弁理士に特許出願の依頼をするときの流れは?その費用はどのくらいだろう?

弁理士に特許出願の依頼をするときの流れは?その費用はどのくらいだろう?

はじめに

特許は企業にとって重要な権利となりますよね。素晴らしい技術を持っていても、特許が取れていないとその技術が流出してしまいます。
ただ一方で、特許は取得までのハードルが高い印象があります。そんな時に力になってくれるのは弁理士という資格を取得された方です。
では、特許を取得するまでにどのような流れが必要で、弁理士に依頼すると費用的にはどの程度かかるのでしょうか?

目 次
1、特許(権)とは?
2、特許権を取得するまでの流れ
3、弁理士に依頼するとどれくらい費用がかかるの?
4、サマリー
5、まとめ

 

1、特許(権)とは?

普段よく聞く特許という言葉ですが、意外とその言葉の保つ意味や重要性はあまり理解されていないという傾向があります。ここでは、特許とは一体どのようなものであるのかについて紹介します。

(1)特許とは?

特許とは、端的にいうと発明を保護することを指します。明確な定義としては特許法で明確に規定されております。特許法一条では、次のように規定されています。
「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的」とした制度です」

独自のアイデアを生み出したとして、それが他の方に真似されるとせっかく開発したものが無駄になるとは言えませんが、自ら開発しなくても他社が開発したものを取り入れれば良いと考えてしまいます。これによって、新しい研究開発に力を注ぐのはムダと考えてしまい、成長が促せません。そこで、特許という制度を採用することで、自分たちだけが使用できるアイデアの範囲を明確にすることで、研究開発を促す制度であると言えます。また、特許として出願された発明の技術内容を公開した上で利用を図ることにより、産業の発達に寄与することも目的の一つになってます。

 

(2)特許における発明とは?

特許において保護される範囲としては、発明であります。発明とは、特許法の中でも「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と明確に定義されています。具体的には、以下の4項目が該当します。

①自然法則を利用していること

自然法則とはあまり聞き慣れない言葉ですが、自然界において経験などのファクターによって見出された化学的・物理的法則のことを指します。自然科学上では、よく「〇〇の法則」のように定義が決定しますが、それだけでなく経験則なども含まれます。但し、人為的な取り決めや経済学上の法則などは自然法則には含まれることはありません。他にも、永久機関のように、自然法に反するものも含まれませんので注意が必要です。自然法則そのものは発明ではなく、あくまでも自然法則を利用したものが対象となります。例えば、自然法則を見出した場合は、あくまでも発見であって発明には該当するわけではありません。

②技術的思想であること

特許における技術とは、一定の目的を達成するための具体的手段のことを指します。技術は、知識として他人に伝達することが可能な客観性のあるものを指し、技能や技量といったものとは若干異なります。言い換えれば、個人の技量やスキルという要素に関連せず、誰が行っても同じ結果を出すことができる点が重要です。発明とは、あくまでも技術的思想であって、技術そのものではなく、かつ技術が具現化したものでもなく、より抽象的で概念的な手段のことを指します。発明は、当該技術分野において通常の知識を有するものが、その技術内容について反復的に実施することができるように具体的かつ客観的に構成されていることが重要です。単に課題が明確になっているだけで解決手段に具体性がなかったり、示された解決手段では目的が達成できない場合は未完成発明であって、特許の対象となる発明には該当することはありません。

③創作されたものであること

発明は技術的思想に基づいて創作である必要があります。以前から存在しているものを見つけ出すものが発見ですが、創作は新たなものを作り上げることを指します。発明と発見の区別はかなり難しいのですが、その代表的なものとして用途発明が挙げられます。用途発明とは、既知のものについて未知の性質や属性を発見して、その性質を特定目的達成のために利用する発明のことを指します。電気、機械分野とよりも材料や化学、医薬分野で使われる概念であります。新規な構造の化学物質を製造した場合では、何に使用できるかを記載する必要があります。

④高度のものであること

発明は、高度のものでもある必要があります。ただ、高度なものとは非常にファジーな定義であり、特許法におけるの発明と、実用新案法における考案の差異を示すものではありません。よって、定義こそされていますがあまり大きな意味はないものとなっています。

 

(3)開発にも種類がある

発明には、特許法においては物の発明と方法の発明にカテゴライズされており、それぞれ特許権の効力が異なっています。特許権の効力とは、業として特許発明の実施をする権利を専有するところ、物の発明においては、そのものの生産、使用、譲渡等の各行動が該当します。方法の発明においては、その方法を使用する行動が実施に該当します。

それぞれについて詳しく解説していくと、物の発明とは一定の物理的存在として具現化され、経時的要素を含まない発明のことを指します。経時的要素とは、時系列的に順序を持った要素のことを指します。方法の発明では、方法を特定するための要素として、本質的な意味で含まれているのですが、物の発明の場合は特定の物が対象となるので、このような要素は実質的には含まれていません。物の開発の中でよく引き合いに出されるものとして、プログラムの発明がありますが、これは特許法の中では物の発明に含まれると定義されています。

方法の開発は、一般的な定義としては経時的要素を含む発明であることを指し、通信の方法や測量の方法といった類のものを指します。経時的要素では、時間的な先後関係が明確なものであることが重要です。また、方法の発明の中では物を生産する方法の発明は特許法において、その他の方法の発明とは違う概念と位置づけられ、それぞれに特許権の効力が異なります。

 

(4)特許を取得するメリットは?

特許を取得することによって、メリットはとても大きなものがあります。代表的メリットとしては、他社に自社の技術を真似されないという点があります。特許が見事に認められると、その特許範囲内において独占的にその発明を使用し続けることができます。市場において自由競争が認められていますが、一方で独占禁止法と呼ばれる私的独占を明確に禁じている法律によって制限が生じています。ただ、特許権を持っていると独占禁止法の適応外になるので特許権の存続期間においては特許発明に関連する製品は独占的に製造販売することが可能です。他のメリットとしては、特許を取得している事自体が企業に対してポジティブに捉えられる点にあります。特許表示を製品に付けることができるのですが、その製品が高い技術力の裏付けであることを顧客にアピールすることができ、購買意欲を引き出す効果があります。実は、特許発明は売ることもでき、特許権者は特許発明を使用したい企業や個人とライセンス契約を締結することで、ライセンス料という形で得ることができます。

 

2、特許権を取得するまでの流れ

特許権を取得するまでの大きな流れとしては、ステップとしては大きく以下の流れとなります。

  (1)特許出願
  (2)出願審査請求
  (3)意見書・補正書提出
  (4)拒絶査定不服審判請求
  (5)特許料納付

ただ、実際に特許権を取得するまでには非常に長い時間と労力が発生することになります。

(1)特許出願

まずは、特許庁に対して特許出願をするところからスタートします。作成する書面の種類としては出願する者の住所や氏名等を記載する願書を筆頭に、出願する者が希望する発明の権利範囲を記載した特許請求の範囲、発明の具体的な実施の形態を記載した明細書、出願した発明の概要を記載した要約書が必要です。明細書の内容だけではわかりにくい場合は、説明するための図面を一緒に提出することもできます。書類は作成が難しく、また如何にその発明が素晴らしいものであるかをアピールするために非常に重要なものとなりますので、弁理士にとっては腕の見せ所であると言えます。特許出願資料が完成したら、出願料金とともに特許庁に対して出願を行います。出願が完了すると、特許庁から番号が付与されますが、これを出願番号と呼び「特願〇〇〇〇-△△△△△」という形で表示されます。出願日から1年6ヶ月経過した段階で、初めて出願公開されるので、非常に長い年月がかかります。

 

(2)出願審査請求

ハードルの高い出願願書を作成して申請したところで一つの山場を超えたと思っている段階で、次の難関である出願審査請求に移行します。ただ提出するだけではだめで、出願審査を特許庁がその発明について審査を開始します。出願審査請求は、出願日 から3年以内ですので注意が必要です。仮に出願審査請求を行わず3年経過しますと、その特許出願は取り下げたと判断されます。実情を見ると、審査請求を行う割合は50%程度であり意外と件数は少ないのが実情です。これは、特許出願中というだけで十分であると判断するケースも多いためです。出願審査請求は出願人以外の第三者でも実施することができます。出願審査は、審査員査官によって審査され、出願された発明が特許を受けるための一定の水準に達しているかであったり、提出された書類に不備がないかを審査しています。

 

(3)意見書・補正書提出

出願書類は非常に難しいものであり、不備も発生させやすいものです。出願審査において、そのような問題がある場合には、問題点を出願した人に通知して、修正の猶予を与えます。問題がない場合は、出願された発明に対して特許権を付与してもよいという特許査定を行います。

 

(4)拒絶査定不服審判請求

審査官が審査した結果、その特許出願に対して拒絶理由があると判断されると、拒絶理由通知が出願人に送付されます。拒絶理由通知においては、拒絶の理由と拒絶理由の根拠となる資料が添付されます。拒絶理由通知を受け取った出願人は、意見書や補正書を提出した上で、特許請求の範囲等を出願当初の範囲内で補正して反論する事が可能です。意見書等を提出することで、審査官の判断が代わり特許が許可されると、特許査定の謄本が送達されます。意見書・補正書に対して更に拒絶査定が下されると、結果に納得がいかない場合においては拒絶査定不服審判を請求可能です。更に拒絶判決が出された場合においては、知財高裁へ出訴することもできます。

 

(5)特許料納付

出願した人は特許料を納付することによって、特許庁から特許権を取得することが可能です。実は、設定登録時に納付した年分だけでなく、以後の年分の特許料についても、納付期限内に継続して納付することになります。登録時点だけ納付すれば良いわけではない点には注意してください。

 

3、弁理士に依頼するとどれくらい費用がかかるの?

先に紹介したように、特許権を申請から登録するまでには、非常に長い時間とスキルが必要になります。素人で容易に行えるものではなく、有能な弁理士に依頼する必要がありますが、気になるのが費用面です。実際に弁理士に依頼する場合の費用としては、依頼する弁理士によって大きく変動する要素があります。費用面を比較してみると、これだけの違いが発生しています。

すんなりと申請が通ればよいのですが、意見書や補正書が発生するとそれだけ費用面ではアップする傾向があります。
また、交渉事になりますので、弁理士のスキルによって費用面も大きく変動します。一概に費用だけで決めるのではなく、これまでの実績なども十分考慮して選定することが重要です。

実は、昔は弁理士会が定めていた弁理士報酬額表があり、受任した時の手数料と手続きが成功した時の謝金が決まっていました。
ただ、平成13年の新弁理士法が施行されて、各特許事務所で独自に設定できるようになりました。それもあり、先に紹介したような費用のばらつきが生じるようになりました。

 

4、サマリー

いかがでしたでしょうか?特許権は自社の技術を守るためにも重要なものとなりますが、実施に認められるまでには時間も費用も莫大に発生します。よって、弁理士選びは重要ですし、逆に弁理士になりたい方にとってはその点も意識して実際に資格取得するかをジャッジすることも重要です!

 

5、まとめ

  • ・特許とは企業などが開発したものなどを保護することを目的としている
  • ・発明は自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度ものをいう
  • ・開発にも物の開発と方法の開発がある
  • ・特許出願では、出願者としては特許出願、出願審査請求、意見書・補正書提出、拒絶査定不服審判請求、特許料納付の流れで進む
  • ・特許権に関する弁理士費用は各特許事務所によって大きく異なる

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