弁理士の業務について

弁理士の業務について
弁理士の業務について|弁理士試験|資格スクエア

【目次】

Q 知的財産権とは何でしょうか?

Q 弁理士の業務はどのようなものですか?

Q 弁理士は都市部に集中していますが、都市部以外で活躍するのは難しいのでしょうか?

Q 付記弁理士とは何でしょうか?

Q 定年に近い年齢でも合格できますか?

 

Q 知的財産権とは何でしょうか?

A 知的財産権とは、知的創造活動について、創作者に権利保護を与えるものです。たとえば、知的創造活動の成果としては、独創的なアイデアである「発明」や「考案」がある特許法・実用新案法、ユニークなデザインである「意匠」は意匠法で、音楽や小説、絵画などの「著作物」は著作権法で保護されています。また、事業活動を行う時に使われる「商号」、自己の商品やサービスを示すために用いられる「商標」は商標法・商法で保護されています。
このように、日常で接する様々なものに知的財産権はかかわっています。これまで知的財産権という「目に見えない」権利についてあまり頓着してこなかった日本ですが、成長戦略の中で「知財立国」をうたうなど、最近では知財保護、知財戦略といった面に力を入れています。

Q 弁理士の業務はどのようなものですか?

A 弁理士は、一言でいえば知的財産のプロフェッショナル、といえます。発明や商品名などの知的財産に関するスペシャリストです。例えば、身の回りにあふれる多くの新製品は、多くの「特許権」によって保護されています。他に「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」があり、これらを総称して「産業財産権」といいます。
このような権利の権利化に大きな力を発揮するのが、法律と専門知識に精通した弁理士なのです。従来型の弁理士業務はこれらの権利化の場面での仕事が殆どであったと言ってよいでしょう。
たとえば、発明したものや考えたサービス名が、すでに特許や商標として登録されていないかを調査したり、特許権や商標権について特許庁への出願手続を代理したりすることなどが中心的な業務でした。
もっとも、近年では、弁理士の仕事は多様化しており、企業に対し、特許戦略や研究開発に関するコンサルティングなどを行うようにもなってきました。
更には、特許の侵害訴訟など、権利侵害の側面でも弁護士と一緒に代理人になって活躍するなどの場も出てきており、弁理士の活躍の場は広がるばかりであると言えます。

Q 弁理士は都市部に集中していますが、都市部以外で活躍するのは難しいのでしょうか?

A そんなことはありません。現在の日本を見ても、都市部以外で活躍している弁理士の先生はたくさんいます。知的財産は都市部で生まれやすいのは事実ですが、地方にもいい技術や製品が沢山眠っているのが日本の競争力の源泉です。
そうした競争力を縁の下で支えているのが弁理士という職業であるといえます。弁護士は街の医者と言われたりもしますが、弁理士は工場の主治医と言えます。製品や技術について細かな点を把握し、それをもとに権利化したりブラックボックス化したりしていくのです。

Q 付記弁理士とは何でしょうか?

A 所定の研修後、特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、特許権や意匠権等の侵害訴訟において一定範囲内で訴訟の代理業務を行うことができる弁理士を指します。
訴訟担当として特許事務所で仕事をしている先生などは、特定侵害訴訟代理業務の付記を受けている弁理士の方が多いといえます。
一方で、特許事務所内で明細書の作成等の業務がメインとなっている先生にとっては、あまり必要とされていないというのが実際のところです。業務内容によって、その必要性は大きく違いますが、近年では付記弁理士の資格を取る弁理士の先生が増えてきたといえます。

Q 定年に近い年齢でも合格できますか?

A 定年に近い方、定年を過ぎた方でも合格することは十分に可能です。
現在は最高齢の合格者が70歳前後であり、定年後に合格される方もいらっしゃいます。
勿論、若い時ほどの体力や記憶力はなくなってきますが、多くの経験を積んできていますので、活きた知識として頭に入る部分が多く、理解が早いのが熟年受験生の特徴です。熱意をもって勉強することができれば、1年みっちり勉強して合格することも可能です。

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