弁理士法とは?

弁理士法とは?

 

弁理士法とは?|弁理士試験|資格スクエア

【目次】

弁理士法とは?

弁理士は弁理士法に沿って仕事をしましょう

弁理士になったら必ず受講!5年に1度の復習の機会‐倫理研修‐

 

弁理士の制度は、「弁理士法」という法律で定められていることをご存知でしょうか?

弁理士法の歴史は古く、明治32年に制定された「特許代理業者登録規則」にさかのぼります。

今回は、弁理士になったら必ずお世話になる弁理士法についてお話ししたいと思います。

 

弁理士法とは?

弁理士法とは、弁理士制度を定めた法律です。

歴史は古く、明治時代から続く伝統ある法律です。

当初は、「特許代理業者登録規則」という名称でした。

今は産業財産権に関わるすべての事務手続を代理手続し、さらにコンサルティング業務もございますが、この名称から当時の弁理士の仕事内容が窺えます。

▼参照Webサイト:
日本弁理士会‐日本弁理士会の歴史

弁理士とは、前述のとおり、産業財産権に関わるすべての事務手続を代理手続できる唯一の国家資格です。

つまり、弁理士の資格がない人は産業財産権に関する代理手続はできないのです。

弁理士はいわゆる業務独占資格です。

弁理士は業務独占資格であり、社会からの信頼や期待が大きいため、弁理士法でその業務内容や姿勢が定められています。

▼参照Webサイト:
日本弁理士会‐弁理士法で定められた弁理士の業務について

弁理士は、産業財産権に関するすべての代理手続ができますので、信頼される立ち振る舞いが求められます。

弁理士法では、例えば、クライアントを裏切ったりするとペナルティが課される事になっています。

せっかく苦労して弁理士試験に合格したのに、弁理士として不適切な態度で仕事をしていると、弁理士登録を抹消される可能性もあります。

 

弁理士は弁理士法に沿って仕事をしましょう

弁理士は、弁理士法に基づき仕事をすることになりますが、クライアントの依頼どおりに普通に仕事をしていれば、弁理士法に違反することはありません。

しかし、まじめに仕事をしていても、うっかり弁理士法に違反してしまう場合があります。

たとえば、クライアントから相談を受け、回答をしているうちに弁理士法に定められた業務の範疇を超えてコンサルティングをしてしまった、という事態も可能性としてはあります。

昨今、産業財産権の事案は複雑になってきており、クライアントの相談内容によっては、弁護士や税理士と連携して対応する必要も生じてきています。

新しい仕事はビジネスチャンスである一方、弁理士は、弁理士の業務範囲を逸脱していないかどうか、弁理士法に注意しながらクライアントから仕事を受注することが必要になります。

 

弁理士になったら必ず受講!5年に1度の復習の機会‐倫理研修‐

弁理士試験の受験生時代は弁理士法に触れることはほとんどありませんが、弁理士試験に合格し、日本弁理士会に登録すると、定期的にテキストや研修を通して弁理士法を勉強する機会があります。

日本弁理士会では、弁理士登録を維持したい人に対して、一定の研修を受講する義務を課しています。

”義務”ですので、一定の研修を受講しなければ登録を抹消される場合もあります。

弁理士は、継続的に自己研鑽をしなければならないシステムになっている、とも言えます。

研修の種類は多岐にわたりますが、日本の産業財産権の手続きの方法や審査基準だけでなく、海外の産業財産権の制度を学べる研修もあります。

また、中小企業のコンサルティングに向けた研修や知的財産の価値評価についての研修もあります。

研修制度は、このような多岐にわたる研修の中から好きな研修を自由に選べる仕組みになっていますが、必修の研修というものもあります。

それが「倫理研修」といわれるものであり、この倫理研修では、弁理士法で特に日頃の弁理士業務にかかわる個所を復習する研修になっています。

このように、弁理士は弁理士試験に合格してからも日々研鑽し、また弁理士の業務に対する社会の信頼を損なわないように誠実に仕事をすることが求められます。

弁理士試験の勉強だけでなく、弁理士になってからも勉強は続きますが、その分、社会における資格の価値は高いともいえるでしょう。

 

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