弁理士が就職、転職する職場

弁理士が就職、転職する職場

弁理士が就職、転職する場合は、どのようなところがあるのでしょうか?
ここでは、弁理士が就職、転職する職場についてご紹介しましょう。

1 特許事務所の大手

業務の特定のジャンルに特化して専門性をアップしたい人には、仕事が分業になっている場合が多い大手特許事務所がおすすめです。
また、教育体制や研修制度が整備されている場合が多いので、基礎をしっかり固めたい人若手の人にもおすすめです。

採用は積極的に行われている場合が多いようですが、面接の際には、専門ジャンルでの経験・スキルだけでなく、コミュニケーションスキルなども判断されるので、トータル力が試されます。

2 特許事務所の中小・中堅

規模が数名~数十名の中小・中堅特許事務所では、幅広いジャンルの案件を取り扱っていたり、1人の業務範囲が広かったりします。担当する主なジャンルは決まっていても、他ジャンルを担当するケースもあるので、幅広いスキルと経験、対応力が身につきます。

また、中小企業がクライアントの特許事務所では、クライアント先には弁理士がいない場合も多いので、明細書を作成するために発明者に確認するところから出願までを行うことができます。
深く会社の内部に入り込むため、大手の特許事務所では体験できないような業務に携わることができることもあります。

3 企業の知財部

近年は、企業の知財部へ転職したい人が増えてきているようです。

企業の知財部と特許事務所の大きな違いは、業務が広範囲にわたることです。
業務内容は会社によって違っていますが、発明の権利化、ライセンス契約、特許侵害の調査、訴訟に対する対応、共同開発契約、別の部門やグループとの連携、など幅広い対応が要求されます。

新卒の場合は、開発研究部門から知財部へ転属になる場合が多くあります。
しかし、特許事務所で十分に経験を積み重ねて、知財業務についての素早いキャッチアップや、コミュニケーションスキルがあると認められると、企業に転職できる場合も多くあります。

企業の知財部の求人は増えてきており、弁理士として企業の知財部に勤める人も年々多くなっています。

4 法律事務所など

最近の弁理士の転職先は、法律事務所で特許事務所を併設しているところや、中小・ベンチャー企業なども増加傾向にあります。

知財に関係する訴訟の場合はグローバル人材が要求され、中小・ベンチャー企業の場合は、主としてIPOや資金調達のための特許取得ができる人材が要求されています。

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