弁理士試験制度 徹底解剖‼

弁理士試験制度 徹底解剖‼

 

弁理士試験制度 徹底解剖‼|弁理士試験|資格スクエア

【目次】

弁理士試験制度概要

  1. 受験資格
  2. 提出物
  3. 受験手数料

 

弁理士試験プロセス

  1. 試験までの流れ
  2. 試験後の流れ ~弁理士になるには~

 

弁理士試験内容

  1. 短答式筆記試験
  2. 論文式筆記試験
  3. 口述試験

 

過去の弁理士試験データ

  1. 受験者数
  2. 合格者数
  3. 合格率

 

終わりに

 

「彼を知り己を知れば百戦殆からず」

これは孫子の言葉であり、敵についても味方についても熟知しておけば戦で負けることはない、という意味です。

すなわち、戦に勝つためには敵について知ることが必要です。

そして、弁理士資格取得を目指している人にとっての敵はもちろん、弁理士試験制度そのものです。

今回は、弁理士試験制度についてお話ししたいと思います。

 

※(職業としての)弁理士についてお知りになりたい方は以下のWebサイトをご参照ください。

▼参照Webサイト:
資格スクエア‐弁理士とは

 

弁理士試験制度概要

弁理士試験の基本的な情報は以下の通りです。

 

受験資格

受験資格 特になし

受験資格は特にありません。

すなわち、学歴、年齢、国籍等による制限は一切なく、合格できるか否かはその人の努力次第です。

 

提出物

弁理士試験の受験に際して、弁理士試験を受験しようとする者が工業所有権審議会会長に提出すべきものは3つあります。

提出物 ①受験願書
②写真
③12,000円の特許印紙

①受験願書

工業所有権審議会が交付する受験願書に必要事項を記入します。

決められた期間内に 1.インターネット 2.郵送 3.指定場所での直接交付 のいずれかの方法で願書を手に入れることができます。

②写真

受験願書提出前3ヶ月以内に帽子を着用せず正面から単身で上半身を撮影した写真を提出します。

実際には、縦4.5cm×横3.5cmの大きさの写真を所定個所に貼付した受験願書を提出します。

③12,000円の特許印紙

12,000円の特許印紙を購入します。

購入した特許印紙を所定箇所に貼付した受験願書を提出します。

これが、受験手数料の扱いとなります。

 

上記の3つは弁理士試験を受験する方全員対象で提出しなければいけないものとなりますが、人によっては上記の3つ以外に提出が必要な場合があります。

それは、試験の免除を申請する場合です。

もし試験の免除を受けようとする場合には、上記の3つの他に免除する分野に合わせた証明のための書類を提出しなければなりません。

詳しくは、特許庁詳細ページをご覧ください(参照:特許庁‐弁理士試験論文式筆記試験選択科目免除について)。

 

※弁理士試験の免除制度についてお知りになりたい方は以下の記事をご参照ください。

▼参考記事:
資格スクエア‐『弁理士試験 免除制度 徹底解剖!!』

 

受験手数料

受験手数料 12,000円

受験手数料は12,000円です。

上記でお話しした通り、特許印紙にて納付である点を注意しなければなりません。

収入印紙等の特許印紙以外の印紙や現金は受け付けていない点を頭に入れておくことが必要です。

弁理士試験の受験料自体が決して安くはない値段ですから、なるべく少ない受験回数での合格を勝ち取りたいものです。

 

弁理士試験プロセス

試験までの流れ

弁理士試験までのプロセス

1月中旬~下旬 試験公告

弁理士試験の日時、場所、受験願書の受付期間などが伝えられます。

官報で公告するとともに、特許庁ホームページにも掲載されます。

 

ちなみに、平成30年度弁理士試験に関しては2018年1月10日に試験公告が行われ、これまでとの大きな変更点として以下の2点が挙げられています。

・願書受付期間の変更(2週間→3週間)
       ※願書受付期間:平成30年3月16日(金)~4月6日(金)

・郵送による受験願書請求における返信用切手不要

 

2月上旬~3月下旬 インターネット願書請求

受験願書配布に先立って、指定期間内においてインターネットで願書を請求することができます。

まず、受験願書請求ページにアクセスし、氏名・メールアドレス・パスワードを登録します。

その後、送られてきた登録確認メールの指示に従い、指定されたURLからログインします。

ログイン後、注意事項などを参照し、間違いがないよう必要事項を入力して受験願書を請求できます。

完了すると、受付確認メールが届き、最大2週間程度(一部地域を除く)で、入力内容が印字された受験願書が簡易書留郵便にて送られてきます。

平日働いていて直接交付場所に取りに行くのが難しい方、郵送の準備をする時間すらとるのが難しい方には、インターネットでの願書請求はオススメの手段となります。

 

参考:平成30年度弁理士試験のインターネット願書請求について
・平成30年2月1日(木)~3月22日(木)に、特許庁ウェブサイトから請求する
・なお、平成30年3月1日(木)から順次、印字した受験願書は請求者がウェブ上に登録した住所へ送付される

 

3月上旬~4月上旬 受験願書配布

郵送あるいは直接交付の形で受験願書を手に入れることができます。

郵送の場合、封筒の表面に「弁理士試験受験願書請求」と朱書し、返信用封筒(角型2号(240mm×332mm)に受験願書の送付先を明記したもの、平成30年度より切手不要)を同封して、指定宛先に指定期間内に請求します。

参考:平成30年度弁理士試験における指定宛先
   〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁秘書課弁理士室試験第一班 宛

 

直接交付の場合、指定期間内に指定交付場所に行って、そこで受験願書を手に入れることができます。

交付場所への入構の際には、身分証明書の提示を求められる場合があるので、免許証等を身分を証明できるものを持参する必要があります。

また、行政機関ですので、休日に該当する日は空いていないことや通常業務時間内(9:00~17:00)に訪れなければならないことも頭に入れておく必要があります。

   

参考:平成30年度弁理士試験の受験願書交付場所
    ・特許庁
     (東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁庁舎1階)
    ・日本弁理士会
     (東京都千代田区霞が関3丁目4番2号 弁理士会館)
     (東京都千代田区霞が関3丁目2番6号 東京倶楽部ビル14階)
    ・北海道経済産業局地域経済部産業技術課知的財産室
     (北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階)
    ・東北経済産業局地域経済部産業技術課知的財産室
     (宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎B棟3階)
    ・関東経済産業局地域経済部産業技術課知的財産室
     (埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館9階)
    ・中部経済産業局地域経済部産業技術・人材・情報政策課知的財産室
     (愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番2号 中部経済産業局総合庁舎4階)
    ・近畿経済産業局地域経済部産業技術課知的財産室
     (大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎第1号館3階)
    ・中国経済産業局地域経済部産業技術連携課知的財産室
     (広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館3階)
    ・四国経済産業局地域経済部産業技術課知的財産室
     (香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎7階)
    ・九州経済産業局九経交流プラザ
     (福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館1階)
    ・内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課
     (沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館9階)

 

3月下旬~4月下旬 受験願書受付

指定期間内(期限当日消印有効)に郵送を通じて受験願書を提出します。

特許庁に直接持参したり受付期間外に提出したりした受験願書は当然のことながら受付されません。

参考:平成30年度弁理士試験の受験願書受付期間
平成30年3月16日(金)~4月6日(金)まで(消印有効)

 

5月上旬 受験票発送

提出した受験願書に基づいて、受験願書が発送されます。

 

5月中旬~下旬 短答式筆記試験

全国5会場(東京、大阪、仙台、名古屋、福岡)で同日に短答式筆記試験が行われます。

受験後1ヶ月経たないうちに合格発表がなされ、合格した者のみが次の論文式筆記試験に進むことができます。

参考:平成30年度弁理士試験 短答式筆記試験 日程
・本試験日 :平成30年5月20日(日)
・合格発表日:平成30年6月11日(月)(予定)

 

※弁理士 短答式筆記試験についてお知りになりたい方は以下の記事をご参照ください。

▼参考記事:
資格スクエア‐『弁理士 短答式筆記試験 徹底解剖!!』

 

6月下旬~7月上旬 論文式筆記試験(必須科目)

東京・大阪の2会場で行われます。

先に必須科目の論文式筆記試験が行われ、必須科目の結果に関係なく、2週間前後で選択科目も受験します。

参考:平成30年度弁理士試験 論文式筆記試験(必須科目) 日程
・本試験日 :平成30年7月1日(日)
・合格発表日:平成30年9月25日(火)(予定)

 

※弁理士 論文式筆記試験【必須科目】についてお知りになりたい方は以下の記事をご参照ください。

▼参考記事:
資格スクエア‐『弁理士 論文式筆記試験 徹底解剖!!』必須科目

 

7月下旬~8月上旬 論文式筆記試験(選択科目)

東京・大阪の会場で行われます。

必須科目の論文式筆記試験の約2週間後、選択科目も受験します。

選択科目の論文式筆記試験を受験後2ヶ月程度で論文式試験の結果が発表され、必須科目・選択科目ともに合格した者のみが次の口述試験に進むことができます。

参考:平成30年度弁理士試験 論文式筆記試験(選択科目) 日程
・本試験日 :平成30年7月22日(日)
・合格発表日:平成30年9月25日(火)(予定)

 

※弁理士 論文式筆記試験【選択科目】についてお知りになりたい方は以下の記事をご参照ください。

▼参考記事:
資格スクエア‐『弁理士 論文式筆記試験 徹底解剖!!』選択科目

 

10月中旬~下旬 口述試験

東京で行われます。

受験後1~2週間で合格発表が行われます。

参考:平成30年度弁理士試験 口述試験 日程
・本試験日 :平成30年10月20日(土)~10月22日(月)
・合格発表日:平成30年11月8日(木)(予定)

 

※弁理士 口述試験についてお知りになりたい方は以下の記事をご参照ください。

▼参考記事:
資格スクエア‐『弁理士 口述試験 徹底解剖!!』

 

試験後の流れ ~弁理士になるには~

弁理士試験後のプロセス 弁理士になるには

11月上旬~中旬 最終合格発表・合格証書発送

口述試験後1~2週間で合格発表がなされます。

ここまできてようやく合格であり、弁理士試験最終合格者という扱いになります。

合格発表後1週間足らずで合格者に対してのみ、合格証書が郵送で届きます。

参考:平成30年度弁理士試験 最終合格発表日
平成30年11月8日(木)(予定)

 

11月中旬~下旬 実務修習 受講申込

弁理士試験に合格したらすぐに“弁理士”になれるというわけではありません。

弁理士になるためには日本弁理士会による実務修習を受講します。

最終合格者発表から実務修習の受講申込まで時間が限られているので、合格証書受領後、速やかに実務修習受講の手続きを行う必要があります。

 

12月上旬~翌年3月末 実務修習 受講

弁理士試験合格後は、いわば“弁理士の卵”の状態です。

“弁理士の卵”から“弁理士”になるために必要な技能や高い専門的応用能力を習得するために、日本弁理士会が実施する実務修習を受講します。

実務修習は、①集合研修②e-ラーニング研修の2つによって構成されています。

①集合研修は、講師と修習生が直接対面して主に演習を中心とした講義を行います。

各課目の講義日より前に、修習生に予め課題に対する起案を提出してもらい、提出された起案の講評を交えた講義となります(課目毎に起案の提出期限が定められています)。

②e-ラーニング研修は、テキスト教材を手元において実務修習支援システムを利用したインターネット配信の講義を視聴する形態での研修です。

コンテンツの途中に設けられた効果確認問題に解答しつつ、コンテンツを最後まで視聴していただきます。

上記の2つにおいて、すべての課程に属するすべての課目の単位を修得することによって、実務修習修了が認められます。

免除の条件を満たし、かつ免除申請を行わない限りは実務修習を受ける必要があります。

 

実務修習修了後 弁理士登録

実務修習を修了してようやく、一人前の弁理士と認められます。

そこで、日本弁理士会に弁理士登録して弁理士を名乗ることができるのです。

 

弁理士試験内容

弁理士試験は大きく筆記試験口述試験の2つに分けることができ、さらに筆記試験は短答式論文式の2つによって構成されています。

短答式筆記試験➡論文式筆記試験➡口述試験の順で行われ、短答式に合格した方でなければ論文式を受験することはできず、論文式を合格した方でなければ口述試験を受験することはできない、という各試験が足切りの様な働きをする狭き門となっています。

 

短答式筆記試験

 
詳細
試験日時
5月中旬~下旬
試験会場
東京・大阪・仙台・名古屋・福岡
試験科目
及び
出題数
-特許・実用新案に関する法令 20題
-意匠に関する法令 10題
-商標に関する法令10題
(上記3つの出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれており、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する)
-工業所有権に関する条約 10題
-著作権法及び不正競争防止法 10題
 計60題
出題形式
5肢択一、マークシート方式
試験時間
3.5時間
合格基準
総合得点の満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。
ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。
なお、科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。
免除制度
〇短答式筆記試験合格者
 ➡短答式筆記試験の合格発表日から2年間、すべての試験科目が免除

〇工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方(平成20年1月以降に進学した方)
 ➡大学院の課程修了日から2年間、工業所有権に関する法令・条約の試験科目が免除
〇特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
 ➡工業所有権に関する法令・条約の試験科目が免除

 

短答式筆記試験についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

   ▼参考記事:
   資格スクエア‐『弁理士 短答式筆記試験 徹底解剖‼』

 

論文式筆記試験

論文式筆記試験は、工業所有権に関する法令についての知識を問う【必須科目】と、技術や法律に関する知識を問う【選択科目】により構成されています。

【必須科目】

 
詳細
試験日時
6月下旬~7月上旬
試験会場
東京・大阪
試験科目
工業所有権に関する法令
 -特許・実用新案に関する法令
 -意匠に関する法令
 -商標に関する法令
試験時間
特許・実用新案:2時間
意匠:1.5時間
商標:1.5時間
配点比率
特許・実用新案:意匠:商標(:選択科目)
=2:1:1(:1)
法文貸与
試験の際、弁理士試験用法文を貸与する
合格基準
標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権が相当と認めた得点以上であること。
なお、47点未満の得点の科目が一つもないこと。
免除制度
〇論文式筆記試験(必須科目)合格者
 ➡論文式筆記試験の合格発表日から2年間、必須科目が免除

〇特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
 ➡必須科目が免除

 

【選択科目】

 
詳細
試験日時
7月下旬~8月上旬
試験会場
東京・大阪
試験科目
以下の6科目のうち1科目を受験願書提出時に選択(その後の変更不可)
 -理工Ⅰ(機械・応用力学)…材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
 -理工Ⅱ(数学・物理)…基礎物理学、電磁気学、回路理論
 -理工Ⅲ(化学)…物理化学、有機化学、無機化学
 -理工Ⅳ(生物)…生物学一般、生物化学
 -理工Ⅴ(情報)…情報理論、計算機工学
 -法律(弁理士の業務に関する法律)…民法(総則、物件、債券)
試験時間
1.5時間
配点比率
(特許・実用新案:意匠:商標):選択科目
=(2:1:1):1
法文貸与
「法律(弁理士の業務に関する法律)」の受験者にのみ、試験の際、弁理士試験用法文を貸与する
合格基準
科目の得点(素点)が満点の60%以上であること。
免除制度
〇論文式筆記試験(選択科目)合格者
 ➡論文式筆記試験の合格発表日から永続的に選択科目が免除

〇修士又は博士の学位を有する方
 ➡論文式筆記試験(選択科目)の「科目」に関する研究により学校教育法第104条に規定する修士又は博士の学位を有する方のうち、学位授与に係る論文の審査に合格した場合、選択科目が免除
〇専門職の学位を有する方
 ➡論文式筆記試験(選択科目)の「科目」に関する研究により学校教育法第104条第1項に規定する文部科学大臣が定める学位を有する方のうち、専門職大学院が終了要件として定める一定の単位を修得し、かつ当該専門職大学院が終了要件として定める論文(前記単位には含まない)の審査に合格した場合、選択科目が免除
〇公的資格(技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、薬剤師、情報処理技術者、電気通信主任技術者、司法試験合格者、司法書士、行政書士)を有する方
 ➡各資格に対応する選択科目が免除
〇工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方(平成20年1月以降に進学した方)
 ➡大学院の課程修了日から2年間、工業所有権に関する法令・条約の試験科目が免除
〇特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
 ➡選択科目が免除

 

論文式筆記試験についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

   ▼参考記事:
   資格スクエア‐『弁理士 論文式筆記試験 徹底解剖‼』

 

口述試験

 
詳細
試験日時
10月中旬~下旬
試験会場
東京
試験科目
工業所有権に関する法令
 -特許・実用新案に関する法令
 -意匠に関する法令
 -商標に関する法令
試験時間
各科目10分程度
試験方法
面接方式 受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する
法文貸与
試験の際、試験室内にあらかじめ用意されている弁理士試験用法文を試験委員の許可を受けて参照することができる
合格基準
採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。

 

口述試験についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

   ▼参考記事:
   資格スクエア‐『弁理士 口述試験 徹底解剖‼』

 

過去の弁理士試験データ

受験者数

弁理士試験受験者数は減少傾向

 

弁理士試験受験者数の推移

上記のグラフは、弁理士試験の受験者数の推移を表しています。

グラフからわかるように、弁理士試験の受験者数は平成20年度を境に減少傾向にあります。

近年は、最も多かった平成20年度の受験者数の半分を下回る受験者数となっており、減少傾向が著しいことが分かります。

 

合格者数

近年難化傾向にある短答式筆記試験
4人に1人しか受からない論文式筆記試験
ここまでくれば十中八九受かる口述試験

 

短答式筆記試験 合格者数の推移

上記のグラフは、短答式筆記試験の受験者数及び合格者数の推移を表しています。

グラフからわかるように、受験者数に対して合格者の数がかなり少ないです。

平均すると、だいたい5人に4人は落ちる計算となります。

さらに、ここ5年に絞ってみると10人に9人が落ちる計算となり、短答試験は近年難化傾向にあること、短答試験を通過することは至難であることが分かります。

 

論文式筆記試験 合格者数の推移

上記のグラフは、論文式筆記試験の受験者数及び合格者数の推移を表しています。

短答式筆記試験と同様に、受験者数に対して合格者の数がかなり少ないことが分かります。

平均すると、だいたい4人に1人しか受からない計算となり、短答試験に比べると合格者数の割合は多いですが、それでもやはり難しいことがうかがえます。

 

口述試験 合格者数の推移

上記のグラフは、口述試験の受験者数及び合格者数の推移を表しています。

短答式・論文式とはうってかわって、受験者数に対する合格者数はかなり多いことが分かります。

平均すると、10人に9人は受かる計算となります。

平成21~24年では一時期難化の傾向がありましたが、近年は平均水準である10人中9人受かるところまで落ち着いています。

 

合格率

弁理士試験は合格率10%程度の難関資格
難化傾向の短答式筆記試験、易化傾向の口述試験

 

弁理士試験 合格率

上記のグラフは、弁理士試験の合格率の推移を表しています。

グラフからもわかるように、合格率10%程度あるいは10%を下回っており、難関国家資格の1つであることが如実に表れています。

特に近年は、合格率が7%前後と例年以上に低水準であることが分かります。

先日発表された平成29年度の弁理士試験についても、その合格率は6.5%とかなりの低水準となっており、その難関国家資格としての地位を確固たるものとしています。

 

弁理士試験 試験別合格率

上記のグラフは、短答式筆記試験・論文式筆記試験・口述試験それぞれの合格率の推移を表しています。

グラフからもわかるように、短答式筆記試験・論文式筆記試験の合格率は比較的低水準に、口述試験の合格率は比較的高水準にあります。

弁理士試験の鬼門は、短答式筆記試験と論文式筆記試験にあるようです。

また、推移に目を向けると、短答式筆記試験は難化傾向論文試験は例年通りの水準口述試験は易化傾向にそれぞれあることが分かります。

 

終わりに

今回は、弁理士試験制度そのものに焦点を当ててみました。

弁理士試験制度がどのようなものかや弁理士試験が近年どのような傾向にあるかが分かったことはもちろん、スケジュール感も理解できて試験までの勉強計画を立てる手助けになったと思います。

弁理士試験は1年単位で臨む試験であり、1つ1つのプロセスも大変重要になってきます。

しっかりと”敵”である弁理士試験に関する知識を深めた上で、”味方”としての自らに知識を入れて弁理士試験を突破していただきたいと思っています。

 

 

 

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