中卒・高卒大歓迎!弁理士試験は「熱い意欲」が受験資格

中卒・高卒大歓迎!弁理士試験は「熱い意欲」が受験資格

弁理士試験の受験資格には、どのような条件があるかご存知ですか?

超難関資格で例を挙げると、司法試験は、法科大学院修了者もしくは司法試験予備試験の合格者であること、公認会計士であれば、高校や大学で法律学や経済学を一定科目数以上取得していることになります。

それでは、弁理士試験の受験資格はどのようなものがあるのでしょうか?

1 誰でも受験できるのが弁理士試験

皆さんは、特許庁のホームページにある弁理士試験に関する統計データをご覧になったことはありますか? こちらのページには過去の弁理士試験の受験者数、合格者数をはじめ、どのような人が受験し、合格しているのかがわかるデータが保存されています。

令和元年に実施された弁理士試験の合格者の統計データ(特許庁-令和元年度弁理士試験統計)の中にある、令和元年度弁理士試験志願者統計(特許庁-令和元年度弁理士試験志願者統計)を見てみましょう。

志願者数をはじめ、受験回数、受験地から職業まで記載されています。じっくり見ていくと、ライバルはどんな人なのか、がわかってきますね。

中卒・高卒でも弁理士を目指せる

この統計データの後半には、気になる出身校のデータがあります。大学の学校名の最後の方に高校および中学の欄があることに気づかれましたでしょうか?

令和元年の受験生のうち、42人は高卒、2人は中卒です。

これは、弁理士試験は「学歴、年齢、国籍等による制限は一切なし」という、大変開かれた資格試験であることを裏付けるデータでもあります。中卒、高卒であろうと、中学生、高校生であろうと、誰でも受験することができるのです。

2 学歴と合格者数の関係

次に、学歴と合格者数の関係はどのようになっているかが気になりますね。

弁理士試験は、膨大な法律の知識を必要とし、またその理解度を文章で表現しなければならない筆記試験がメインとなる試験です。つまり、高校や大学受験で筆記試験の猛訓練を受けた人の方が、弁理士試験の合格にも有利になると考えられます。

大卒でなくても弁理士に合格できる

では、実際のところはどうでしょうか。先ほどは、志願者データを見ましたが、同じサイトから最終合格者のデータ(特許庁-令和元年度弁理士試験最終合格者統計)を見ることができます。

最終合格者のデータでは、中卒の方は残念ながら合格者には見当たりませんが、高卒の方が1名合格されています。大学を卒業していなくても、勉強をする意欲が高い人なら、弁理士試験に合格できることがわかります。

3 出身大学と弁理士試験の合格率

少し話はそれますが、中卒、高卒でも弁理士合格できることがわかったとはいえ、それでも気になるのが合格者の出身大学です。

弁理士試験では、大学院や所定の資格を有していることで論文試験の選択科目が免除されるため、在学中の方なら大学院修了を、社会人の方なら所定の資格を取得して選択科目の免除が認められるようにする方が多いです。したがって、受験生は大学だけでなく大学院を修了している人が多いことも特徴の1つとなります。

東京大学出身者の合格率は……?

先ほどの特許庁が公開している弁理士試験の志願者データと最終合格者データを比較すると各出身校の合格率が算出できます。例えば、東京大学の出身者を見てみましょう。志願者236人に対し最終合格者25名であり、合格率は10.6%となり平均的な合格率よりも高い数字になっています。

弁理士試験は筆記試験がメインになるので、どうしても偏差値が高い大学の出身者が有利になるようです。それでも、弁理士試験の合格率は、天下の東京大学の出身者でも1割にしか到達していません。10人受験して1人しか合格できないレベルです。

弁理士試験は、東京大学の出身者でもこの程度しか合格できない超難関資格です。合格するためには、膨大な時間と労力という投資が必要になりますが、弁理士試験に合格する価値がこのデータからもうかがえるでしょう。

4 学歴不問!高い意欲が合格の秘訣

弁理士試験は超難関資格である一方、学歴や年齢に関係なく誰にでも合格できるチャンスがある資格です。今日から猛勉強すれば、来年に一発合格できる可能性もあります。

弁理士試験は決して簡単な資格ではなく、勉強をはじめるとだれもが必ず一度は挫折を味わうと思います。しかし、あきらめなければ必ず合格できる試験でもあります。

勝てるまでやり続ければ負け組にならない、そんな当たり前のことが弁理士試験の勉強を通して学べると思います。

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