「過去問をやったほうがよい」
受験勉強にせよ、資格試験勉強にせよ、この言葉はよく使われます。しかし、あまりに頻繁に言われすぎているがゆえに、深く考えることなくとりあえず過去問をやっている人が多いのではないでしょうか?
さらには、「どうせ同じ問題が出ることはない」と過去問をないがしろにする人もいるのではないでしょうか?
そこで、今回は本当に過去問をすることは意味があるのか、もし意味があるならどう使えばよいのか、についてお話ししたいと思います。
目次
1 過去問題集の重要性
結論から言うと、「過去問はやったほうがよい」ということです。
やったほうがよいどころか、やる“べき”、すなわち合格を勝ち取るためにはマストなほど重要なのです。
過去問が重要である理由は2つあります。
(1)過去問は出題者の意図の表れ
そもそも、「過去問」とは「”過去”の本試験に実際に出された”問”題」です。そして、その過去問を作成するのは、弁理士関連の知識に関するプロフェッショナル集団である弁理士試験委員です。具体的には弁理士や弁護士、特許庁職員、学者などで構成されます。
彼らが年1回行われる試験のために多くの時間と労力をかけて作成するのが試験の問題なのです。すなわち、過去問は彼らの並々ならぬ知と熱量が結集した産物であり、そこには彼らの想いが溢れているのです。
彼らは皆さんを落とそうとして試験を作っているのではありません。今後弁理士として活躍してほしいという思いで過去問を作成しているはずです。
したがって、過去問には、弁理士になるためにはこのレベルはクリアしてほしい、弁理士としてこの問いに答えられる力を持っていてほしいという、出題者が弁理士として求めるレベル感が表出しているのです。どれだけテキストを使って自分の中に弁理士試験に関する知識をため込んだとしても、出題者が求める水準が分からなければ合格も見えないのです。
過去問は、出題者の意図や出題者が求めるレベルを知ることができる唯一のツールなのです。
(2)過去問で勉強がより効率的になる
過去問から得た情報に基づいて勉強を進めることでより効率的な方法をとることができます。
弁理士試験は毎年のように行われますが、弁理士試験の内容自体は多少の法律改正はあれど基本的には変わりません。ゆえに、イヤでも同じ分野からの出題や似たような問題の出題は当然起こりえます。
出題者からしたら重要なところは何度も問いたいけど同じ問題は出したくないはずです。結果として、同じ知識を出題しつつその聞き方を変えるという手法を取ります。したがって、過去問を分析することで2つの大きな情報を得ることができます。
1つ目は形式です。
過去問を分析することで、自分が覚えた知識がどのように聞かれるかが分かります。これによって、その知識をどれほど深く知っておくべきなのかを理解できます。さらには、聞かれ方によって同じ知識を問われていても異なる難易度になります。
条文を暗記するレベルまで覚えるべきなのか、はたまたキーワードを覚えて間違えた選択肢を指摘できるレベルでよいのかを知ることは知識のインプットを効率よく行えるようにしてくれます。
2つ目は優先度です。
弁理士試験の範囲自体に大きな変化はないので、当然繰り返し出題される分野が出てきます。何度も出題するということは、それだけその分野・その問題が重要であり、落とせないということを示してくれます。
過去問の量を繰り返すことで出題頻度の高低を知ることができ、勉強注力度の強弱がわかります。稀に出題されるが合否に大きく影響しないニッチな分野を見極め、よく出題される分野に焦点を当てることでより効率的な勉強法となります。
なぜなら、ニッチな分野を落としても解くべき問題をしっかり解ければ十分合格点には達するからです。むしろ、全分野を万遍なく完璧にこなそうとするのは無駄な労力を使うことになるのです。
したがって、過去問を分析することで、弁理士試験ではどういう形式で聞かれ、どの分野を優先的に勉強すべきかを理解でき、それが最も効率の良い勉強法となります。
過去問は合格への最短距離を示してくれるのです。
2 過去問の使い方
上記の説明で、過去問が効率的な合格のためにどれほど重要かはわかっていただけたと思います。次に皆さんの頭に浮かぶのは、
「過去問が重要なのはわかったけど、過去問の分析ってどうやればよいの?」
「どれくらいの量を、どんなタイミングでやればよいの?」
といった過去問の使い方に関する疑問でしょう。そこで、具体的な過去問の使い方についてお話ししたいと思います。
(1)過去問をどこで手に入れるのか
弁理士試験の過去問は、特許庁のWebサイトから手に入れることができます(参照:特許庁-過去の弁理士試験問題)。
しかし、特許庁のWebサイトから手に入れることができる過去問は、短答試験に関しては問題と模範解答、論文試験に関しては問題と論点、口述試験に関しては問題テーマのみとなります。
もし、短答試験の解説や論文試験の模範解答を必要とする場合は市販の過去問集を購入したり予備校の過去問講座を購入したりする必要があります。
資格スクエアでは過去問の分析に基づいた講座を取り揃えており、また受講生全員に過去15年分の短答過去問集を提供しています。(資格スクエア「弁理士講座」講義一覧はこちら)。
(2)過去問にいつからとりかかるべきか
“なるべく早い段階で使う”ことをオススメします。最初に解いてみるというのも1つの手です。
中には「過去問は腕試しとしてとっておきたい」とお思いの方もいるかもしれませんが、過去問は単なる演習問題ではありません。過去問は合格のレベルを知るツールであり、効率的な勉強法のための情報源です。
したがって、なるべく早い段階で数年分解くことで、弁理士試験の大枠をつかみ、自分が合格するまでの勉強の大まかな道筋を立てていくのです。
(3)過去問を何年分やるべきか
“手に入る限りたくさんの年数の過去問を解く”ことをオススメします。多くの年度分の過去問をやればやるほど、出題頻度の高い分野や出題者の意図は見えやすくなるものです。
資格スクエアとしては、どの資格に限らず基本的に過去問を20年分勉強することを推奨しています。
弁理士の場合、現段階において特許庁のWebサイトから手に入る過去問は17年分(平成13年度~平成29年度分)ですので、前年度分挑戦することが望ましいです。
(4)過去問を何周やるべきか
“できる限り繰り返す”ことをオススメします。「習うより慣れろ」精神でとにかく量をこなすことで、自分自身の中に弁理士試験というものを染みつけさせる必要があります。
ここで大切なのは、「とにかく回す」ことです。
中には、最初から細かいところまでつかもうとゆっくり丁寧にやる方もいるかもしれません。しかし、それでは全体像をつかむのにかなりの時間を使ってしまいます。
最初の1周は理解度が20%でも構いません。試験当日までに合格ラインの理解度に到達さえしていればよいのです。丁寧さや質よりもまずはスピードと量を重視してとにかく問題演習➡テキストのサイクルを繰り返してください。
どんなに優秀な人でも最低3周はしますし、一般的には繰り返す数が多ければ多いほど理解度は高まります。資格スクエアとしては、少なくとも10周過去問を回せばそれなりに定着すると考えています。
ただのテキストを見ているだけでも重要な部分が心の目を通すと勝手に強調されるようになるくらい過去問をやりこむことが望ましいです。
(5)過去問をどう使うべきか
過去問の使い方としては、2段階のプロセスをオススメします。
まずは、全体像をつかむことです。過去問を5年度分程度(この数値には人によって個人差はあります)解いてみて、弁理士試験がどのような形式なのか、出題範囲はどのようであるかといった概観を把握します。
ここで重要なのは、いかに早く全体像をつかめるかです。したがって、最初から細かいところまで手を出すのではなく概観をつかむことを意識してください。問題を解かずに問題と解答を読む方が自分に合っていると思った方は、とりあえず過去問を読むだけでも構いません。
繰り返しますが、重要なのはなるべく早く全体像をつかむことです。
そして、全体像をつかめたら、次のプロセスとしては、インプット➡アウトプットのサイクルをできる限りたくさん回すことです。弁理士試験の全体像をつかんだら、ほとんどの人がテキストや講座を使って各分野のインプットを始めると思います。この段階で重要なのは、インプットだけで終わらせないことです。
過去問をアウトプットの機会として利用し、学んだ知識を過去問と照らし合わせることで、学んだ知識が実際に試験ではどのような形で問われているのか、結局その分野のミソとなるのはどこなのかを理解することができます。
3 過去問から考える弁理士試験
上記の説明で、過去問をどのように利用すればよいか理解していただけたと思います。特に、全体像やどのようなポイントが重要で問われやすいかを把握しておくことが必要です。
そこで、ここでは実際の過去問を通して、弁理士試験について考えていきたいと思います。
(1)論文試験でよく問われる論点
上述した通り、現在弁理士試験の過去問は平成13年度から平成30年度の18回分を手に入れることができます。
※最新年度 平成30年度弁理士試験問題追加済
その中の論文試験を見てみると、同じようなテーマを扱った問題が複数年出題されることが分かります。
ここでは、弁理士試験論文試験における論点の頻出度を見ていきたいと思います。
◉特許・実用新案
以下は、弁理士試験論文試験の特許・実用新案分野(過去18年分)において、どのような論点がどのくらいの頻度で出題されたかを示しています。
※最新年度 平成30年度弁理士試験問題追加済
【8回】
◎補正(H13、H15、H17、H19、H21、H24、H25、H29)
◎特許出願の分割(H13、H15、H17、H21、H23、H26、H28、H30)
【6回】
◎通常実施権(H13、H18、H22、H24、H26、H29)
◎国際(特許)出願(制度)(H16、H19、H23、H26、H28、H29)
◎特許権侵害訴訟(H13、H15、H20、H23、H25、H26)
【5回】
◎審判請求(H13、H15、H19、H20、H24)
◎優先権(H15、H19、H27、H28、H30)
【4回】
◎新規性喪失の例外(H19、H20、H26、H27)
◎外国語特許出願(H16、H22、H25、H26)
◎特許無効審判(審決)(H16、H19、H20、H23)
◎特許権の効力(H15、H18、H23、H28)
◎拒絶査定(H13、H24、H28、H30)
◎補償金請求権(H18、H25、H28、H30)
【3回】
◎国内優先権(H19、H23、H28)
◎先使用(H13、H20、H26)
◎専用実施権(H18、H19、H24)
◎間接侵害(H18、H22、H24)
◎第29条(H14、H19、H25)
◎差止請求(権・訴訟)(H22、H23、H24)
◎特許権の共有(H19、H23、H30)
◎職務発明(H14、H25、H30)
◎外国語書面出願(H27、H29、H30)
【2回】
◎39条(H14、H28)
◎冒認出願(H22、H28)
◎均等侵害(H24、H28)
◎訂正の再抗弁(H22、H28)
◎パリ条約(H19、H27)
◎共同出願違反(H25、H27)
◎審決取消訴訟(H19、H24)
◎特許権の消尽(H21、H26)
年度別 弁理士試験論文式筆記試験「特許・実用新案」分野 論点
(【8回】:オレンジ 【6回】:ピンク 【5回】:緑 【4回】:黄 【3回】:青 【2回】:赤)
論点
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H30
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特許法条約の趣旨及び優先権の回復の要件 補償金請求権に係る警告を行うための手続(外国語書面出願における出願公開の請求) 出願公開前に拒絶が査定確定した出願及び分割出願についての拡大された先願の地位 職務発明の権利帰属及び共同発明の出願手続 特許権 |
H29
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国際出願の出願手続、国際段階における補正、及び国内移行における手続 外国語書面出願の概要・趣旨 外国語書面出願の補正及び誤訳に関する拒絶理由 特許権 |
H28
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特許協力条約における国際出願制度の趣旨と効果 特許出願前における特許を受ける権利の承継 優先権主張を伴う先願に対する特許法第39条の取扱い 拒絶査定時における特許出願の分割 冒認出願と真の権利者が補償金請求権を行使するための特許法上の手続 特許権侵害 |
H27
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パリ条約における優先権制度の採用の趣旨 外国語書面出願の手続 共同出願違反 マイクロフィルムの刊行物性 優先権主張の効果の有無、新規性の喪失の例外 並行輸入品に対する特許権行使の要件 特許法第167条(審決の効力)の趣旨及び「同一の事実及び同一の証拠」の意義 訂正審決の確定を理由とする再審の訴えにおける主張の制限の趣旨及び要件 |
H26
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外国語特許出願の審査請求までの手続 新規性 国際特許出願の場合の新規性喪失例外の特例 特許査定謄本送達後の特許出願の分割 分割出願した場合の仮通常実施権、通常実施権の対抗力 特許権侵害訴訟において被告の立場から検討すべき事項 |
H25
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特許出願 補償金請求権 共同出願違反の特許出願に基づく特許権の行使 |
H24
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特許出願について拒絶理由がある場合の審査、審判及び審決取消訴訟 特許権侵害の成否 特許権侵害 |
H23
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国内優先権 特許権の効力及び訴訟における手続と特許権の共有 |
H22
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特許性の判断及び特許発明の実施 「物を生産する方法の発明」の特許権に基づく差止請求訴訟における、特許権者(原告)側及び相手方(被告)側からの対応 |
H21
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権利行使を念頭に置いた権利取得の手続 国内における特許権の消尽 特許権の消尽 |
H20
|
意匠登録出願から変更された実用新案登録出願 特許無効審判における訂正請求及び登録された確定審決の効力 |
H19
|
時期を前後して出願された、パリ条約による優先権主張を伴う国際特許出願及び累積的な優先権主張を伴う特許出願の特許性 特許無効審判の手続に関与するための専用実施権者による対応及び特許無効審判の審決がなされた場合の当事者による対応 |
H18
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権利の設定の登録前の第三者による実施への対処、特許権等の効力及び権利侵害
-早期に権利の設定の登録を受けるための手続(出願の変更を含む) -補償金請求権 -特許権及び実用新案権の行使 -特許権、専用実施権及び通常実施権の効力 -専用実施権及び通常実施権の設定の登録の効果 -侵害とみなす行為(間接侵害) |
H17
|
特許を受ける権利が共有に係るときの手続 拒絶理由の通知への対応 |
H16
|
国際出願に関する特例 特許無効審判における審理 |
H15
|
特許法第41条に規定する優先権主張(特許出願等に基づく優先権主張)の要件とその効果 明細書又は図面の補正・出願の分割の要件とその効果等 特許権侵害訴訟において被告の立場から検討すべき事項 |
H14
|
特許を受ける権利を有しない発明者がした特許出願への対応策 物質特許と用途発明に係る特許についての特許権者間の特許法上の関係 |
H13
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【特許法】 特許権侵害訴訟で被告として主張可能な抗弁の理解 【実用新案法】 瑕疵ある権利を行使した場合における権利者の責任 |
◉意匠
以下は、弁理士試験論文試験の意匠分野(過去18年分)において、どのような論点がどのくらいの頻度で出題されたかを示しています。
※最新年度 平成30年度弁理士試験問題追加済
【9回】
◎関連意匠(H13、H15、H17、H19、H21、H22、H23、H26、H27)
【8回】
◎意匠権の効力(H16、H17、H18、H19、H20、H22、H26、H27)
◎部分意匠(H13、H14、H16、H17、H18、H23、H25、H30)
【6回】
◎通常実施権(H16、H18、H19、H22、H27、H29)
【5回】
◎優先権(H13、H15、H21、H23、H25)
◎新規性喪失の例外(H15、H16、H20、H23、H26)
◎(意匠の)登録要件(H13、H16、H20、H26、H27)
【4回】
◎パリ条約(H13、H15、H23、H25)
◎意匠法第3条(の2)(H16、H17、H20、H21)
【3回】
◎秘密意匠(H19、H21、H24)
◎意匠法第9条・先願(H13、H19、H20)
◎先出願(H22、H27、H29)
◎先使用(H16、H22、H29)
◎意匠権侵害(H17、H18、H20)
◎他人の登録意匠との関係(H19、H20、H27)
◎補正(H14、H21、H22)
◎全体意匠(H17、H25、H30)
【2回】
◎移転(H21、H26)
◎意匠法第10条(H19、H21)
◎意匠法第26条(H19、H20)
◎先後願関係(H16、H17)
年度別 弁理士試験論文式筆記試験「意匠」分野 論点
(【9回】:黄緑 【8回】:オレンジ 【6回】:ピンク 【5回】:緑 【4回】:黄 【3回】:青 【2回】:赤)
論点
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---|---|
H30
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意匠法が規定する意匠登録を受けることができる意匠の単位(一意匠) 意匠法が規定する全体、部分、部品を対象とする保護及び独占権の取得方法 |
H29
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意匠法上の物品 意匠法が規定する画像を含む意匠の保護 意匠権が独占権であること 意匠登録無効審判の請求、先使用による通常実施権の抗弁、先出願による通常実施権の抗弁 |
H28
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意匠法が規定する意匠保護の態様 意匠法における意匠保護の基本構造 |
H27
|
関連意匠 組物の意匠 |
H26
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意匠登録出願を行う際の新規性喪失の例外規定の適用 意匠の登録要件 意匠権の効力及び抵触 意匠登録を受ける権利を有しない者の意匠登録出願に対して意匠登録された本意匠 その関連意匠に係る意匠権に関し、真の権利者による意匠権の移転の請求 |
H25
|
部分意匠制度の概要 部分意匠が先の出願の場合における、後の出願の全体意匠の登録の可否 その登録意匠に類似する意匠の実施 部分意匠が先の出願の場合における、パリ条約に基づく優先権の主張を伴う後の出願の全体意匠の登録の可否 その意匠権の行使 |
H24
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出願の変更、保護客体との関係、要件及び出願手続 秘密意匠制度、保護客体との関係及び権利行使時の第三者との関係 |
H23
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意匠制度が設けられている趣旨及び権利行使を容易にする制度である関連意匠制度、部分意匠制度 日本において意匠権の取得を行う際に、他人の出願との関係も含め、検討が必要とされる新規性喪失の例外規定の適用及びパリ条約に基づく優先権主張 |
H22
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類似意匠制度を廃止し関連意匠制度を設けた趣旨 意匠権の効力が登録意匠に類似する意匠にまで及ぶと規定している趣旨 関連意匠制度に係る平成18年法改正の趣旨 |
H21
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意匠法3条の2の規定の立法趣旨 平成18年改正の趣旨 意匠法3条の2の適用に際し、優先権主張出願、各種の特殊出願及び設定登録後の補正の要旨変更が認められた場合における出願日の認定 相互に類似する意匠を権利化する場合及び権利化した後に実施する場合に留意すべきこと |
H20
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意匠登録の要件 意匠権侵害 |
H19
|
秘密意匠制度が設けられている理由 他人の意匠権との関係における意匠権の効力 |
H18
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部分意匠の意匠登録出願について特許出願からの適法な出願変更と認められるための要件、並びに部分意匠と利用意匠の意匠権の効力及びその相互調整に係る制度 出願変更
-形式的要件 -内容的要件 -部分意匠の意匠権の効力 -利用意匠の意匠権の効力 -意匠権侵害における意匠の視認性の意義 -意匠法第33条の規定に基づく通常実施権の許諾・設定に関する制度 |
H17
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部分意匠に係る意匠登録出願と他の部分意匠及び全体意匠に係る意匠登録出願の関係、並びに部分意匠に係る意匠権の効力の及ぶ範囲
-考えられる手続(部分意匠又は全体意匠に係る意匠登録出願、関連意匠制度の利用等) -意匠登録の可能性(意匠の類否、先後願関係、意匠法第3条の2の適用可能性等) -意匠権侵害の要件 -部分意匠に関する意匠の類否判断 -意匠権が消尽した旨の反論に対する再反論 |
H16
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意匠登録の要件の適用、部分意匠を含む意匠の類否の判断、意匠権の効力及びその制限
(具体的事例に即して) -意匠の類否の判断 -先後願関係、新規性、創作非容易性の各要件の適用 -意匠法第3条の2の適用 -先後願関係の検討 -新規性要件の検討(新規性喪失の例外措置適用との関係) -意匠権の効力 -意匠法第29条(先使用による通常実施権)適用の可能性 |
H15
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公開された意匠に類似する意匠の意匠登録出願を取得するにおける、新規性喪失の例外の規定及びパリ条約優先権主張の関係
-優先権主張と優先日前の意匠の公開に基づく新規性喪失の関係 -新規性喪失の例外規定の適用を受けるための具体的な手続き -類似関係にある2意匠の出願と関連意匠制度 |
H14
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部分意匠
-意匠の要旨についての説明 -意匠の要旨の変更についての説明 -補正の却下の決定を容認する場合の対応の検討 -補正の却下の決定を容認しない場合の対応の検討 -侵害の成否の判断 -侵害が成立すると判断した場合の対応の検討 -侵害が成立しないと判断した場合の対応の検討 |
H13
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意匠法上の制度及び条文の解釈、意匠登録出願をする際の手続上の要件及び提出すべき書類 先願に関する規定の解釈と、類似の意匠について二以上の意匠登録出願が同日又は異なった日にあったときの具体的な取扱い |
◉商標
以下は、弁理士試験論文試験の商標分野(過去18年分)において、どのような論点がどのくらいの頻度で出題されたかを示しています。
※最新年度 平成30年度弁理士試験問題追加済
【10回】
◎無効審判(H13、H14、H15、H16、H17、H19、H21、H27、H28、H29)
◎商標法第4条第1項(H14、H15、H16、H17、H25、H26、H27、H28、H29、H30)
【7回】
◎取消審判(H13、H14、H17、H19、H21、H24、H27)
【6回】
◎商標権侵害(H15、H16、H17、H21、H22、H29)
◎商標権の効力(H13、H15、H16、H18、H23、H27)
◎拒絶理由(H16、H17、H18、H26、H28、H30)
【5回】
◎指定商品(H13、H18、H20、H21、H28)
【4回】
◎意匠法第51条(H14、H17、H21、H27)
◎意匠法第50条(H14、H17、H21、H24)
◎登録異議申立て(H13、H14、H20、H29)
◎先使用(H13、H14、H16、H18)
◎補正(H13、H18、H20、H28)
◎商標法第3条(H16、H24、H29、H30)
◎国際(商標)登録(H20、H27、H28、H30)
【3回】
◎不登録事由(H17、H22、H23)
◎商標法第46条(H15、H17、H21)
◎パリ条約による優先権(H24、H28、H29)
◎周知商標(H13、H16、H19)
【2回】
◎防護標章(H22、H28)
◎存続期間(H22、H27)
◎団体商標(H16、H25)
◎パリ条約による優先権(H24、H28)
◎審判請求(H17、H21)
◎指定役務(H21、H28)
◎主体的要件(H16、H20)
◎商標法第26条(H15、H16)
◎先願(H18、H28)
◎出願の分割(H18、H28)
◎他人の先願登録商標(H16、H17)
年度別 弁理士試験論文式筆記試験「商標」分野 論点
(【10回】:茶色 【7回】:水色 【6回】:ピンク 【5回】:緑 【4回】:黄 【3回】:青 【2回】:赤)
論点
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H30
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商標法第3条第2項が規定する「商標の使用による自他商品・役務の識別力の獲得」 国際商標登録出願が拒絶査定となった場合の対応策 商標法第4条第1項第16号 商標法第4条第1項第11号 |
H29
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商標登録の異議申立制度及び無効審判制度 TRIPS協定との関係での商標法第4条第1項第17号 パリ条約に基づく優先権主張との関係での商標法第4条第3項 「その商品」との関係での商標法第3条第1項各号 商標権侵害の主張に対する抗弁 |
H28
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「商品及び役務の区分」及び当該区分と商品及び役務の類似の範囲との関係 指定商品及び指定役務に関する商標法における関係規定についての知識 商標法第4条第1項第12号 拒絶理由を回避するための法的措置、特に防護標章の特性、先願、補正、出願の分割、 無効審判 先後願の判断の基準日(パリ条約に基づく優先権主張を伴う出願、マドリット協定議定書に基づく我が国を事後指定した国際商標登録出願) |
H27
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商標権の存続期間の更新制度における商標権の回復 他人の商標の周知性と商標登録の関係 商標登録無効審判、とりわけ商標法第4条第1項第19号該当を根拠とする審判 商標法第51条第1項に規定する審判(不正使用取消審判) 国際登録の取消し後の商標登録出願の基本的知識 |
H26
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登録主義 商標法第4条第1項第11号 商標法第4条第1項第11号の拒絶理由を回避するための法的措置 |
H25
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商標法第1条 法目的との関係で、商標権者に課された登録商標の使用義務及び正当使用義務 団体商標及び地域団体商標制度の趣旨 地域団体商標の出願手続に必要な要件 地域団体商標に関する商標法第4条第1項第11号適用 |
H24
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商標法における主体的登録要件に関する、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」(商標法第3条1項柱書) 商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標、類似関係にある商標の同日出願、パリ条約による優先権主張 不使用による商標登録の取消しの審判(商標法第50条) 使用権者の不正使用による商標登録の取消しの審判(第53条) |
H23
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立体商標の登録要件 不登録事由 使用による識別力の獲得 識別力を有しない立体的形状を含む結合商標の登録性 侵害における商標権の効力が及ばない範囲 意匠権と商標権とでの保護対象の違い |
H22
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商標権の存続期間
-商標法における保護の目的及び存続期間を定めた趣旨 -存続期間の更新登録の効果及び商標権侵害の成否 -防護標章登録を伴う他人の商標権の存続期間更新の有無と不登録事由との関係 |
H21
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商標法における審判
-商標権侵害訴訟の対抗策としての商標法第46条第1項の無効審判の請求について、無効理由及び除斥期間 -商標法第51条第1項の不正使用取消審判 -商標法第50条第1項の不使用取消審判 -無効審判と各取消審判の審決の効果の比較 -審判請求の指定商品又は指定役務ごとの取下げの可否 |
H20
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商標登録の主体的要件(自己の業務) 複数当事者の相互代表 補正と要旨変更 商標登録異議の申立て 商標の使用 金銭的請求権について 基礎出願と国際登録出願の同一性と出願人名義変更 |
H19
|
周知商標に類似する商標の不正目的による商標登録
-事案に則して提起できる「商標登録の無効の審判」 -不使用を理由とする「商標登録の取消しの審判」 -不使用を理由とする「商標登録の取消しの審判」における駆け込み使用防止についての規定 ・登録商標の「不正の目的をもって使用する」ことの類型 ……実際の使用のないとき ……実際の使用のあるとき ・不使用を理由とする「商標登録の取消しの審判」の原則 ・駆け込み使用防止の例外 ・正当理由(駆け込み使用とは認められない場合) |
H18
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複数の指定商品を有する出願に対する先願先登録商標に基づく拒絶理由とこれに対する対応策 特に補正、出願の分割(審決取消訴訟段階のものを含む)、販促品と商標法上の商品概念ないし商標的使用、商標権の効力の及ばない範囲、先使用による商標の使用をする権利 販促品と商標法上の商品概念ないし商標的使用 商標権の効力の及ばない範囲 先使用による商標の使用をする権利 |
H17
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商標の不登録事由、無効審判及び取消審判、並行輸入と商標権侵害の成否
(外国の著名商標に類似する商標の不正目的による商標登録の事例を通じて) -商標法第4条第1項第19号等を理由とする商標法第46条の無効審判請求 -商標法第50条の不使用取消審判請求 -商標法第51条の不正使用取消審判請求 -商標法第4条第1項第11号に係る拒絶理由 -審判請求による他人の先願登録商標の商標権の消滅等 -商標権侵害の要件 -並行輸入が商標権侵害としての違法性を欠くとされる場合の商標を付す行為、商標権者及び商品の品質に関する要件 |
H16
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団体商標 団体商標制度の登録要件 商標権侵害訴訟における抗弁事由 |
H15
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商標権侵害訴訟に係る当該商標権に無効理由が存する場合における被告の法的救済方法
-商標登録の無効の審判(商標法第46条、第47条)における無効理由(商標法第4条第1項第8号)の存否 -無効審判の審決の確定による法的効果(商標法第46条の2、第56条で準用する特許法第167条) -無効審判の結果が与える侵害訴訟への影響(無効審決確定の場合における請求棄却判決等) -商標法第26条(商標権の効力が及ばない範囲)の主張 -無効理由の存在することが明らかな場合における権利濫用の主張の可能性 |
H14
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外国企業の使用する著名商標について、不正目的での類似する商標登録及び第三者の有する不使用で既登録の類似商標の商標権の譲受を行った者がいる場合における対抗措置及び主張
-著名商標の使用者が行った商標登録出願について、商標法第4条第1項第11号が適用されること -他人の商標が著名になった後に当該著名商標と類似する商標を出願した場合、商標法第4条第1項第10号を理由として登録異議の申立てと商標登録の無効の審判の請求が可能であること -他人の商標が著名になった後にこれと類似する不使用の登録商標を譲り受けた場合、不使用取消審判(商標法第50条)と不正使用による取消審判(商標法第51条)が適用される可能性があること -不正目的で取得した類似する登録商標による権利行使に対して、権利濫用の主張をする可能性があること、他人の出願前からの著名商標の使用については先使用権の主張が可能であること |
H13
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「指定商品・役務又は商標登録を受けようとする商標」 登録を受けようとする商標が有する法的意義 「指定商品・役務又は商標登録を受けようとする商標」についての補正の必要性と許容限度 商標法第16条の2第1項の「要旨変更」の具体的な解釈 外国周知商標の日本における使用者が、商品の販売の中止の警告を受けた場合の対応策 |
(2)口述試験でよく出るテーマ
論文試験と同様に、口述試験においてもテーマによって出題頻度がかなり偏っている印象があります。
◉特許・実用新案
以下は、弁理士試験口述試験の特許・実用新案分野(過去17年分)において、どのようなテーマがどのくらいの頻度で出題されたかを示しています。
【12回】
◎特許無効審判(H13、H14、H16、H18、H19、H20、H21、H22、H23、H24、H25、H27)
【10回】
◎明細書等の補正(H13、H15、H17、H18、H20、H21、H23、H24、H25、H28)
【8回】
◎特許権侵害(H14、H16、H17、H19、H20、H22、H23、H25)
【7回】
◎国内優先権(H13、H18、H20、H21、H22、H25、H26)
◎通常実施権(H16、H17、H19、H20、H22、H23、H25)
【6回】
◎審判の(における)審理(H15、H17、H19、H20、H22、H26)
【5回】
◎明細書等の訂正(H13、H16、H18、H20、H21)
◎(拡大された範囲の)先願(H14、H15、H17、H19、H21)
◎拒絶査定不服審判(H15、H16、H17、H19、H21)
【4回】
◎特許異議申し立て(H13、H14、H15、H27)
◎訂正審判(H13、H17、H19、H24)
◎特許を受ける権利(H14、H19、H21、H26)
◎外国語書面出願(H16、H19、H21、H25)
◎分割出願(H16、H19、H22、H23)
◎国際(特許)出願(H14、H17、H18、H21)
【3回】
◎審決取消訴訟(H19、H22、H28)
◎訂正請求(H19、H24、H27)
◎専用実施権(H16、H20、H25)
◎特許要件(H16、H18、H24)
◎前置審査(H17、H21、H22)
◎代理(H17、H20、H22)
◎罰則(H18、H19、H20)
◎実用新案に基づく特許出願(H17、H20、H25)
◎新規性(H20、H22、H29)
【2回】
◎特許権の効力(H18、H25)
◎出願審査(H20、H24)
◎特許発明の技術的範囲(H14、H23)
◎損害賠償請求権(H13、H22)
◎職務発明(H18、H21)
◎特許料(H16、H20)
◎特許管理人(H15、H18)
◎出願公開(H17、H18)
◎拒絶理由通知(H14、H15)
◉意匠
以下は、弁理士試験口述試験の意匠分野(過去17年分)において、どのようなテーマがどのくらいの頻度で出題されたかを示しています。
【12回】
◎(意匠権・権利)侵害(H14、H15、H16、H17、H18、H19、H20、H21、H22、H24、H25、H29)
【11回】
◎意匠法上の意匠(H13、H14、H15、H18、H19、H20、H21、H23、H24、H25、H26)
【10回】
◎秘密意匠(制度)(H14、H15、H16、H17、H18、H19、H20、H21、H22、H27)
◎関連意匠(制度)(H14、H15、H16、H17、H18、H19、H20、H21、H22、H24)
【9回】
◎(意匠の)新規性(喪失の例外)(H13、H16、H17、H18、H19、H20、H21、H23、H29)
◎創作(非)容易性(H13、H14、H16、H17、H19、H20、H21、H22、H23)
【8回】
◎先願(H14、H15、H16、H17、H18、H19、H22、H24)
◎補正(H16、H17、H18、H19、H20、H21、H22、H28)
◎(意匠登録)出願の分割(H14、H17、H20、H21、H22、H23、H25、H26)
◎部分意匠(H15、H16、H18、H19、H20、H22、H28、H29)
【7回】
◎組物の意匠(制度)(H14、H16、H17、H18、H19、H23、H28)
◎意匠登録を受けることができない意匠(H15、H16、H17、H18、H19、H20、H22)
【6回】
◎意匠権(H16、H17、H18、H19、H23、H24)
◎審判(判定)(H14、H15、H17、H19、H20、H21)
◎補正却下(H16、H17、H18、H19、H21、H28)
【5回】
◎出願手続(H19、H20、H21、H22、H27)
◎実施権(H16、H17、H18、H20、H23)
◎(意匠の)類似(H13、H14、H15、H21、H23)
◎要旨変更(H16、H17、H19、H21、H22)
【3回】
◎意匠登録の要件(H20、H22、H25)
◎変更(H17、H23、H26)
◎訴訟(H15、H16、H19)
◎意匠権の効力(H13、H21、H26)
【2回】
◎通常実施権(H25、H27)
◎意匠権(法上)の利用(H21、H22)
◉商標
以下は、弁理士試験口述試験の商標分野(過去17年分)において、どのようなテーマがどのくらいの頻度で出題されたかを示しています。
【12回】
◎マドリッド協定の議定書(及びそれに)に基づく特例(H14、H15、H16、H17、H19、H20、H21、H22、H23、H24、H25、H26)
【11回】
◎商標登録の要件(H14、H16、H18、H20、H21、H22、H23、H24、H25、H26、H27)
【10回】
◎(商標権の)侵害(H14、H15、H16、H19、H20、H21、H22、H23、H25、H27)
【9回】
◎登録異議申立て(H13、H15、H17、H19、H21、H22、H24、H26、H29)
【8回】
◎商標登録出願(手続)(H17、H18、H19、H20、H21、H22、H27、H29)
【7回】
◎商標権の効力(H14、H15、H17、H18、H20、H25、H28)
【6回】
◎(地域)団体商標(制度)(H14、H18、H19、H20、H22、H27)
◎(不使用による商標登録の)取消審判(H15、H16、H18、H20、H21、H23)
◎(商標権)存続期間の更新登録(H16、H18、H20、H21、H23、H24)
◎不登録事由(H13、H18、H19、H20、H21、H22)
【5回】
◎(商標登録)出願の分割(H13、H17、H19、H21、H26)
【4回】
◎(商標権の)消滅(H15、H20、H22、H28)
◎(商標権の)移転(H14、H19、H21、H26)
◎防護商標(登録制度)(H16、H17、H21、H23)
【3回】
◎(商標の)設定(H17、H19、H28)
◎商標の使用(H17、H18、H27)
◎(商標登録の)無効審判(H14、H19、H24)
◎(商標の)類似(H13、H17、H19)
◎出願変更(H13、H18、H24)
◎審判(制度)(H20、H25、H29)
◎商標の機能(H13、H16、H20)
◎商標法における薬務(H16、H17、H21)
【2回】
◎(商標登録出願)手続の補正(H20、H22)
◎先願意匠の一部と同一又は類似の後願意匠の保護除外(H13、H24)
◎要旨変更と補正却下(H16、H18)
◎商標権侵害訴訟(H14、H17)
年度別 弁理士試験口述試験 出題テーマ
(【12回】:青緑 【11回】:紫 【10回】:茶 【9回】:黄緑 【8回】:オレンジ 【7回】:水色 【6回】:ピンク 【5回】:緑 【4回】:黄 【3回】:青 【2回】:赤)
特許・実用新案
|
意匠
|
商標
|
|
---|---|---|---|
H29
|
〇新規性
〇直接侵害と間接侵害 |
〇侵害、部分意匠
〇新規性喪失の例外 |
〇審判・登録異議の申立て
〇商標登録出願手続 |
H28
|
〇明細書等の補正
〇審決取消訴訟 |
〇組物の意匠と部分意匠
〇補正と補正却下 |
〇商標権の効力
〇商標権の設定、更新、消滅 |
H27
|
〇記載要件、補正却下
〇特許異議の申立て 〇特許無効審判、訂正の請求 |
〇仮通常実施権、通常実施権、専用実施権
〇秘密意匠 〇意匠登録出願の手続 |
〇商標権の侵害、判定
〇商標法の保護対象及び商標の使用、商標登録出願 〇商標登録の要件(第3条及び第4条)、地域団体商標 |
H26
|
〇国内優先権
〇審判の審理 〇特許を受ける権利 〇被告適格、請求人適格、冒認 |
〇出願の分割・変更
〇意匠法上の意匠 〇意匠権の権利行使 〇意匠権の効力 |
〇商標登録の要件(3条及び4条)
〇マドリッド協定の議定書に基づく特例 〇登録異議の申立て 〇商標権の分割、移転 |
H25
|
〇明細書等の補正、外国語書面出願
〇特許権の効力、専用実施権、通常実施権 〇特許権侵害に対する救済措置 〇実用新案登録に基づく特許出願、国内優先権 〇特許無効審判 |
〇法定通常実施権
〇意匠法上の意匠 〇登録要件 〇侵害 〇意匠登録出願の分割 |
〇商標権の効力、侵害
〇出願手続(先願主義) 〇商標登録の要件 〇マドリッド協定の議定書に基づく特例 〇審判制度 |
H24
|
〇特許要件及び出願審査
〇明細書等の補正 〇訂正審判・訂正請求 〇特許無効審判と訴訟 〇特許無効審判 〇共同でした発明 |
〇侵害、損害賠償等
〇意匠法上の意匠 〇先願 〇関連意匠 〇意匠権 〇先願意匠の一部と同一又は類似の後願意匠の保護除外 |
〇登録異議の申立て、商標登録の無効の審判
〇マドリッド協定の議定書に基づく特例 〇出願変更、補正 〇商標権と存続期間の更新登録 〇商標登録の要件 〇侵害行為に対する民事的救済 |
H23
|
〇明細書等の補正
〇特許発明の技術的範囲と均等論 〇分割出願 〇特許権侵害訴訟 〇特許無効審判 〇法定通常実施権 |
〇意匠の新規性・創作非容易性
〇意匠権、実施権 〇組物の意匠 〇意匠法上の意匠 〇意匠登録出願の変更・分割 〇意匠の類似 |
〇商標登録の要件
〇不使用による商標登録の取消しの審判 〇防護標章登録制度 〇商標権及び防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録 〇マドリッド協定の議定書に基づく特例 〇商標権の侵害 |
H22
|
〇特許無効審判及び審決取消訴訟
〇先使用権 〇前置審査 〇優先権 〇通常実施権 〇手続の補正 〇新規性の判断 〇出願の分割 〇審判における審理 〇特許権侵害に基づく損害賠償請求権 〇在外者の手続及び代理 〇実用新案法における手続 |
〇関連意匠制度
〇出願 〇意匠登録を受けることができない意匠 〇意匠権侵害 〇先願 〇秘密意匠制度 〇出願の分割 〇創作非容易性 〇意匠権の利用 〇補正と要旨変更 〇部分意匠 〇意匠法3条の意匠登録の要件 |
〇不登録事由
〇商標権侵害 〇商標登録の要件(自他商品・役務の識別力) 〇商標登録の要件(慣用商標) 〇商標登録出願の手続の補正 〇マドリッド協定の議定書に基づく特例(国際登録出願) 〇地域団体商標 〇不登録事由(4条1項8号) 〇マドリッド協定の議定書に基づく特例(国際商標登録出願) 〇商標登録出願 〇登録異議の申立て 〇商標権の消滅等 |
H21
|
〇拡大された先願
〇特許無効審判 〇仮通常実施権 〇明細書等の補正 〇拒絶査定不服審判、前置審査 〇職務発明 〇優先権 〇特許権、実施権 〇出願の変更等 〇外国語書面出願についての補正 〇審判請求書及びその補正 〇明細書等の訂正 〇国際特許出願 〇実用新案権の行使と明細書等の訂正 |
〇補正の要旨変更・補正却下
〇秘密意匠 〇意匠法上の意匠 〇意匠法第3条の2 〇意匠権侵害 〇出願手続 〇意匠権の効力 〇意匠の類似 〇新規性喪失の例外 〇出願の分割 〇関連意匠制度 〇意匠法上の利用 〇創作非容易性 〇審判、判定 |
〇不登録事由(周知著名商標)
〇防護標章登録制度 〇商標法上の商品と役務 〇商標登録の要件(普通名称) 〇商標登録の要件(3条柱書) 〇商標権の存続期間の更新 〇マドリッド協定の議定書に基づく特例 〇商標登録出願の分割 〇不登録事由(4条1項6号) 〇商標権侵害 〇登録異議の申立て 〇商標登録の取消審判 〇商標登録出願 〇商標権の移転 |
H20
|
〇代理
〇専用実施権 〇出願審査の請求 〇特許権等の侵害 〇明細書等の補正 〇特許無効審判 〇罰則 〇審判における審理 〇特許料、手数料 〇国内優先権 〇実用新案登録に基づく特許出願 〇明細書等の訂正 〇発明の新規性の喪失の例外 〇裁定による通常実施権 |
〇出願の分割
〇審判 〇意匠法上の意匠 〇関連意匠 〇意匠登録の要件 〇意匠登録出願(意匠登録を受けることができない意匠等) 〇創作性非容易性 〇補正 〇秘密意匠 〇出願手続 〇実施権 〇意匠登録出願(新規性の喪失の例外) 〇意匠権侵害 〇部分意匠 |
〇商標登録の要件
〇商標の機能 〇商標登録の取消しの審判 〇手続の補正 〇商標権の発生と消滅 〇団体商標と地域団体商標の主体 〇不登録事由 〇商標権の効力とその制限 〇商標登録出願の手続 〇審判(期間) 〇マドリッド協定の議定書に基づく特例 〇審判(請求人適格) 〇商標権存続期間の更新登録 〇商標権侵害 |
H19
|
〇先願
〇特許出願の分割 〇罰則 〇特許無効審判 〇外国語特許出願、外国語書面出願 〇拒絶査定不服審判 〇特許権及び実用新案権の侵害 〇通常実施権 〇特許を受ける権利 〇訂正審判、訂正の請求 〇実用新案登録出願の基礎的要件 〇審決取消訴訟 〇再審 〇審判における審理 |
〇意匠の新規性の喪失の例外
〇審判・判定 〇創作非容易性 〇出願手続 〇組物の意匠制度 〇補正と要旨変更、補正の却下 〇意匠登録を受けることができない意匠 〇意匠法上の意匠 〇関連意匠制度 〇秘密意匠制度 〇権利侵害、訴訟 〇先願 〇部分意匠 〇意匠登録を受ける権利・意匠権 |
〇商標登録出願
〇商標法上の使用 〇商標権の移転・譲渡 〇侵害(みなし侵害) 〇商標の類似 〇商標権の設定・移転、混同等 〇商標の識別性 〇侵害(消尽) 〇登録異議の申立て 〇地域団体商標制度 〇マドリッド協定の議定書に基づく特例 〇商標登録出願の分割 〇無効審判 〇公益的不登録事由 |
H18
|
〇特許管理人
〇文献公知発明に係る情報の記載 〇特許要件 〇出願公開 〇補正 〇職務発明 〇特許無効審判における参加 〇国際特許出願 〇特許権に係る明細書等の訂正 〇国内優先権 〇特許権の効力 〇罰則 〇実用新案権に係る明細書等の訂正 〇審判事件に係る手続の却下 |
〇秘密意匠
〇補正の却下 〇意匠権侵害 〇部分意匠 〇意匠権、実施権 〇登録意匠 〇先願及び拒絶確定先願の取り扱い 〇分割 〇意匠法上の意匠 〇意匠の新規性の喪失の例外 〇意匠登録を受けることができない意匠 〇部分意匠 〇組物の意匠 〇関連意匠 |
〇商標権の効力
〇出願日の認定 〇商標の定義等 〇第3条第1項第5号等の登録要件 〇不正使用による商標登録の取消し審判 〇地域団体商標登録制度 〇商標権の存続期間と更新登録制度 〇商標の登録要件 〇不使用による商標登録の取消し審判 〇要旨変更と補正却下 〇商標登録出願等の手続き 〇出願の変更 〇商標の使用権 〇著名商標の保護に関する不登録事由 |
H17
|
〇特許法の法定期間
〇特許出願、明細書 〇実用新案登録に基づく特許出願 〇特許権等の侵害及びその救済措置 〇手続をする者の代理人 〇審判における審理 〇出願公開 〇特許権 〇拡大された範囲の先願の地位、先願 〇国際出願による特許出願 〇通常実施権 〇訂正審判 〇拒絶査定不服審判、前置審査 〇明細書等の補正 |
〇創作非容易性
〇意匠の新規性喪失の例外 〇意匠登録を受けることができない意匠 〇組物の意匠制度 〇権利侵害 〇秘密意匠制度 〇先願 〇出願の分割 〇出願の変更 〇補正と要旨変更、補正却下 〇審判 〇意匠権、実施権 〇意匠権、他人の意匠登録との関係 〇関連意匠制度 |
〇氏又は名称からなる商標
〇商標権侵害訴訟と商標の類似 〇商標の使用をする権利 〇登録異議の申立て 〇立体商標 〇防護標章制度 〇商標権の効力 〇商標権の設定 〇マドリッド協定の議定書に基づく特例 〇先願 〇商標法における役務 〇商標登録出願の変更と分割 〇商標登録出願の手続き 〇商標権侵害訴訟 |
H16
|
〇特許料
〇拒絶査定不服審判 〇訴えの提起と取消判決 〇特許要件 〇分割出願 〇明細書又は図面の訂正 〇特許権侵害 〇外国語書面出願の手続 〇審判手続への参加 〇実用新案権の行使 〇特許無効審判 〇専用実施権、通常実施権 |
〇関連意匠制度
〇補正と要旨変更、補正の却下 〇意匠権 〇権利侵害、訴訟 〇秘密意匠 〇部分意匠 〇実施権 〇先願及び拒絶査定確定出願の取扱い 〇意匠登録を受けることができない意匠 〇組物の意匠 〇創作非容易性の要件 〇意匠の新規性喪失の例外 |
〇防護標章制度
〇商標法における役務と小売り 〇商標権の存続期間・更新登録制度 〇先使用権 〇マドリッド協定の議定書及びそれに基づく特例 〇要旨変更と補正の却下 〇商標法第4条第1項第6号等の登録要件 〇出願の手続 〇商標の機能と並行輸入 〇商標法第3条第1項第3号等の登録要件 〇侵害・訴訟 〇不使用取消審判 |
H15
|
〇拒絶理由通知への対応
〇特許及び実用新案登録の無効 〇特許管理人 〇明細書 〇特許異議の申立て 〇審判の審理 〇拡大された範囲の先願・先願 〇拒絶査定不服審判における明細書等の補正 〇判定 〇訴えの提起 |
〇秘密意匠制度
〇操作画面デザインの保護 〇意匠法上の意匠 〇権利侵害・訴訟 〇審判・判定 〇部分意匠 〇意匠登録を受けることができない意匠 〇意匠の類似 〇先願及び拒絶確定出願の取扱い 〇関連意匠制度 |
〇商標権侵害
〇商標権の消滅 〇登録異議の申立て 〇商標の共同出願 〇商標法第4条第1項第16号 〇商標法における登録と使用 〇マドリッド協定の議定書及びこれに基づく特例 〇商標権の効力とその制限 〇侵害と使用許諾 〇不使用による商標登録の取消審判 |
H14
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〇特許法と実用新案法における訂正の相違
〇特許権侵害訴訟と無効の審判 〇特許の無効の審判と特許異議の申立て 〇特許法第34条にいう第三者 〇最後の拒絶理由通知 〇特許発明の技術的範囲 〇特許権侵害警告に対する対応 〇国際特許出願と優先権主張 〇特許を受ける権利及び特許権の共有 〇拡大された範囲の先願 |
〇秘密意匠
〇組物の意匠 〇関連意匠 〇意匠法に規定する審判 〇権利侵害・意匠の類似 〇意匠登録出願の分割 〇並行輸入 〇先願及び拒絶確定出願の取扱い 〇創作容易性 〇意匠法上の意匠と物品 |
〇商標権の侵害
〇商標登録の要件 〇商標権の移転 〇団体商標 〇商標権の効力 〇商標制度 〇商標登録の無効の審判 〇商標権侵害訴訟 〇自他商品・役務の識別機能 〇マドリッド協定の議定書及びこれに基づく特例 |
H13
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〇特許の無効の審判と特許異議の申立て
〇訂正の審判 〇外国人の権利の享有 〇明細書又は図面の補正の却下 〇国内優先権制度 〇補償金請求権と損害賠償請求権 〇発明(コンピュータ・ソフトウェア関連発明) 〇特許権の消滅事由とその効果 〇警告を受けたときの対応 |
〇組物の意匠
〇創作容易性 〇意匠法上の意匠 〇意匠登録出願の分割 〇意匠の新規性の喪失の例外 〇意匠権の効力・類似する意匠 〇意匠登録の無効の審判 〇先願意匠の一部と同一又は類似の後願意匠の保護除外 |
〇設定の登録前の金銭的請求権
〇異議申立て 〇不登録事由(4条) 〇専用・通常審査権 〇不使用取消審判 〇商標登録出願の変更 〇商標権の共有 〇商標の機能 |
※弁理士試験そのものについて気になった方は以下の記事をご参考ください。
▼参考記事:
資格スクエア-『弁理士試験制度 徹底解剖‼』
4 終わりに
今回は弁理士試験における過去問の重要性や実際の過去問の分析を行いました。
深く考えることなく過去問をやっていた方やそもそも過去問を利用していなかった方にはもちろん、すでに過去問を利用できている人にとっても、過去問に関する何かしらの知見が得られたことと思います。
過去問をうまく使って効率的な勉強法を定着させ、弁理士試験合格までの最短ルートを描いてほしいと思います。