弁理士資格と求人条件

弁理士資格と求人条件

人手不足が叫ばれる昨今、転職市場も活気を帯びてきています。
一方、人手不足だからといって、簡単に転職できたり、希望の仕事につけたりするかどうかは別の話です。
今回は、弁理士資格と求人の条件についてお話ししたいと思います。

1 人手不足と転職

平均求人倍率が上昇している中、アルバイトの時給も一昔前とはずいぶん変わってきました。最近は売り手市場で、さらに人口減少により人手も足りなくなってきていると言われていますね。

それを実感できるかどうかは個人差があると思いますが、日ごろの生活、例えばコンビニや飲食店の求人票をみると人手不足を感じることが多くなったと思います。

また、新卒の就職率もよくなってきている中、キャリア層の転職状況もよくなってきていると言われています。以前は、35歳を過ぎると転職できないといわれていましたが、最近は年齢に関係なくキャリアがあれば転職できる時代になりました。

それでは、以前に比べて最近は希望の仕事や会社に「簡単に」転職できるようになったのでしょうか? 答えは、残念ながらNOです。簡単には希望の仕事や会社に転職できないことに変わりありません。

なぜなら、希望の仕事や会社に対しては、人手不足とはいえ多くの応募者、つまりライバルが殺到します。今でもそれなりの競争を勝ち抜かなければ内定はもらえないのが現状です。

それでは、どのようにすればライバルを負かして内定を奪い取れるのでしょうか。

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2 弁理士資格は常識? 知財業界の求人条件の必須資格とは

内定を勝ち取るためには、まず、書類選考を通過しなければなりません。書類選考では、最低限、求人票に記載の条件にマッチしているかどうかを確認されます。

知財関係の求人票を見ると、必ずと言っていいほど記載されている資格が「弁理士資格」欄です。ほとんどの企業の知財部門や特許事務所の求人票では、「資格があれば歓迎」として弁理士資格が挙げられています。

それではなぜ、弁理士資格は必須資格ではなく歓迎資格なのでしょうか。それは、採用側からしてみれば、「結局、弁理士しか採用しないけれど、必須資格にしていると、もしかして資格はないけれど、とても優秀な人がくるかもしれないから」という理由です。これは、企業の知財部門によくある話です。

特許事務所への転職では、弁理士資格がなくても他の特許事務所での実務経験があれば転職できる可能性は大いにあります。しかしながら、企業、特に大手企業の知財部門に転職しようとする場合は、弁理士資格は必須条件、となりつつあります。

3 転職は絶対評価ではなく相対評価という現実

それでは、弁理士資格があれば「簡単に」希望の仕事や企業に転職できるのでしょうか。残念ながら「弁理士資格だけ」では難しいのが現実です。

新卒の就職活動も転職活動も同じことなのですが、採用においては絶対評価はなく、相対評価になります。例えば1名の採用枠について大人数が応募しても、結局は一等賞をもらった人しか内定を勝ち取ることはできないのです。

この内定を取るためには、弁理士資格だけではなく、企業が求める経験語学能力を持ち合わせている必要があります。また、ミドルクラスの年齢層の場合は、実務のスキルはもちろんのこと、マネジメント経験も要求されることがあります。

4 まとめ

最近は知財業界の求人も増えてきました。

知財業界は比較的、人材流動性が高い業界といわれており、実際、中途採用者に出会う機会が多くなってきています。また、転職回数が複数ある方も少なくありません。

このように、転職に対して社会の壁は低くなりつつありますが、希望の企業や特許事務所で知的財産に携わる仕事を続けたいのなら、弁理士資格を取得することがまず第一歩になると思います。

ぜひ、弁理士という難関資格を手にして、希望の企業や特許事務所で理想とする仕事に携わっていただければ、と思います。

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