弁理士試験の過去問を徹底分析‼

弁理士試験の過去問を徹底分析‼

「過去問をやったほうがよい」

受験勉強にせよ、資格試験勉強にせよ、この言葉はよく使われます。しかし、あまりに頻繁に言われすぎているがゆえに、深く考えることなくとりあえず過去問をやっている人が多いのではないでしょうか?

さらには、「どうせ同じ問題が出ることはない」と過去問をないがしろにする人もいるのではないでしょうか?

そこで、今回は本当に過去問をすることは意味があるのか、もし意味があるならどう使えばよいのか、についてお話ししたいと思います。

1 過去問題集の重要性

結論から言うと、「過去問はやったほうがよい」ということです。

やったほうがよいどころか、やる“べき”、すなわち合格を勝ち取るためにはマストなほど重要なのです。

過去問が重要である理由は2つあります。

(1)過去問は出題者の意図の表れ

そもそも、「過去問」とは「”過去”の本試験に実際に出された”問”題」です。そして、その過去問を作成するのは、弁理士関連の知識に関するプロフェッショナル集団である弁理士試験委員です。具体的には弁理士や弁護士、特許庁職員、学者などで構成されます。

彼らが年1回行われる試験のために多くの時間と労力をかけて作成するのが試験の問題なのです。すなわち、過去問は彼らの並々ならぬ知と熱量が結集した産物であり、そこには彼らの想いが溢れているのです。

彼らは皆さんを落とそうとして試験を作っているのではありません。今後弁理士として活躍してほしいという思いで過去問を作成しているはずです。

したがって、過去問には、弁理士になるためにはこのレベルはクリアしてほしい、弁理士としてこの問いに答えられる力を持っていてほしいという、出題者が弁理士として求めるレベル感が表出しているのです。どれだけテキストを使って自分の中に弁理士試験に関する知識をため込んだとしても、出題者が求める水準が分からなければ合格も見えないのです。

過去問は、出題者の意図や出題者が求めるレベルを知ることができる唯一のツールなのです。

(2)過去問で勉強がより効率的になる

過去問から得た情報に基づいて勉強を進めることでより効率的な方法をとることができます。

弁理士試験は毎年のように行われますが、弁理士試験の内容自体は多少の法律改正はあれど基本的には変わりません。ゆえに、イヤでも同じ分野からの出題や似たような問題の出題は当然起こりえます。

出題者からしたら重要なところは何度も問いたいけど同じ問題は出したくないはずです。結果として、同じ知識を出題しつつその聞き方を変えるという手法を取ります。したがって、過去問を分析することで2つの大きな情報を得ることができます。

1つ目は形式です。

過去問を分析することで、自分が覚えた知識がどのように聞かれるかが分かります。これによって、その知識をどれほど深く知っておくべきなのかを理解できます。さらには、聞かれ方によって同じ知識を問われていても異なる難易度になります。

条文を暗記するレベルまで覚えるべきなのか、はたまたキーワードを覚えて間違えた選択肢を指摘できるレベルでよいのかを知ることは知識のインプットを効率よく行えるようにしてくれます。

2つ目は優先度です。

弁理士試験の範囲自体に大きな変化はないので、当然繰り返し出題される分野が出てきます。何度も出題するということは、それだけその分野・その問題が重要であり、落とせないということを示してくれます。

過去問の量を繰り返すことで出題頻度の高低を知ることができ、勉強注力度の強弱がわかります。稀に出題されるが合否に大きく影響しないニッチな分野を見極め、よく出題される分野に焦点を当てることでより効率的な勉強法となります。

なぜなら、ニッチな分野を落としても解くべき問題をしっかり解ければ十分合格点には達するからです。むしろ、全分野を万遍なく完璧にこなそうとするのは無駄な労力を使うことになるのです。

したがって、過去問を分析することで、弁理士試験ではどういう形式で聞かれ、どの分野を優先的に勉強すべきかを理解でき、それが最も効率の良い勉強法となります。

過去問は合格への最短距離を示してくれるのです。

弁理士試験過去問 徹底分析‼|弁理士試験|資格スクエア

2 過去問の使い方

上記の説明で、過去問が効率的な合格のためにどれほど重要かはわかっていただけたと思います。次に皆さんの頭に浮かぶのは、

「過去問が重要なのはわかったけど、過去問の分析ってどうやればよいの?」

「どれくらいの量を、どんなタイミングでやればよいの?」

といった過去問の使い方に関する疑問でしょう。そこで、具体的な過去問の使い方についてお話ししたいと思います。

(1)過去問をどこで手に入れるのか

弁理士試験の過去問は、特許庁のWebサイトから手に入れることができます(参照:特許庁-過去の弁理士試験問題)。

しかし、特許庁のWebサイトから手に入れることができる過去問は、短答試験に関しては問題と模範解答、論文試験に関しては問題と論点、口述試験に関しては問題テーマのみとなります。

もし、短答試験の解説や論文試験の模範解答を必要とする場合は市販の過去問集を購入したり予備校の過去問講座を購入したりする必要があります。

資格スクエアでは過去問の分析に基づいた講座を取り揃えており、また受講生全員に過去15年分の短答過去問集を提供しています。(資格スクエア「弁理士講座」講義一覧はこちら)。

(2)過去問にいつからとりかかるべきか

“なるべく早い段階で使う”ことをオススメします。最初に解いてみるというのも1つの手です。

中には「過去問は腕試しとしてとっておきたい」とお思いの方もいるかもしれませんが、過去問は単なる演習問題ではありません。過去問は合格のレベルを知るツールであり、効率的な勉強法のための情報源です。

したがって、なるべく早い段階で数年分解くことで、弁理士試験の大枠をつかみ、自分が合格するまでの勉強の大まかな道筋を立てていくのです。

(3)過去問を何年分やるべきか

“手に入る限りたくさんの年数の過去問を解く”ことをオススメします。多くの年度分の過去問をやればやるほど、出題頻度の高い分野や出題者の意図は見えやすくなるものです。

資格スクエアとしては、どの資格に限らず基本的に過去問を20年分勉強することを推奨しています。

弁理士の場合、現段階において特許庁のWebサイトから手に入る過去問は17年分(平成13年度~平成29年度分)ですので、前年度分挑戦することが望ましいです。

(4)過去問を何周やるべきか

“できる限り繰り返す”ことをオススメします。「習うより慣れろ」精神でとにかく量をこなすことで、自分自身の中に弁理士試験というものを染みつけさせる必要があります。

ここで大切なのは、「とにかく回す」ことです。

中には、最初から細かいところまでつかもうとゆっくり丁寧にやる方もいるかもしれません。しかし、それでは全体像をつかむのにかなりの時間を使ってしまいます。

最初の1周は理解度が20%でも構いません。試験当日までに合格ラインの理解度に到達さえしていればよいのです。丁寧さや質よりもまずはスピードと量を重視してとにかく問題演習➡テキストのサイクルを繰り返してください。

どんなに優秀な人でも最低3周はしますし、一般的には繰り返す数が多ければ多いほど理解度は高まります。資格スクエアとしては、少なくとも10周過去問を回せばそれなりに定着すると考えています。

ただのテキストを見ているだけでも重要な部分が心の目を通すと勝手に強調されるようになるくらい過去問をやりこむことが望ましいです。

(5)過去問をどう使うべきか

過去問の使い方としては、2段階のプロセスをオススメします。

まずは、全体像をつかむことです。過去問を5年度分程度(この数値には人によって個人差はあります)解いてみて、弁理士試験がどのような形式なのか、出題範囲はどのようであるかといった概観を把握します。

ここで重要なのは、いかに早く全体像をつかめるかです。したがって、最初から細かいところまで手を出すのではなく概観をつかむことを意識してください。問題を解かずに問題と解答を読む方が自分に合っていると思った方は、とりあえず過去問を読むだけでも構いません。

繰り返しますが、重要なのはなるべく早く全体像をつかむことです。

そして、全体像をつかめたら、次のプロセスとしては、インプット➡アウトプットのサイクルをできる限りたくさん回すことです。弁理士試験の全体像をつかんだら、ほとんどの人がテキストや講座を使って各分野のインプットを始めると思います。この段階で重要なのは、インプットだけで終わらせないことです。

過去問をアウトプットの機会として利用し、学んだ知識を過去問と照らし合わせることで、学んだ知識が実際に試験ではどのような形で問われているのか結局その分野のミソとなるのはどこなのかを理解することができます。

3 過去問から考える弁理士試験

上記の説明で、過去問をどのように利用すればよいか理解していただけたと思います。特に、全体像やどのようなポイントが重要で問われやすいかを把握しておくことが必要です。

そこで、ここでは実際の過去問を通して、弁理士試験について考えていきたいと思います。

(1)論文試験でよく問われる論点

上述した通り、現在弁理士試験の過去問は平成13年度から平成30年度の18回分を手に入れることができます。
※最新年度 平成30年度弁理士試験問題追加済

その中の論文試験を見てみると、同じようなテーマを扱った問題が複数年出題されることが分かります。

ここでは、弁理士試験論文試験における論点の頻出度を見ていきたいと思います。

◉特許・実用新案

以下は、弁理士試験論文試験の特許・実用新案分野(過去18年分)において、どのような論点がどのくらいの頻度で出題されたかを示しています。
※最新年度 平成30年度弁理士試験問題追加済

【8回】
◎補正(H13、H15、H17、H19、H21、H24、H25、H29)
◎特許出願の分割(H13、H15、H17、H21、H23、H26、H28、H30

【6回】
◎通常実施権(H13、H18、H22、H24、H26、H29)
◎国際(特許)出願(制度)(H16、H19、H23、H26、H28、H29)
◎特許権侵害訴訟(H13、H15、H20、H23、H25、H26)

【5回】
◎審判請求(H13、H15、H19、H20、H24)
◎優先権(H15、H19、H27、H28、H30

【4回】
◎新規性喪失の例外(H19、H20、H26、H27)
◎外国語特許出願(H16、H22、H25、H26)
◎特許無効審判(審決)(H16、H19、H20、H23)
◎特許権の効力(H15、H18、H23、H28)
◎拒絶査定(H13、H24、H28、H30
◎補償金請求権(H18、H25、H28、H30

【3回】
◎国内優先権(H19、H23、H28)
◎先使用(H13、H20、H26)
◎専用実施権(H18、H19、H24)
◎間接侵害(H18、H22、H24)
◎第29条(H14、H19、H25)
◎差止請求(権・訴訟)(H22、H23、H24)
◎特許権の共有(H19、H23、H30
◎職務発明(H14、H25、H30
◎外国語書面出願(H27、H29、H30

【2回】
◎39条(H14、H28)
◎冒認出願(H22、H28)
◎均等侵害(H24、H28)
◎訂正の再抗弁(H22、H28)
◎パリ条約(H19、H27)
◎共同出願違反(H25、H27)
◎審決取消訴訟(H19、H24)
◎特許権の消尽(H21、H26)

年度別 弁理士試験論文式筆記試験「特許・実用新案」分野 論点

【8回】:オレンジ 【6回】:ピンク 【5回】:緑 【4回】:黄 【3回】:青 【2回】:赤

論点
H30

特許法条約の趣旨及び優先権の回復の要件

補償金請求権に係る警告を行うための手続(外国語書面出願における出願公開の請求)

出願公開前に拒絶が査定確定した出願及び分割出願についての拡大された先願の地位

職務発明の権利帰属及び共同発明の出願手続

特許権
-特許発明の技術的範囲と利用発明
-特許発明の実施(生産・譲渡)による特許権侵害
共有に係る特許権の譲渡と特許発明の実施
-特許権侵害における損害額の算定方法

H29

国際出願の出願手続、国際段階における補正、及び国内移行における手続

外国語書面出願の概要・趣旨

外国語書面出願補正及び誤訳に関する拒絶理由

特許権
-侵害の要件
-試験又は研究のためにする特許発明の実施
-裁定による通常実施権の設定
-冒認の無効理由

H28

特許協力条約における国際出願制度の趣旨と効果

特許出願前における特許を受ける権利の承継

優先権主張を伴う先願に対する特許法第39条の取扱い

拒絶査定時における特許出願の分割

冒認出願と真の権利者が補償金請求権を行使するための特許法上の手続

特許権侵害
-プロダクト・バイ・プロセスクレームの特許権の効力が及ぶ範囲
均等侵害
国内優先権主張の効果の有無、無効の抗弁
訂正の再抗弁

H27

パリ条約における優先権制度の採用の趣旨

外国語書面出願の手続

共同出願違反

マイクロフィルムの刊行物性

優先権主張の効果の有無、新規性の喪失の例外

並行輸入品に対する特許権行使の要件

特許法第167条(審決の効力)の趣旨及び「同一の事実及び同一の証拠」の意義

訂正審決の確定を理由とする再審の訴えにおける主張の制限の趣旨及び要件

H26

外国語特許出願の審査請求までの手続

新規性

国際特許出願の場合の新規性喪失例外の特例

特許査定謄本送達後の特許出願の分割

分割出願した場合の仮通常実施権、通常実施権の対抗力

特許権侵害訴訟において被告の立場から検討すべき事項
先使用の抗弁
先使用権の要件
先使用権における実施形式の変更
-リサイクル品に関する特許権の消尽

H25

特許出願
-発明者の認定
職務発明規定の趣旨
-特許法第29条の2の趣旨及び外国語特許出願への適用
-特許請求の範囲に記載した発明と明細書の補正との関係

補償金請求権
補償金請求権の行使
-特許権との関係

共同出願違反の特許出願に基づく特許権の行使
特許権侵害訴訟における被告の対応
-真の権利者が特許権に係る自己の持分を取得するために必要な特許法上の手続

H24

特許出願について拒絶理由がある場合の審査、審判及び審決取消訴訟
-新規事項の追加の禁止と誤訳の訂正
-最後の拒絶理由通知後の補正についての審査での取扱い
拒絶査定不服審判請求時に補正された場合の当該審判請求の特許庁での取扱い
-審決の理由とは異なる理由についての審決取消訴訟での取扱い

特許権侵害の成否
均等侵害
間接侵害

特許権侵害
差止請求権及び損害賠償請求権を有する者
専用実施権を設定した特許権者による差止請求及び損害賠償請求の可否
通常実施権者による差止請求及び損害賠償請求の可否
-外国における実施行為に向けた間接侵害の成否

H23

国内優先権
国内優先権と拡大された先願の地位
国内優先権主張の効果を踏まえた特許出願の手続、特許出願の分割国内優先権の主張の取下げ
国際出願国内優先権制度との関係

特許権の効力及び訴訟における手続と特許権の共有
-単純方法の発明の特許権の効力
-共有者の1人が単独で行う差止請求の可否
特許権侵害訴訟における営業秘密の保護
-共有者の1人が単独で提起した特許無効審決の取消訴訟の許否
-共有持分の譲渡

H22

特許性の判断及び特許発明の実施
外国語特許出願
冒認出願
-先後願関係
通常実施権(裁定を含む)

「物を生産する方法の発明」の特許権に基づく差止請求訴訟における、特許権者(原告)側及び相手方(被告)側からの対応
-原告側の侵害主張の法的根拠と要件
-被告側の無効の抗弁と無効審判
-原告側の訂正の再抗弁を含む対抗手段
間接侵害の要件

H21

権利行使を念頭に置いた権利取得の手続
補正の時期と要件
特許出願の分割

国内における特許権の消尽
消尽の基本的考え方
-加工による新たな製造

特許権の消尽
-国際的な取引における特許権の行使

H20

意匠登録出願から変更された実用新案登録出願
-実用新案登録に存在する無効理由 新規性欠如
新規性の喪失の例外が認められるための要件
・出願の変更が認められるための要件(新規事項の追加)
-出願の経緯に起因する無効理由
・実用新案登録請求の範囲又は考案の詳細な説明の記載要件
侵害訴訟における先使用の抗弁
・事業の準備(即時実施の意図)
・考案の同一性の範囲等

特許無効審判における訂正請求及び登録された確定審決の効力
-訂正の要件
-訂正請求があった場合における審判請求人の対応
審判請求書の要旨を変更する補正
・訂正の要件を満たさない旨の主張
-登録された確定審決の効力の及ぶ範囲

H19

時期を前後して出願された、パリ条約による優先権主張を伴う国際特許出願及び累積的な優先権主張を伴う特許出願の特許性
国際出願に関する特例等
・日本語による翻訳文、在外者の特許管理人、出願審査の請求
・発明の新規性の喪失の例外
-特許性の判断
・特許要件(特許法第29条の2、第29条等)
パリ条約による優先権主張の効果
国内優先権主張の基礎とした出願が優先権主張を伴う場合の取扱い
-拒絶理由通知への対応
・特許請求の範囲についての補正
・意見書による主張

特許無効審判の手続に関与するための専用実施権者による対応及び特許無効審判の審決がなされた場合の当事者による対応
専用実施権者による対応 参加
特許権の共有者による対応
・特許権の譲渡
審決取消訴訟の提起(共有者単独での訴訟提起の可否)
審判請求人による対応
審決取消訴訟の提起(新たな証拠の提出の可否)
・新たな特許無効審判の請求

H18
権利の設定の登録前の第三者による実施への対処、特許権等の効力及び権利侵害
-早期に権利の設定の登録を受けるための手続(出願の変更を含む)
補償金請求権
-特許権及び実用新案権の行使
-特許権、専用実施権及び通常実施権の効力
専用実施権及び通常実施権の設定の登録の効果
-侵害とみなす行為(間接侵害)
H17

特許を受ける権利が共有に係るときの手続
-共同出願
-出願審査の請求ができる者
-複数当事者の相互代表
-代表者選定の効果
-共同審判
-特許を受ける権利の移転

拒絶理由の通知への対応
-意見書の提出
-明細書、特許請求の範囲又は図面の補正及びその要件
-発明の単一性の要件
特許出願の分割

H16

国際出願に関する特例
外国語特許出願に関する手続
-在外者の特許管理人
-出願審査の請求
-特許要件

特許無効審判における審理
-審判における職権主義
-特許法第153条第1項ないし第3項に規定する職権探知主義とその制限
特許無効審判における訂正の請求の時期と内容

H15

特許法第41条に規定する優先権主張(特許出願等に基づく優先権主張)の要件とその効果

明細書又は図面の補正出願の分割の要件とその効果等
補正出願の分割
-新たな出願

特許権侵害訴訟において被告の立場から検討すべき事項
-特許法上の試験又は研究の意義
-薬事法上の製造承認のための臨床試験が特許法上の試験に該当するか否かの検討
-存続期間が延長された場合の特許権の効力
-特許権存続期間の延長登録の無効事由の検討
-延長登録に明らかな無効事由がある場合における訴訟上の権利濫用の主張と延長登録の無効の審判の請求

H14

特許を受ける権利を有しない発明者がした特許出願への対応策
職務発明の特許を受ける権利の帰属
-特許を受ける権利を有する者がした後願の特許性(特許法第29条第29条の2、第30条、第39条等)
-出願人名義変更手続及びそれに必要な訴えの提起

物質特許と用途発明に係る特許についての特許権者間の特許法上の関係
-物質特許と用途発明に係る特許についての検討
-特許法第72条に規定する利用関係についての検討
-特許法第92条及び第83条に規定する裁定についての検討

H13

【特許法】
拒絶査定に対する審判請求ですべき主張、及びそれに伴う対応策
-進歩性に関する特許法の要件、発明の進歩性の判断
審判請求に伴ってする、特許請求の範囲の減縮の補正出願の分割等の対応と要件

特許権侵害訴訟で被告として主張可能な抗弁の理解
先使用による通常実施権の検討
-公然実施による特許無効事由の検討
侵害訴訟における特許無効事由と権利濫用等の主張との関係

【実用新案法】
実用新案法における訂正について、特許法における訂正と比較し、両者の制度の違いに由来する相違点
-訂正が可能な内容
-訂正の形式
-訂正が可能な時期
-訂正の効果
-その違いを設けた理由

瑕疵ある権利を行使した場合における権利者の責任
-権利行使に際して権利者の果たすべき注意義務
-権利行使と実用新案技術評価書との関係
-具体的事例における権利者が負うべき責任についての解釈

◉意匠

以下は、弁理士試験論文試験の意匠分野(過去18年分)において、どのような論点がどのくらいの頻度で出題されたかを示しています。
※最新年度 平成30年度弁理士試験問題追加済

【9回】
◎関連意匠(H13、H15、H17、H19、H21、H22、H23、H26、H27)

【8回】
◎意匠権の効力(H16、H17、H18、H19、H20、H22、H26、H27)
◎部分意匠(H13、H14、H16、H17、H18、H23、H25、H30

【6回】
◎通常実施権(H16、H18、H19、H22、H27、H29)

【5回】
◎優先権(H13、H15、H21、H23、H25)
◎新規性喪失の例外(H15、H16、H20、H23、H26)
◎(意匠の)登録要件(H13、H16、H20、H26、H27)

【4回】
◎パリ条約(H13、H15、H23、H25)
◎意匠法第3条(の2)(H16、H17、H20、H21)

【3回】
◎秘密意匠(H19、H21、H24)
◎意匠法第9条・先願(H13、H19、H20)
◎先出願(H22、H27、H29)
◎先使用(H16、H22、H29)
◎意匠権侵害(H17、H18、H20)
◎他人の登録意匠との関係(H19、H20、H27)
◎補正(H14、H21、H22)
◎全体意匠(H17、H25、H30

【2回】
◎移転(H21、H26)
◎意匠法第10条(H19、H21)
◎意匠法第26条(H19、H20)
◎先後願関係(H16、H17)

年度別 弁理士試験論文式筆記試験「意匠」分野 論点

【9回】:黄緑 【8回】:オレンジ 【6回】:ピンク 【5回】:緑 【4回】:黄 【3回】:青 【2回】:赤

論点
H30

意匠法が規定する意匠登録を受けることができる意匠の単位(一意匠)

意匠法が規定する全体部分、部品を対象とする保護及び独占権の取得方法
(事例を通じて)

H29

意匠法上の物品

意匠法が規定する画像を含む意匠の保護

意匠権が独占権であること

意匠登録無効審判の請求、先使用による通常実施権の抗弁、先出願による通常実施権の抗弁

H28

意匠法が規定する意匠保護の態様
(事例を通じて)

意匠法における意匠保護の基本構造

H27

関連意匠
-先願と後願の関係及び拒絶査定が確定した出願の取扱い
先出願による通常実施権

組物の意匠
-成立要件及び登録要件(意匠法第7条、第8条)並びにこれらを満たすための対応
意匠権の効力及び他人の登録意匠との関係

H26

意匠登録出願を行う際の新規性喪失の例外規定の適用

意匠の登録要件

意匠権の効力及び抵触

意匠登録を受ける権利を有しない者の意匠登録出願に対して意匠登録された本意匠

その関連意匠に係る意匠権に関し、真の権利者による意匠権の移転の請求

H25

部分意匠制度の概要

部分意匠が先の出願の場合における、後の出願の全体意匠の登録の可否 その登録意匠に類似する意匠の実施

部分意匠が先の出願の場合における、パリ条約に基づく優先権の主張を伴う後の出願の全体意匠の登録の可否 その意匠権の行使

H24

出願の変更、保護客体との関係、要件及び出願手続

秘密意匠制度、保護客体との関係及び権利行使時の第三者との関係

H23

意匠制度が設けられている趣旨及び権利行使を容易にする制度である関連意匠制度、部分意匠制度

日本において意匠権の取得を行う際に、他人の出願との関係も含め、検討が必要とされる新規性喪失の例外規定の適用及びパリ条約に基づく優先権主張

H22

類似意匠制度を廃止し関連意匠制度を設けた趣旨

意匠権の効力が登録意匠に類似する意匠にまで及ぶと規定している趣旨

関連意匠制度に係る平成18年法改正の趣旨
侵害訴訟の被告側の立場で検討すべき項目
先出願による通常実施権
先使用による通常実施権(意匠登録出願における補正が要旨を変更するものと意匠権の設定登録後に認められたときの扱いを含む)
-意匠権者の権利行使の制限

H21

意匠法3条の2の規定の立法趣旨

平成18年改正の趣旨

意匠法3条の2の適用に際し、優先権主張出願、各種の特殊出願及び設定登録後の補正の要旨変更が認められた場合における出願日の認定

相互に類似する意匠を権利化する場合及び権利化した後に実施する場合に留意すべきこと
関連意匠出願(意匠法第10条)
秘密意匠(意14条)
-意匠登録を受ける権利の移転(意15条で準用する特33-34条)
関連意匠の分離移転禁止(意22条)
-専用実施権の設定(意27条)

H20

意匠登録の要件
意匠法第3条(意匠登録の要件)
-意匠法第4条(新規性喪失の例外)
意匠法第9条(先願)

意匠権侵害
-意匠法第23条(意匠権の効力)
意匠法第26条(他人の登録意匠等との関係)
-意匠法第37条(差止請求権)
-意匠法第38条(侵害とみなす行為)

H19

秘密意匠制度が設けられている理由
意匠法第9条(先願意匠法第10条(関連意匠)の適用)

他人の意匠権との関係における意匠権の効力
(具体的事例に即して)
意匠法第26条第2項が規定する場合における意匠権の効力通常実施権(意28条)の関係
-意匠法第32条(意匠権の存続期間満了後の通常実施権)の適用

H18
部分意匠の意匠登録出願について特許出願からの適法な出願変更と認められるための要件、並びに部分意匠と利用意匠の意匠権の効力及びその相互調整に係る制度 出願変更
-形式的要件
-内容的要件
部分意匠意匠権の効力
-利用意匠の意匠権の効力
意匠権侵害における意匠の視認性の意義
-意匠法第33条の規定に基づく通常実施権の許諾・設定に関する制度
H17
部分意匠に係る意匠登録出願と他の部分意匠及び全体意匠に係る意匠登録出願の関係、並びに部分意匠に係る意匠権の効力の及ぶ範囲
-考えられる手続(部分意匠又は全体意匠に係る意匠登録出願、関連意匠制度の利用等)
-意匠登録の可能性(意匠の類否、先後願関係意匠法第3条の2の適用可能性等)
意匠権侵害の要件
部分意匠に関する意匠の類否判断
-意匠権が消尽した旨の反論に対する再反論
H16
意匠登録の要件の適用、部分意匠を含む意匠の類否の判断、意匠権の効力及びその制限
(具体的事例に即して)
-意匠の類否の判断
先後願関係、新規性、創作非容易性の各要件の適用
意匠法第3条の2の適用
先後願関係の検討
-新規性要件の検討(新規性喪失の例外措置適用との関係)
意匠権の効力
-意匠法第29条(先使用による通常実施権)適用の可能性
H15
公開された意匠に類似する意匠の意匠登録出願を取得するにおける、新規性喪失の例外の規定及びパリ条約優先権主張の関係
優先権主張と優先日前の意匠の公開に基づく新規性喪失の関係
新規性喪失の例外規定の適用を受けるための具体的な手続き
-類似関係にある2意匠の出願と関連意匠制度
H14
部分意匠
-意匠の要旨についての説明
-意匠の要旨の変更についての説明
補正の却下の決定を容認する場合の対応の検討
補正の却下の決定を容認しない場合の対応の検討
-侵害の成否の判断
-侵害が成立すると判断した場合の対応の検討
-侵害が成立しないと判断した場合の対応の検討
H13

意匠法上の制度及び条文の解釈、意匠登録出願をする際の手続上の要件及び提出すべき書類
(事案に即して)
-物品の部分について特徴のある創作がなされているかを考慮し、部分意匠についての出願を検討
-類似を考慮し、いずれも意匠登録を受けるために関連意匠制度の利用を検討
部分意匠関連意匠の出願について登録要件及び手続上の要件を検討
パリ条約による優先権主張の手続上の要件を検討
-物品の形状が変化する意匠の場合の願書及び図面の記載の要領を検討

先願に関する規定の解釈と、類似の意匠について二以上の意匠登録出願が同日又は異なった日にあったときの具体的な取扱い
-意匠法上、拒絶確定出願等が原則として公開されない点及び類似する後願まで拒絶される点を考慮し、意匠法第9条第3項において拒絶確定出願等を初めからなかったものとみなす旨を規定する理由
-各出願に対する意匠法第9条第1項又は第2項の具体的な適用についての検討、同条第3項についての判断

◉商標

以下は、弁理士試験論文試験の商標分野(過去18年分)において、どのような論点がどのくらいの頻度で出題されたかを示しています。
※最新年度 平成30年度弁理士試験問題追加済

【10回】
◎無効審判(H13、H14、H15、H16、H17、H19、H21、H27、H28、H29)
◎商標法第4条第1項(H14、H15、H16、H17、H25、H26、H27、H28、H29、H30

【7回】
◎取消審判(H13、H14、H17、H19、H21、H24、H27)

【6回】
◎商標権侵害(H15、H16、H17、H21、H22、H29)
◎商標権の効力(H13、H15、H16、H18、H23、H27)
◎拒絶理由(H16、H17、H18、H26、H28、H30

【5回】
◎指定商品(H13、H18、H20、H21、H28)

【4回】
◎意匠法第51条(H14、H17、H21、H27)
◎意匠法第50条(H14、H17、H21、H24)
◎登録異議申立て(H13、H14、H20、H29)
◎先使用(H13、H14、H16、H18)
◎補正(H13、H18、H20、H28)
◎商標法第3条(H16、H24、H29、H30
◎国際(商標)登録(H20、H27、H28、H30

【3回】
◎不登録事由(H17、H22、H23)
◎商標法第46条(H15、H17、H21)
◎パリ条約による優先権(H24、H28、H29)
◎周知商標(H13、H16、H19)

【2回】
◎防護標章(H22、H28)
◎存続期間(H22、H27)
◎団体商標(H16、H25)
◎パリ条約による優先権(H24、H28)
◎審判請求(H17、H21)
◎指定役務(H21、H28)
◎主体的要件(H16、H20)
◎商標法第26条(H15、H16)
◎先願(H18、H28)
◎出願の分割(H18、H28)
◎他人の先願登録商標(H16、H17)

年度別 弁理士試験論文式筆記試験「商標」分野 論点

【10回】:茶色 【7回】:水色 【6回】:ピンク 【5回】:緑 【4回】:黄 【3回】:青 【2回】:赤

論点
H30

商標法第3条第2項が規定する「商標の使用による自他商品・役務の識別力の獲得」

国際商標登録出願が拒絶査定となった場合の対応策

商標法第4条第1項第16号
(国際商標登録出願に対する拒絶理由との関係で)

商標法第4条第1項第11号
(国際商標登録出願に対する拒絶理由との関係で)

H29

商標登録の異議申立制度及び無効審判制度

TRIPS協定との関係での商標法第4条第1項第17号

パリ条約に基づく優先権主張との関係での商標法第4条第3項

「その商品」との関係での商標法第3条第1項各号

商標権侵害の主張に対する抗弁

H28

「商品及び役務の区分」及び当該区分と商品及び役務の類似の範囲との関係

指定商品及び指定役務に関する商標法における関係規定についての知識

商標法第4条第1項第12号

拒絶理由を回避するための法的措置、特に防護標章の特性、先願補正出願の分割無効審判

先後願の判断の基準日(パリ条約に基づく優先権主張を伴う出願、マドリット協定議定書に基づく我が国を事後指定した国際商標登録出願)

H27

商標権の存続期間の更新制度における商標権の回復
-商標権の回復
-商標権の回復の申請がなされた場合の効果
-回復した商標権の効力の制限

他人の商標の周知性と商標登録の関係

商標登録無効審判、とりわけ商標法第4条第1項第19号該当を根拠とする審判

商標法第51条第1項に規定する審判(不正使用取消審判)

国際登録の取消し後の商標登録出願の基本的知識

H26

登録主義

商標法第4条第1項第11号

商標法第4条第1項第11号の拒絶理由を回避するための法的措置

H25

商標法第1条

法目的との関係で、商標権者に課された登録商標の使用義務及び正当使用義務

団体商標及び地域団体商標制度の趣旨

地域団体商標の出願手続に必要な要件

地域団体商標に関する商標法第4条第1項第11号適用

H24

商標法における主体的登録要件に関する、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」(商標法第3条1項柱書)

商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標、類似関係にある商標の同日出願、パリ条約による優先権主張

不使用による商標登録の取消しの審判商標法第50条

使用権者の不正使用による商標登録の取消しの審判(第53条)

H23

立体商標の登録要件

不登録事由

使用による識別力の獲得

識別力を有しない立体的形状を含む結合商標の登録性

侵害における商標権の効力が及ばない範囲

意匠権と商標権とでの保護対象の違い

H22
商標権の存続期間
-商標法における保護の目的及び存続期間を定めた趣旨
存続期間の更新登録の効果及び商標権侵害の成否
防護標章登録を伴う他人の商標権の存続期間更新の有無と不登録事由との関係
H21
商標法における審判
商標権侵害訴訟の対抗策としての商標法第46条第1項の無効審判の請求について、無効理由及び除斥期間
商標法第51条第1項の不正使用取消審判
商標法第50条第1項の不使用取消審判
無効審判と各取消審判の審決の効果の比較
審判請求指定商品又は指定役務ごとの取下げの可否
H20

商標登録の主体的要件(自己の業務)

複数当事者の相互代表

補正と要旨変更
-商標の補正
指定商品役務の誤記の訂正

商標登録異議の申立て

商標の使用

金銭的請求権について

基礎出願と国際登録出願の同一性と出願人名義変更

H19
周知商標に類似する商標の不正目的による商標登録
-事案に則して提起できる「商標登録の無効の審判
-不使用を理由とする「商標登録の取消しの審判
-不使用を理由とする「商標登録の取消しの審判」における駆け込み使用防止についての規定
・登録商標の「不正の目的をもって使用する」ことの類型
……実際の使用のないとき
……実際の使用のあるとき
・不使用を理由とする「商標登録の取消しの審判」の原則
・駆け込み使用防止の例外
・正当理由(駆け込み使用とは認められない場合)
H18

複数の指定商品を有する出願に対する先願先登録商標に基づく拒絶理由とこれに対する対応策 特に補正出願の分割(審決取消訴訟段階のものを含む)、販促品と商標法上の商品概念ないし商標的使用、商標権の効力の及ばない範囲、先使用による商標の使用をする権利
指定商品の削除補正
出願の分割
先願商標権の譲受けの交渉等
-審決取消訴訟係属中の出願の分割
-審決取消訴訟係属中の出願の分割の対象となる商品の選択とその理由(分割に際しての原出願の補正の性質と遡及効の有無(最判平17.7.14の理解))

販促品と商標法上の商品概念ないし商標的使用

商標権の効力の及ばない範囲

先使用による商標の使用をする権利

H17
商標の不登録事由無効審判及び取消審判、並行輸入と商標権侵害の成否
(外国の著名商標に類似する商標の不正目的による商標登録の事例を通じて)
商標法第4条第1項第19号等を理由とする商標法第46条無効審判請求
商標法第50条の不使用取消審判請求
商標法第51条の不正使用取消審判請求
商標法第4条第1項第11号に係る拒絶理由
審判請求による他人の先願登録商標の商標権の消滅等
商標権侵害の要件
-並行輸入が商標権侵害としての違法性を欠くとされる場合の商標を付す行為、商標権者及び商品の品質に関する要件
H16

団体商標
-制度の趣旨及び概要
-商標法第7条の主体的要件

団体商標制度の登録要件
商標法第3条(商標の識別性)、第4条第1項第16号(品質の誤認を生ずるおそれのある商標)及び第4条第1項第11号(他人の先願登録商標と類似の関係にある商標)に係る拒絶理由とその対処方法

商標権侵害訴訟における抗弁事由
商標法第4条第1項第10号(他人の周知商標と類似の関係にある商標)等を無効理由とした無効審判
-商標法第32条(先使用による商標の使用をする権利)による抗弁
商標法第26条(商標権の効力が及ばない範囲)による抗弁

H15
商標権侵害訴訟に係る当該商標権に無効理由が存する場合における被告の法的救済方法
-商標登録の無効の審判(商標法第46条、第47条)における無効理由(商標法第4条第1項第8号)の存否
無効審判の審決の確定による法的効果(商標法第46条の2、第56条で準用する特許法第167条)
無効審判の結果が与える侵害訴訟への影響(無効審決確定の場合における請求棄却判決等)
商標法第26条(商標権の効力が及ばない範囲)の主張
-無効理由の存在することが明らかな場合における権利濫用の主張の可能性
H14
外国企業の使用する著名商標について、不正目的での類似する商標登録及び第三者の有する不使用で既登録の類似商標の商標権の譲受を行った者がいる場合における対抗措置及び主張
-著名商標の使用者が行った商標登録出願について、商標法第4条第1項第11号が適用されること
-他人の商標が著名になった後に当該著名商標と類似する商標を出願した場合、商標法第4条第1項第10号を理由として登録異議の申立てと商標登録の無効の審判の請求が可能であること
-他人の商標が著名になった後にこれと類似する不使用の登録商標を譲り受けた場合、不使用取消審判(商標法第50条)と不正使用による取消審判(商標法第51条)が適用される可能性があること
-不正目的で取得した類似する登録商標による権利行使に対して、権利濫用の主張をする可能性があること、他人の出願前からの著名商標の使用については先使用権の主張が可能であること
H13

指定商品・役務又は商標登録を受けようとする商標」 登録を受けようとする商標が有する法的意義

指定商品・役務又は商標登録を受けようとする商標」についての補正の必要性と許容限度

商標法第16条の2第1項の「要旨変更」の具体的な解釈

外国周知商標の日本における使用者が、商品の販売の中止の警告を受けた場合の対応策
-商標の類否と商標権の効力
先使用
登録異議の申立てと商標登録の無効の審判
-不使用による商標登録の取消審判
-商標権の譲渡、分離移転

(2)口述試験でよく出るテーマ

論文試験と同様に、口述試験においてもテーマによって出題頻度がかなり偏っている印象があります。

◉特許・実用新案

以下は、弁理士試験口述試験の特許・実用新案分野(過去17年分)において、どのようなテーマがどのくらいの頻度で出題されたかを示しています。

【12回】
◎特許無効審判(H13、H14、H16、H18、H19、H20、H21、H22、H23、H24、H25、H27)

【10回】
◎明細書等の補正(H13、H15、H17、H18、H20、H21、H23、H24、H25、H28)

【8回】
◎特許権侵害(H14、H16、H17、H19、H20、H22、H23、H25)

【7回】
◎国内優先権(H13、H18、H20、H21、H22、H25、H26)
◎通常実施権(H16、H17、H19、H20、H22、H23、H25)

【6回】
◎審判の(における)審理(H15、H17、H19、H20、H22、H26)

【5回】
◎明細書等の訂正(H13、H16、H18、H20、H21)
◎(拡大された範囲の)先願(H14、H15、H17、H19、H21)
◎拒絶査定不服審判(H15、H16、H17、H19、H21)

【4回】
◎特許異議申し立て(H13、H14、H15、H27)
◎訂正審判(H13、H17、H19、H24)
◎特許を受ける権利(H14、H19、H21、H26)
◎外国語書面出願(H16、H19、H21、H25)
◎分割出願(H16、H19、H22、H23)
◎国際(特許)出願(H14、H17、H18、H21)

【3回】
◎審決取消訴訟(H19、H22、H28)
◎訂正請求(H19、H24、H27)
◎専用実施権(H16、H20、H25)
◎特許要件(H16、H18、H24)
◎前置審査(H17、H21、H22)
◎代理(H17、H20、H22)
◎罰則(H18、H19、H20)
◎実用新案に基づく特許出願(H17、H20、H25)
◎新規性(H20、H22、H29)

【2回】
◎特許権の効力(H18、H25)
◎出願審査(H20、H24)
◎特許発明の技術的範囲(H14、H23)
◎損害賠償請求権(H13、H22)
◎職務発明(H18、H21)
◎特許料(H16、H20)
◎特許管理人(H15、H18)
◎出願公開(H17、H18)
◎拒絶理由通知(H14、H15)

◉意匠

以下は、弁理士試験口述試験の意匠分野(過去17年分)において、どのようなテーマがどのくらいの頻度で出題されたかを示しています。

【12回】
◎(意匠権・権利)侵害(H14、H15、H16、H17、H18、H19、H20、H21、H22、H24、H25、H29)

【11回】
◎意匠法上の意匠(H13、H14、H15、H18、H19、H20、H21、H23、H24、H25、H26)

【10回】
◎秘密意匠(制度)(H14、H15、H16、H17、H18、H19、H20、H21、H22、H27)
◎関連意匠(制度)(H14、H15、H16、H17、H18、H19、H20、H21、H22、H24)

【9回】
◎(意匠の)新規性(喪失の例外)(H13、H16、H17、H18、H19、H20、H21、H23、H29)
◎創作(非)容易性(H13、H14、H16、H17、H19、H20、H21、H22、H23)

【8回】
◎先願(H14、H15、H16、H17、H18、H19、H22、H24)
◎補正(H16、H17、H18、H19、H20、H21、H22、H28)
◎(意匠登録)出願の分割(H14、H17、H20、H21、H22、H23、H25、H26)
◎部分意匠(H15、H16、H18、H19、H20、H22、H28、H29)

【7回】
◎組物の意匠(制度)(H14、H16、H17、H18、H19、H23、H28)
◎意匠登録を受けることができない意匠(H15、H16、H17、H18、H19、H20、H22)

【6回】
◎意匠権(H16、H17、H18、H19、H23、H24)
◎審判(判定)(H14、H15、H17、H19、H20、H21)
◎補正却下(H16、H17、H18、H19、H21、H28)

【5回】
◎出願手続(H19、H20、H21、H22、H27)
◎実施権(H16、H17、H18、H20、H23)
◎(意匠の)類似(H13、H14、H15、H21、H23)
◎要旨変更(H16、H17、H19、H21、H22)

【3回】
◎意匠登録の要件(H20、H22、H25)
◎変更(H17、H23、H26)
◎訴訟(H15、H16、H19)
◎意匠権の効力(H13、H21、H26)

【2回】
◎通常実施権(H25、H27)
◎意匠権(法上)の利用(H21、H22)

◉商標

以下は、弁理士試験口述試験の商標分野(過去17年分)において、どのようなテーマがどのくらいの頻度で出題されたかを示しています。

【12回】
◎マドリッド協定の議定書(及びそれに)に基づく特例(H14、H15、H16、H17、H19、H20、H21、H22、H23、H24、H25、H26)

【11回】
◎商標登録の要件(H14、H16、H18、H20、H21、H22、H23、H24、H25、H26、H27)

【10回】
◎(商標権の)侵害(H14、H15、H16、H19、H20、H21、H22、H23、H25、H27)

【9回】
◎登録異議申立て(H13、H15、H17、H19、H21、H22、H24、H26、H29)

【8回】
◎商標登録出願(手続)(H17、H18、H19、H20、H21、H22、H27、H29)

【7回】
◎商標権の効力(H14、H15、H17、H18、H20、H25、H28)

【6回】
◎(地域)団体商標(制度)(H14、H18、H19、H20、H22、H27)
◎(不使用による商標登録の)取消審判(H15、H16、H18、H20、H21、H23)
◎(商標権)存続期間の更新登録(H16、H18、H20、H21、H23、H24)
◎不登録事由(H13、H18、H19、H20、H21、H22)

【5回】
◎(商標登録)出願の分割(H13、H17、H19、H21、H26)

【4回】
◎(商標権の)消滅(H15、H20、H22、H28)
◎(商標権の)移転(H14、H19、H21、H26)
◎防護商標(登録制度)(H16、H17、H21、H23)

【3回】
◎(商標の)設定(H17、H19、H28)
◎商標の使用(H17、H18、H27)
◎(商標登録の)無効審判(H14、H19、H24)
◎(商標の)類似(H13、H17、H19)
◎出願変更(H13、H18、H24)
◎審判(制度)(H20、H25、H29)
◎商標の機能(H13、H16、H20)
◎商標法における薬務(H16、H17、H21)

【2回】
◎(商標登録出願)手続の補正(H20、H22)
◎先願意匠の一部と同一又は類似の後願意匠の保護除外(H13、H24)
◎要旨変更と補正却下(H16、H18)
◎商標権侵害訴訟(H14、H17)

年度別 弁理士試験口述試験 出題テーマ

【12回】:青緑 【11回】:紫 【10回】:茶 【9回】:黄緑 【8回】:オレンジ 【7回】:水色 【6回】:ピンク 【5回】:緑 【4回】:黄 【3回】:青 【2回】:赤

特許・実用新案
意匠
商標
H29
新規性
〇直接侵害と間接侵害
侵害部分意匠
新規性喪失の例外
審判登録異議の申立て
商標登録出願手続
H28
明細書等の補正
審決取消訴訟
組物の意匠部分意匠
補正補正却下
商標権の効力
商標権の設定、更新、消滅
H27
〇記載要件、補正却下
特許異議の申立て
特許無効審判訂正の請求
〇仮通常実施権、通常実施権、専用実施権
秘密意匠
意匠登録出願の手続
商標権の侵害、判定
〇商標法の保護対象及び商標の使用商標登録出願
商標登録の要件(第3条及び第4条)、地域団体商標
H26
国内優先権
審判の審理
特許を受ける権利
〇被告適格、請求人適格、冒認
出願の分割変更
意匠法上の意匠
意匠権の権利行使
意匠権の効力
商標登録の要件(3条及び4条)
マドリッド協定の議定書に基づく特例
登録異議の申立て
商標権の分割移転
H25
明細書等の補正外国語書面出願
特許権の効力専用実施権通常実施権
特許権侵害に対する救済措置
実用新案登録に基づく特許出願国内優先権
特許無効審判
〇法定通常実施権
意匠法上の意匠
登録要件
侵害
意匠登録出願の分割
商標権の効力侵害
〇出願手続(先願主義)
商標登録の要件
マドリッド協定の議定書に基づく特例
審判制度
H24
特許要件及び出願審査
明細書等の補正
訂正審判訂正請求
特許無効審判と訴訟
特許無効審判
〇共同でした発明
侵害、損害賠償等
意匠法上の意匠
先願
関連意匠
意匠権
先願意匠の一部と同一又は類似の後願意匠の保護除外
登録異議の申立て、商標登録の無効の審判
マドリッド協定の議定書に基づく特例
出願変更、補正
商標権と存続期間の更新登録
商標登録の要件
〇侵害行為に対する民事的救済
H23
明細書等の補正
特許発明の技術的範囲と均等論
分割出願
特許権侵害訴訟
特許無効審判
〇法定通常実施権
意匠の新規性創作非容易性
意匠権実施権
組物の意匠
意匠法上の意匠
意匠登録出願の変更分割
意匠の類似
商標登録の要件
不使用による商標登録の取消しの審判
防護標章登録制度
〇商標権及び防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録
マドリッド協定の議定書に基づく特例
商標権の侵害
H22
特許無効審判及び審決取消訴訟
〇先使用権
前置審査
優先権
通常実施権
〇手続の補正
新規性の判断
出願の分割
審判における審理
特許権侵害に基づく損害賠償請求権
〇在外者の手続及び代理
〇実用新案法における手続
関連意匠制度
出願
意匠登録を受けることができない意匠
意匠権侵害
先願
秘密意匠制度
出願の分割
創作非容易性
意匠権の利用
補正要旨変更
部分意匠
〇意匠法3条の意匠登録の要件
不登録事由
商標権侵害
商標登録の要件(自他商品・役務の識別力)
商標登録の要件(慣用商標)
商標登録出願の手続の補正
マドリッド協定の議定書に基づく特例(国際登録出願)
地域団体商標
不登録事由(4条1項8号)
マドリッド協定の議定書に基づく特例(国際商標登録出願)
商標登録出願
登録異議の申立て
商標権の消滅
H21
拡大された先願
特許無効審判
〇仮通常実施権
明細書等の補正
拒絶査定不服審判前置審査
職務発明
優先権
特許権、実施権
〇出願の変更等
外国語書面出願についての補正
〇審判請求書及びその補正
明細書等の訂正
国際特許出願
〇実用新案権の行使と明細書等の訂正
補正要旨変更補正却下
秘密意匠
意匠法上の意匠
〇意匠法第3条の2
意匠権侵害
出願手続
意匠権の効力
意匠の類似
新規性喪失の例外
出願の分割
関連意匠制度
意匠法上の利用
創作非容易性
審判、判定
不登録事由(周知著名商標)
防護標章登録制度
商標法上の商品と役務
商標登録の要件(普通名称)
商標登録の要件(3条柱書)
商標権の存続期間の更新
マドリッド協定の議定書に基づく特例
商標登録出願の分割
不登録事由(4条1項6号)
商標権侵害
登録異議の申立て
商標登録の取消審判
商標登録出願
商標権の移転
H20
代理
専用実施権
出願審査の請求
特許権の侵害
明細書等の補正
特許無効審判
罰則
審判における審理
特許料、手数料
国内優先権
実用新案登録に基づく特許出願
明細書等の訂正
〇発明の新規性の喪失の例外
〇裁定による通常実施権
出願の分割
審判
意匠法上の意匠
関連意匠
意匠登録の要件
〇意匠登録出願(意匠登録を受けることができない意匠等)
創作性非容易性
補正
秘密意匠
出願手続
実施権
〇意匠登録出願(新規性の喪失の例外)
意匠権侵害
部分意匠
商標登録の要件
商標の機能
商標登録の取消しの審判
手続の補正
〇商標権の発生と消滅
団体商標地域団体商標の主体
不登録事由
商標権の効力とその制限
商標登録出願の手続
審判(期間)
マドリッド協定の議定書に基づく特例
審判(請求人適格)
商標権存続期間の更新登録
商標権侵害
H19
先願
特許出願の分割
罰則
特許無効審判
〇外国語特許出願、外国語書面出願
拒絶査定不服審判
特許権及び実用新案権の侵害
通常実施権
特許を受ける権利
訂正審判訂正の請求
〇実用新案登録出願の基礎的要件
審決取消訴訟
〇再審
審判における審理
意匠の新規性の喪失の例外
審判・判定
創作非容易性
出願手続
組物の意匠制度
補正要旨変更補正の却下
意匠登録を受けることができない意匠
意匠法上の意匠
関連意匠制度
秘密意匠制度
権利侵害訴訟
先願
部分意匠
〇意匠登録を受ける権利・意匠権
商標登録出願
〇商標法上の使用
商標権の移転・譲渡
侵害(みなし侵害)
商標の類似
商標権の設定移転、混同等
〇商標の識別性
侵害(消尽)
登録異議の申立て
地域団体商標制度
マドリッド協定の議定書に基づく特例
商標登録出願の分割
無効審判
〇公益的不登録事由
H18
特許管理人
〇文献公知発明に係る情報の記載
特許要件
出願公開
〇補正
職務発明
特許無効審判における参加
国際特許出願
〇特許権に係る明細書等の訂正
国内優先権
特許権の効力
罰則
〇実用新案権に係る明細書等の訂正
〇審判事件に係る手続の却下
秘密意匠
補正の却下
意匠権侵害
部分意匠
意匠権実施権
〇登録意匠
先願及び拒絶確定先願の取り扱い
〇分割
意匠法上の意匠
意匠の新規性の喪失の例外
意匠登録を受けることができない意匠
部分意匠
組物の意匠
関連意匠
商標権の効力
〇出願日の認定
〇商標の定義等
〇第3条第1項第5号等の登録要件
〇不正使用による商標登録の取消し審判
地域団体商標登録制度
商標権の存続期間と更新登録制度
商標の登録要件
不使用による商標登録の取消し審判
要旨変更と補正却下
商標登録出願等の手続き
出願の変更
商標の使用権
〇著名商標の保護に関する不登録事由
H17
〇特許法の法定期間
〇特許出願、明細書
実用新案登録に基づく特許出願
特許権の侵害及びその救済措置
〇手続をする者の代理
審判における審理
出願公開
〇特許権
拡大された範囲の先願の地位、先願
国際出願による特許出願
通常実施権
訂正審判
拒絶査定不服審判前置審査
明細書等の補正
創作非容易性
意匠の新規性喪失の例外
意匠登録を受けることができない意匠
組物の意匠制度
権利侵害
秘密意匠制度
先願
出願の分割
出願の変更
補正要旨変更補正却下
審判
意匠権実施権
意匠権、他人の意匠登録との関係
関連意匠制度
〇氏又は名称からなる商標
〇商標権侵害訴訟と商標の類似
商標の使用をする権利
登録異議の申立て
〇立体商標
防護標章制度
商標権の効力
商標権の設定
マドリッド協定の議定書に基づく特例
〇先願
商標法における役務
商標登録出願の変更と分割
商標登録出願の手続き
商標権侵害訴訟
H16
特許料
拒絶査定不服審判
〇訴えの提起と取消判決
特許要件
分割出願
明細書又は図面の訂正
特許権侵害
外国語書面出願の手続
〇審判手続への参加
〇実用新案権の行使
特許無効審判
専用実施権通常実施権
関連意匠制度
補正要旨変更補正の却下
意匠権
権利侵害訴訟
秘密意匠
部分意匠
実施権
先願及び拒絶査定確定出願の取扱い
意匠登録を受けることができない意匠
組物の意匠
創作非容易性の要件
意匠の新規性喪失の例外
防護標章制度
商標法における役務と小売り
商標権の存続期間・更新登録制度
〇先使用権
マドリッド協定の議定書及びそれに基づく特例
要旨変更と補正の却下
〇商標法第4条第1項第6号等の登録要件
〇出願の手続
商標の機能と並行輸入
〇商標法第3条第1項第3号等の登録要件
侵害・訴訟
不使用取消審判
H15
拒絶理由通知への対応
〇特許及び実用新案登録の無効
特許管理人
〇明細書
特許異議の申立て
審判の審理
拡大された範囲の先願・先願
拒絶査定不服審判における明細書等の補正
〇判定
〇訴えの提起
秘密意匠制度
〇操作画面デザインの保護
意匠法上の意匠
権利侵害訴訟
審判・判定
部分意匠
意匠登録を受けることができない意匠
意匠の類似
先願及び拒絶確定出願の取扱い
関連意匠制度
商標権侵害
商標権の消滅
登録異議の申立て
〇商標の共同出願
〇商標法第4条第1項第16号
〇商標法における登録と使用
マドリッド協定の議定書及びこれに基づく特例
商標権の効力とその制限
侵害と使用許諾
不使用による商標登録の取消審判
H14
〇特許法と実用新案法における訂正の相違
特許権侵害訴訟と無効の審判
特許の無効の審判特許異議の申立て
〇特許法第34条にいう第三者
〇最後の拒絶理由通知
特許発明の技術的範囲
特許権侵害警告に対する対応
国際特許出願と優先権主張
特許を受ける権利及び特許権の共有
拡大された範囲の先願
秘密意匠
組物の意匠
関連意匠
〇意匠法に規定する審判
権利侵害意匠の類似
意匠登録出願の分割
〇並行輸入
先願及び拒絶確定出願の取扱い
創作容易性
意匠法上の意匠と物品
商標権の侵害
商標登録の要件
商標権の移転
団体商標
商標権の効力
〇商標制度
商標登録の無効の審判
商標権侵害訴訟
〇自他商品・役務の識別機能
マドリッド協定の議定書及びこれに基づく特例
H13
特許の無効の審判特許異議の申立て
訂正の審判
〇外国人の権利の享有
明細書又は図面の補正の却下
国内優先権制度
〇補償金請求権と損害賠償請求権
〇発明(コンピュータ・ソフトウェア関連発明)
〇特許権の消滅事由とその効果

〇警告を受けたときの対応
〇実用新案登録出願
〇登録料
〇実用新案権の侵害
〇無審査登録制度
〇実用新案登録の無効の審判
〇権利行使
明細書又は図面の訂正

〇組物の意匠
創作容易性
意匠法上の意匠
意匠登録出願の分割
意匠の新規性の喪失の例外
意匠権の効力類似する意匠
意匠登録の無効の審判
先願意匠の一部と同一又は類似の後願意匠の保護除外
〇設定の登録前の金銭的請求権
異議申立て
不登録事由(4条)
〇専用・通常審査権
〇不使用取消審判
商標登録出願の変更
〇商標権の共有
商標の機能

※弁理士試験そのものについて気になった方は以下の記事をご参考ください。
▼参考記事:
資格スクエア-『弁理士試験制度 徹底解剖‼』

4 終わりに

今回は弁理士試験における過去問の重要性や実際の過去問の分析を行いました。

深く考えることなく過去問をやっていた方やそもそも過去問を利用していなかった方にはもちろん、すでに過去問を利用できている人にとっても、過去問に関する何かしらの知見が得られたことと思います。

過去問をうまく使って効率的な勉強法を定着させ、弁理士試験合格までの最短ルートを描いてほしいと思います。

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