち、全体で54%の正解率、科目別では47%以上の正解率を上回る必要があります。

特許・実用新案は200点、意匠と商標は100点がそれぞれ満点ですから、①合計点が216点以上、②特許・実用新案科目が94点以上、③意匠と商標が47点以上、をすべて満たしている場合合格となります(ただし、ここでは標準偏差の調整は考慮していない)。

選択科目に関しては、満点の60%が合格基準となります。

必須科目の意匠や商標と同様に100点が満点ですから60点以上が求められることになり、必須科目よりも合格基準の水準は高いことになります。

 

論文式 過去問

論文式筆記試験の出題形式は、その名の通り論文式です。

すなわち、与えられた問題に対して記述で答えるということになります。

ここでは、過去問を通して論文式筆記試験の必須科目について深掘りしていきたいと思います。

 

論文式筆記試験の必須科目の過去問を見ると、2つの特徴を見出すことができます。

①具体的な事例に即して重要な概念を問う

論文式筆記試験(必須科目)の問題では、問いたい概念は決まっています。

しかし、そうした基本的な用語や重要な概念をそのまま問うようなことはしません。

ほとんどの場合、実際のケースや具体的な事例に即してそれらを出題するのです。

例年、各科目2つの大問(【問題Ⅰ】と【問題Ⅱ】)で構成されており、それぞれの大問を通して重要な概念を問うことが多くなっています。

例)・最初に、「〇〇(=ここに重要な概念やキーワードが来る)に関して、以下の設問に答えよ。」とあり、その後に小問が続く
      ・最初に、具体的な事例や状況説明があり(甲・乙、商標A、商品a、などが登場する)、その後それに関連した重要な概念やキーワードが問われる

 

②同じ論点が繰り返し出題される

論文式筆記試験(必須科目)では、科目は特許、実用新案、意匠、商標の4つに限られています。

そして、それぞれの科目について重要な概念や基本的な用語は決まっています。

重要な概念というのは、何度も問いたいけど、同じ問い方をしたら誰でも簡単に解けてしまいます。

結果として、ケースや事例を変えるという方法で質問の仕方を変化させながら重要な概念は何度も何度も繰り返し問われるのです。

参照)平成13~29年度の論文式筆記試験(必須科目)の最多出題頻度キーワード
      -特許・実用新案科目…「補正」
      (H13、H15、H17、H19、H21、H24、H25、H29の8回
      -意匠科目…「関連意匠」
      (H13、H15、H17、H19、H21、H22、H23、H26、H27の9回
      -商標科目…「無効審判」
      (H13、H14、H15、H16、H17、H19、H21、H27、H28、H29の10回

※論文式筆記試験(必須科目)における論点の出題頻度についてより詳しく知りたい方は以下の記事をご参考ください。

   ▼参考記事:
   資格スクエア-『弁理士試験過去問 徹底分析‼』

 

※論文式筆記試験(必須科目)の勉強法や対策の仕方についてより詳しく知りたい方は以下の記事をご参考ください。

   ▼参考記事:
   資格スクエア-『弁理士試験 論文対策 ~みんなの声 集めてみました‼~』

 

弁理士試験過去問(問題及び論点)は特許庁のWebサイトから手に入れることができますので、過去問の内容を見てみたい方はぜひご確認してみてください(参照:特許庁-過去の弁理士試験問題)。

 

論文の書き方

これまでの説明で、論文式筆記試験がどういうものか、どれくらい難しくてどんなところが難しいのか理解していただけたと思います。

 

ここでは、具体的にどのように論文を書けばよいのか、についてお話ししたいと思います。

ポイントは3つあります。

①根拠条文の説明

そもそも、弁理士は知的財産に関する法律の専門家です。

すなわち、弁理士になるための試験では当然法律について問われます。

中でも、論文式では論文を書くという形式で法律について問われますから、根拠条文を正しく挙げることが大前提になります。

論文というのは、エッセーや随筆のような自分の意見や思いをつらつら文章にして書くものではありません。

しっかりとした根拠に基づいて筋道を立てながら書かれるのが論文です。

そして、法律に関する論文においては、その根拠となるのは法律そのものである根拠条文になるのです。

もちろん、採点者は弁理士のプロでありますし、出題されている問題がどの法律や条文に基づいて書かれるべきかを理解しています。

しかしながら、採点者が理解しているから、根拠条文の説明を省いてもよいということにはならないのです。

むしろ、プロであるからこそ、受験者が本当に理解できているかどうかを見抜くことのは容易なのです。

根拠条文を示すことで、「私は、この問いが法〇条に基づいていてそこから考えると□□と言える、ということを理解できている」と採点者にしっかりアピールできるのです。

 

②条文適用要件の検討

根拠条文を正しく挙げるのは当然ながら、その条文の適用要件を検討することも必要です。

これが、弁理士試験の論文の基本中の基本と言われる『要件と効果』のうちの”要件”に該当します。

そもそも、法律は様々な状況や事項を規定・定義しています。

そして、その規定・定義を成り立たせるためには複数の条件が必要であり、それが要件です。

すなわち、法律はいくつかの要件で構成されていると言えます。

正しい根拠条文に複数存在する適用要件を一つ一つしっかり検討してはじめて、その条文の法的根拠を示したと言えるのです。

ここで、重要なのは要件検討の網羅性です。

たとえ根拠条文を正しく挙げることができても、その条文の適用要件を網羅的に検討しなければ法的根拠を示すことができないのです。

 

③法律効果の説明

正しい根拠条文を挙げて、その要件をしっかり網羅的に検討したら、最後に必要なのがそこから生じる効果を説明することです。

いわゆる『要件と効果』のうちの”効果”のことです。

法律の適用要件が全てそろえば、一定の法律効果が認められます。

根拠となる条文の要件を網羅的に検討した上で、生じた効果ですからこれについてもしっかり言及しなければなりません。

なぜなら、この効果の有無が出題された問いに対する答えとなるからです。

いわば論文の中での結論にあたる部分になりますから、効果について説明が十分になされていないと”結論が不透明な”論文になってしまう、あるいは分かっているのに理解できていないように見えてしまうのです。

効果にまでしっかり説明し、弁理士試験の論文を完成してほしいと思います。

 

上記の3つのポイントに関して、以下のサイトでは具体例を用いながら解説されていますので、より詳しく知りたい方は以下のサイトをご覧ください。

   ▼参照:
   弁理士試験対策ブログ‐これだけはおさえておきたい弁理士試験の論文の書き方3つのポイント

 

※論文式筆記試験の勉強法や対策の仕方について、初学者レベルで教えてほしいという方は以下の記事をご参考ください。

   ▼参考記事:
   資格スクエア-『弁理士試験 論文対策 ~みんなの声 集めてみました‼~』

 

終わりに

今回は、弁理士試験の中で論文式筆記試験についてお伝えしてきました。

ヤマ場ではあるものの、内容的には基本的なものが多くしっかりとした対策を行えば十分合格できるということが分かっていただけたと思います。

論文式筆記試験をクリアできれば、合格率の高い口述試験を残すのみとなりますので、弁理士試験の最終合格をぐっと引き寄せることができます。

論文の「型」を早い段階で身につけ、ぜひ“ヤマ場”を超えていただきたいと思っております。

 

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