弁理士資格取得に関わる費用とメリット 徹底分析‼

弁理士資格取得に関わる費用とメリット 徹底分析‼

 

弁理士資格取得に関わる費用とメリット 徹底分析‼|弁理士試験|資格スクエア

【目次】

弁理士資格取得に関連する費用の相場

  1. 予備校・通信・講座
  2. 参考書・過去問
  3. 添削・答練・模試
  4. 受験手数料
  5. 登録費用・会費
  6. 勉強時間による機会費用
  7. 費用まとめ

 

弁理士のコストパフォーマンス

  1. 弁理士の平均年収
  2. 弁理士資格のコストパフォーマンス
  3. まとめ

 

他資格(弁護士・司法書士)との費用比較

他社との予備校・講座費用比較

終わりに

 

弁理士は、言わずもがな難関資格の一つです。

試験の合格率が10%を下回るほどの難しさですから、当然ながら弁理士資格を取得するのにはかなりのお金や時間を費やす必要があります。

そこで、今回は弁理士資格の取得に関わる費用やそのコストを考慮した上での弁理士資格取得のメリットについてお話したいと思います。

弁理士資格取得に関連する費用の相場

弁理士資格の取得に際してかかると想定される費用には以下のものがあります。

予備校・通信・講座

  ▼予備校・通信・講座の費用はいくら?  

弁理士試験に合格するためには勉強しなければなりません。

弁理士の領域は、義務教育では触れられないどころか大学の法学部に進学した人ですら触れる機会がない程、専門性の高い領域です。

したがって、弁理士の勉強を始める場合、予備校ないし通信教育といった教育メソッドに頼るのが一般的です。

主なメソッドとしては、予備校などへの通学、WebやDVDによる通信があります。

各社、短答・論文・口述といった試験別でのコースや初学者・中上級者といった進度別でのコースを取り揃えており、受講者の状況によって多少の差異はありますが、一般的な費用の相場は300,000~400,000円と言われています。

 

参考書・過去問

  ▼参考書・過去問の費用はいくら?  

予備校などから与えられる教材の他にも、自分で参考書や過去問を購入するのは決して珍しくありません。

実際、弁理士試験のマストアイテムといわれる『青本』こと『工業所有権法(産業財産権法)逐条解説』や弁理士試験の勉強にあたって最も大切といわれる条文を確認するための『弁理士試験法文集』や『産業財産権四法対照』、さらには『意匠審査基準』・『商標審査基準』、短答・論文・口述試験それぞれの過去問題集を利用している人が多いそうです。

どの教材もその費用の相場はだいたい5,000~10,000円の価格帯であり、今日においてはAmazonなどを利用してより安く手に入れたりすることが可能とはいえ、1人5~6冊を所有すると考えると結構な金額になります。

 

添削・答練・模試

  ▼添削・答練・模試の費用はいくら?  

講座や教材での勉強はどちらかというとインプットの側面が強いです。

しかしながら、合格するためには、身につけた知識を使って、正しい選択肢を選び文章として紙面に書き聞かれた質問に口で答えるというアウトプットの練習もしなければなりません。

そのメソッドとしては、各社が提供する添削や答練サービス、あるいは大手が催す公開模試などがあります。

実際の弁理士試験受験者の5割を超える人数が大手の公開模試を受験するところからもアウトプットの機会は重要であることがわかります。

各社、パックの中の1つとして添削・答練・模試を提供している場合が多いですが、その費用の相場は1つにつき10,000円前後と言われています。

 

受験手数料

  ▼受験手数料の費用はいくら?  

もちろんのことながら、弁理士試験を受験する際には受験料が発生します。

弁理士試験の管轄である経済産業省の特許庁によれば、受験手数料12,000円を特許印紙にて納付する必要があるとされています(参照:特許庁‐弁理士試験の案内)。

受験回数が増えれば増えるほど受験手数料の費用もかさみ、無視できない金額になります。

 

登録費用・会費

  ▼登録費用・会費の費用はいくら?  

晴れて弁理士試験に合格したとしても、そこからすぐに弁理士として稼げるというわけではありません。

経済産業省が修習機関として指定する日本弁理士会が催す実務修習を受講した後に弁理士登録がなされて初めて弁理士として働くことができるのです(参照:日本弁理士会‐弁理士になるには)。

そして、「弁理士として働く」に至るまでには、実務修習の手数料118,000円、登録費用として登録免許税60,000円登録料50,800円(登録月会費15,000円を含む)を納付しなければなりません。(参照:日本弁理士会‐弁理士登録申請について

また、日本弁理士会会費15,000円は毎月払うことになります。

合格後も意外と費用がかかることが分かります。

 

勉強時間による機会費用

  ▼勉強時間による機会費用はいくら?  

弁理士試験に合格するためには、お金だけではなくかなりの時間もかけなければなりません。

ほとんどの人が働きながら弁理士試験の合格を目指すことを考えると、一般的には仕事の通常業務時間外を弁理士の勉強時間に費やすこととなり、それは見方を変えれば残業代の機会費用と考えることができます。

すなわち、本来であれば、残業代を稼げていた分の時間を勉強時間に充てることで失われた費用ということです。

仮に、サラリーマンの平均残業代(1時間あたり)が1,000~1,500円、平均残業時間である30時間(月あたり)が弁理士の勉強に使われてしまっているとするとその機会費用は1年間でおよそ360,000~540,000円であると推定されます。

弁理士合格者の平均受験回数が4.4回であり複数年かけて受験勉強を続けることを考えると、その機会費用は優に100万円を超えます。

この数値はあくまで平均値から割り出したもので実際には人によって勉強時間の確保の仕方や残業時間は異なるとはいえ、意外にも、勉強時間による機会費用は大きいことが分かります。

 

費用まとめ

以上をまとめると、弁理士に資格取得に関わる費用は個人差はあるものの、年間でおよそ800,000~1,000,000円の費用がかかると考えられます。

費用項目
推定費用
予備校・通信・講座
(1年あたり)
30~40万円
参考書・過去問
50,000円
(5~6冊所有)
添削・答練・模試
50,000円
(3~5回受講)
受験手数料
(1回あたり)
12,000円
実務修習手数料
118,000円
登録免許税
60,000円
登録料
50,800円
会費
(1月あたり)
15,000円
機会費用
(1年あたり)
36~54万円

 

※弁理士試験や弁理士になるまでのプロセスについて気になった方は以下の記事をご参考ください。

   ▼参考記事:
   資格スクエア-『弁理士試験制度 徹底解剖‼』
   ・弁理士試験プロセス
   ・試験後の流れ ~弁理士になるには~

 

弁理士のコストパフォーマンス

「弁理士って割に合う資格なのかな、、、」

「結構な費用がかかる弁理士の資格を取るメリットってあるのかな、、、」

弁理士資格取得に関わる費用の実態を知って、このようにお思いになる方もいるかもしれません。

そこで、続いて弁理士資格取得するとどれだけのメリットがあるのか、すなわちどれだけ稼げるのか、費用に見合うコストパフォーマンスがあるのか、考えたいと思います。

弁理士の平均年収

  ▼弁理士ってどれくらい稼ぐの?  

弁理士資格取得後のキャリアの代表例としては、特許事務所への勤務、一般企業への勤務、独立開業の3つがあります(参照:弁理士の年収)。

特許事務所勤務の場合、30代前半で年収が1,000万円を超える人もいます。

一般企業勤務の場合、特別報酬や役職に就く機会が増加し、それが結果的に年収や賞与の増加につながってきます。

独立開業の場合、成功すれば年収が2,000~3,000万円を超えてきますが、その一方で年収が1,000万円に到達するまでに5年かかると言われています。

このように弁理士資格取得後の活躍の場は多様であり、したがって雇用形態や年齢によって年収に幅はありますが、一般的には平均年収760万円といわれています。

一般のサラリーマンの平均年収が420万円と言われていますから、一般のサラリーマンから弁理士資格取得を機にキャリアアップした場合、平均的に約81%の所得増加につながると言えます。

したがって、弁理士資格取得による収入増加の可能性は十分見込めると言えます。

年齢階層別及び弁理士 平均年収・給与・給料・収入

 

弁理士資格のコストパフォーマンス

  ▼弁理士のコスパってどうなの?  

仮に、4年かけて弁理士の合格を勝ち取ったと想定します。

この場合、弁理士資格取得に関連する費用の総計はおよそ350万円(1年あたり87.5万円)と算出できます。

弁理士資格取得後のキャリアアップで年収がおよそ200~300万円上がるとすると、およそ取得後2年で弁理士資格を取得するのにかかった費用を回収できるといえます。

したがって、弁理士資格はそれなりのコストを払ってでも取るに値すると言えます。

弁理士資格のコストパフォーマンス 費用・相場・平均年収・給与・給料・収入

 

まとめ

上記のように、弁理士資格を取得することでキャリアアップによる収入増加の可能性は大きく、またコストパフォーマンスも悪くはないと言えます。

したがって弁理士の資格には十分有用性があり、一般的な資格取得のメリットである収入増加の可能性という観点においても取得を目指すに値するといえます。

すなわち、弁理士資格はコストパフォーマンスの観点から考えて”割に合う”資格なのです。

 

他資格(弁護士・司法書士)との費用比較

ここまでで、弁理士という資格が費用はそれなりにかかるものの収入増加の可能性・資格の有用性があり取得を目指すメリットはかなりあるということが分かりました。

ここでは、他の資格と比較することで弁理士の費用対効果を考えたいと思います。

 

 
弁理士
司法試験
司法書士
①コスト
(1年あたり)
※約75万円
約170万円
約70万円
②平均年収
約760万円
約1100万円
約630万円
③資格取得による期待収入増加
(=②-一般平均年収420万円)
約340万円
約680万円
約210万円
費用対効果
(=③/①)
0.45
0.39
0.30
平均勉強時間
3,000時間
8,000~10,000時間
3,000時間

※予備校代を自社(資格スクエア)の製品価格をもとに算出したため、【弁理士資格のコストパフォーマンス】で示されたコストより小さくなっています。

 

資格別 費用対効果

上記のテーブル及びグラフからもわかるように、司法試験は、弁理士と比べると要する費用や勉強時間も多い分取得した後の年収の増加幅も大きいことが分かります。

つまり、司法試験はコストもかなりかかるがその分リターンも大きい資格なのです。

その一方で、費用対効果を見ると弁理士のほうが司法試験を上回ります。

費用対効果は払ったコストに対してどれだけリターンがあるかをはかる1つの指標であり、簡単に言えば、その値が高ければ高いほどそのコストはお得であると捉えることができます。

つまり、費用対効果の観点では弁理士のお得度は司法試験を上回ると言えます。

すなわち、弁理士は程よいコストとリターンの資格であるということが分かります。

また、司法書士と比べてもコストパフォーマンスがよく、弁理士は他資格と比較してもやはり有用性の高い”割に合う”資格なのです。

 

他社との予備校・講座費用比較

弁理士資格取得に関わる費用を考察することで、トータルの費用に対する予備校や講座の占める割合がかなり高いことが分かりました。

特に、勉強時間の機会費用が実際に支払う費用ではないことを考えると、予備校・講座費用のプレゼンスはさらに際立ちます。

すなわち、弁理士を目指すにあたって予備校にするか通信にするか、あるいはどの予備校・通信講座にするかの意思決定は、費用という観点においても非常に重要になるのです。

そこで、ここでは弁理士試験対策講座を展開している資格スクエア及び他社の講座費用を比較します。

 

 
資格スクエア
LEC
TAC
代々木塾
基礎・短答・論文パック
189,000円
473,320円
400,000円
425,520円
短答対策
64,800円
370,000円
230,000円
48,600円
論文対策
42,228円
261,000円
290,000円
113,400円
選択肢数
7
36
17
22

※2017年10月時点

 

もちろんのこと、各社全く同じコンテンツを提供しているわけではないですし、受講方法もWebや通学などそれぞれ異なるので、一概に値段の高い・安いを決めることはできないです。

ただ、資格スクエアは教室やそれに関わる人件費・広告宣伝費といった顧客にとってそこまで重要でない費用をできる限り削減しつつ教材や講座のコンテンツへ集中投資しているため、他社よりも低い価格で高い質の教育メソッドを提供できるというのも忘れてはならない事実です。

終わりに

今回は、弁理士資格取得の費用とメリットについていろいろな角度から考えてきました。

弁理士資格に関わる費用を考えた時にはただ高いという印象でしたが、それ以上に費用がかかる資格もあり、やはり資格そのものが一般的に費用がかかるという前提をしっかり持っていることは大切になります。

弁理士試験は楽ではない試験である上、費用の点を見ても決して安くはない試験ではありますが、費用に見合う、あるいはそれ以上のメリットを享受できる可能性を大きく秘めています。

弁理士を目指すと決めたのであれば相当な覚悟と十分な期待をもって勉強に臨む必要があります。

 

 

 

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