弁理士とは?

弁理士とは?
弁理士とは?|弁理士試験|資格スクエア

【目次】

弁理士の業務

  1. 弁理士の業務① 出願書類の作成
  2. 弁理士の業務② 契約書面のチェックやコンサルティング
  3. 弁理士の業務③ 紛争対応

 

「弁理士って何だろう?」という方が多いと思います。知的財産に触れたことのある方であれば聞いたことがあるかも知れませんが、どんな仕事をしている職業なのか、ということは意外と知られていません。
弁理士とは、一言で言えば「知的財産のプロフェッショナル」のことです。弁理士には極めて高い専門性が求められます。まずは弁理士の業務や役割についてご説明させて頂きます。
最近、知的財産については需要が高まっており、弁理士の需要は増しています。やる気と実力さえあれば1億円プレーヤーも夢ではない職業となっています。
 

弁理士の業務

身の回りにある新しい技術や製品、さらにはデザインまで、世の中の製品は「特許権」によって保護されています。他に「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」があり、これらを総称して「産業財産権」といいます。
この権利化に力を発揮するのが、法律と専門知識に精通した弁理士。弁理士になるには国家試験に合格することが必要です。
弁理士になるには試験がありますが、その後の業務としては、発明したものや考えたサービス名が、すでに特許や商標として登録されていないかを調査したり、特許権や商標権について特許庁への出願手続を代理したりすることなどが中心的な業務です。
また、企業に対し、特許戦略や研究開発に関するコンサルティングなども行います。

発明や意匠といった知的財産権を保護するためには、これらを権利化することが必要です。権利化のためには、特許庁に対して出願の手続を行う必要があり、それを代理するのが弁理士の仕事になります。
また、知的財産の出願だけでなく、知的財産に関するライセンス契約を締結したり、審決取消訴訟や侵害訴訟において依頼者を代理したりして業務を行うこともあります。
 

弁理士の業務① 出願書類の作成

出願の依頼を受けた弁理士は初めに何をするでしょうか。
出願するにしても前に同じような知的財産権が出願されていては権利として保護されないことがありますので、出願前の調査をまずは行い、類似または同一の知的財産権が権利登録されていないかどうかを調査することになります。
従来の技術や先行して出願されている特許がないかを審査し、権利化の可能性について判断するのがファーストステップです。登録の可能性がある、となった段階で、願書に加えて、発明の内容を説明した書面などの必要書類を作成していきます。
この書類の作成が実はかなり困難で、一般の人だと読んでも何を書いてあるのかよくわからないことが殆どです。技術的な側面が強いことが多いので、専門外の人には内容が理解しにくいのです。

そうして出願を行った後は、特許の審査に移り、特許庁の審査官とやり取りをする必要が生じてきます。本人がこのやり取りをするのは極めて難しいので、代理人である弁理士が対応することになります。

 

 

弁理士の業務② 契約書面のチェックやコンサルティング

弁理士の業務の中心は、①で述べた出願書類の作成であり、伝統的な弁理士業務といえます。
弁理士の仕事を知っている方は、弁理士は特許の出願だけを行っていると考えている方もいるかも知れません。
ですが、最近、企業において知的財産権を保護する動きが強まっており、日本政府としても知的財産権を登録するだけではなくて守る必要がある、という認識をしています。

そこで、弁理士の業務として、知的財産に関する契約書のチェックやコンサルティング業務が弁理士の業務として拡大しています。

知的財産に関しては、最も典型的なものとしてライセンス契約があります。ライセンス契約とは、ある知的財産を持っているA社が、B社に対してその利用を許可する、という内容のものです。ライセンス契約は極めて専門的な内容に及ぶことも多いので、弁護士だけではなく知的財産の専門家である弁理士も目を通すことになります。また、共同研究契約や研究開発委託契約においても、知的財産に関する知見が必要不可欠になりますので、弁理士の目が通る機会が多くなってきています。

また、そもそもどうやって知的財産を利用してビジネスを保護し拡大していくか、という観点から知的財産に関するコンサルティングを業務とする弁理士も増えてきています。
日本国内だけでビジネスが終わらない現代社会においては、世界やアジアを見据えてビジネスを考えるのが当然になってきており、そうした中で知的財産をどの国で申請し、保護していくのか、という点が極めて重要になってきています。
企業経営の根幹にかかわる問題ともいえ、弁理士業務の中でもっともやりがいがある、という人も出てきています。

また、社会人としての経験を積んだ後、弁理士になった方であれば、ビジネス感覚が身についていますので、なじみやすい業務であるともいえます。
たとえば、ある技術を日本で発明し、それを世界に売っていきたい、となった場合に、単に全世界で特許を申請したのでは、時間も手間も膨大にかかってしまうことになります。そうした場合には、どの国で一番ビジネスを拡大する可能性があり、どの国で知財の侵害の可能性が高いのか、ということを考えながら労力や費用を投下していく必要があります。そうした場合には、知的財産の専門的知識とビジネス感覚の両方がないと的確なアドバイスができませんので、社会人として一定の経験のある方は有利である、ということになります。

このように紛争の予防、という面でも活躍している弁理士ですが、いざ紛争になった際にも活躍の場面があります。それが弁理士の業務③紛争対応です。

 

 

弁理士の業務③ 紛争対応

特許書類等の出願手続、契約チェックやコンサルティングの業務以外にも、弁理士には活躍の場があります。実は紛争の場でも弁理士は大きな役割を果たしています。

たとえばこんな例を想像してみましょう。
「自社が出している特許について、A社がそれを利用して製品を販売している。自社からA社に対して販売をやめるよう書面で連絡したが、A社は一向に販売をやめる気配がない。」
この場合、まずは弁護士に相談して、A社に対してどのような請求をするのかしないのか、を決める、というのは想像がつくと思います。

しかし、弁護士は知的財産の専門家ではないので、自社の特許について必ずしても精通しているわけではありません。そうした場合、知的財産の専門家である弁理士の協力を得て、紛争の手続を進めていくことになります。
具体的には、A社の製品のどこが、自社の特許をどう侵害しているのか、ということについて意見を書いたり、紛争の方針を意見したりします。更には、特許権の侵害訴訟においては、弁護士と共同で弁理士は代理人になることができます。(この場合、特定侵害訴訟代理に関する能力担保研修及び特定侵害訴訟代理業務試験を受けて合格している必要があります)。

また、商標について、ある商標が一定期間使われていない、という状態があったとしましょう。この場合、他社がその商標を使いたい、と思った場合に、そうした長い間使われていない商標を無効にする手続もあります。この場合には、弁護士と共同で紛争を解決するのではなく、弁理士が単独で紛争を解決していきます。
これは特許庁に対して弁理士が行う手続であり、弁護士でなくとも代理人として業務を遂行することができるのです。また、特許の侵害に対しても特許庁に対して手続を申し立てることができますので、活躍の幅は本当に広いといえます。

更には、今後弁理士の重要性の増大に伴い、業務範囲が広がることも議論され始めています。

このように、伝統的な特許など知的財産の出願業務だけではなく、紛争の予防と言える契約チェックやコンサルティング、紛争が起きてしまった場合の対応など、弁理士には本当に幅広い活躍の機会が与えられています。世の中の方で知っている人は少ない資格ではありますが、難関資格ですし、企業にとって本当に重要な存在になれる資格でもあります。
勿論、試験は簡単ではありませんが、挑戦してみる価値は十分にありますので、少しでもご興味を持った方は試験への挑戦をおすすめします。

 

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