弁理士業界の今後はどうなる!?弁理士の将来性について

弁理士業界の今後はどうなる!?弁理士の将来性について

弁理士資格を取得した弁理士は、現在どのように働いているのでしょうか?

特許業界全体としては、特許の出願件数自体が少しずつ減っていますので、仕事量は以前と比べると、少なくなってきているイメージはあります。

「仕事自体が少なくなっているなら、今後弁理士としてやっていけるか不安……」と思ってしまうかもしれませんが、そのような中でも1000万以上稼いでいる弁理士はいますので、やり方次第では上も目指せます。

今回は弁理士の将来性について考えていきましょう。

1. 弁理士の収入について

弁理士は実力主義の社会なので、収入は弁理士の個々の能力によってかなり差があるように感じます。

年配の弁理士の方とお話していると、「以前は弁理士と言えば、年収1000万は普通だったよ」なんて、うらやましい時代もあったようですが、現在の弁理士の収入は、700万円から800万稼げればいい方だと言われています。

しかし、現場の人間からすると、もっと低い印象です。特に実務経験がない場合は、300万円から400万円台からスタートすることもあります。

そもそも明細書の作成経験が乏しい若手弁理士は、就職自体が難しいので、何かプラスαの能力を身につけていないと、厳しい状況はこれからも続くと思われます。

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2. 弁理士の現状について

まず大前提として、弁理士は資格を取得するだけではだめで、弁理士登録をして、ようやく仕事をすることができます。つまり、弁理士登録をした上で、特許事務所や企業の所属弁理士として働いたり、個人で特許事務所を開業することになります。

さて、特許に関する仕事に関しては、特許庁が公開している資料(特許庁「ステータスレポート2017」)によると、 日本の特許出願傾向は、年々減少しています。しかし一方で、特許の登録率については増加傾向にあるようです。この傾向からわかるように、企業は出願件数を競うよりも 、出願の質に重きを置くようになってきています。

また、以前は特許手続きの全て特許事務所に依頼していた企業も、会社内で弁理士資格取得を積極的に促し、極力自社で出願をしてコストを削減しようと動いています。

このような状況を鑑みると、特許事務所にとっては厳しい状況であると言えるかもしれません。

3. 弁理士の将来性は?

国内の特許出願件数が少なくなっていることに加え、企業からの依頼が少なくなっていることは事実ですが、それだけで弁理士業界の将来が暗いものになる訳ではありません。

最近では、明細書作成から権利化という弁理士の本来の仕事以外にも、「知的財産のプロ」として、弁理士が顧客企業から期待されることはたくさんあります。

(1)知財コンサルタントとして

まずは、知財コンサルタントとしての働きを期待される場合です。

知的財産について豊富な知識と経験を持つ弁理士は、そのノウハウを駆使して企業経営について様々なアドバイスや提案を求められることがあります。知的財産の知識に加えてビジネス面においても様々な知識や経験が必要となりますが、これからの弁理士には、知財コンサルティングの腕も求められるでしょう。

(2)国際特許出願の業務

そして、グローバル化にともなう国際特許出願に関する仕事に接する機会も多くなる可能性があります。

国際出願に関しては、海外代理人とのやりとりも発生しますので、PCTや外国特許法についてなど、まだまだ企業では対応しきれない部分もあり、特許事務所の腕の見せ所だと思います。国際出願をどう経営に生かしていくかなど、コンサル業にも積極的に参加する姿勢を見せれば、将来的に見ても新規案件の獲得や年収アップにもつながっていきます。

(3)チャンスを逃さず、実力第一主義で

つまり、これからの弁理士には、「明細書を書いて権利化に持っていく技術」に加えて、英語力や営業・経営など「プラスαの能力」も必要となってくるでしょう。

いずれにしても、弁理士にアドバイザー的な立場を期待したり、国際出願をより有効に利用したいと考えている企業はありますので、チャンスを逃さないようにしたいですね。

弁理士業界も実力第一主義ですので、がんばり次第では高収入も夢ではありません。

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