知財検定3級の全体像を把握しよう

知財検定3級の全体像を把握しよう

全体の6割を占める特許法・著作権法・商標法を中心に学習することが重要

知財検定3級の出題範囲はかなり広く、全ての法を均等に学んでいてはいつまでたっても勉強を終わらせることが出来ません。
より効率的に、短期間かつ確実な合格を決められるような勉強が必要です。

3つの三本柱とも呼ばれる、特許法・商標法・著作権法が出題されるうちの6割を占めていますから、これらを重点的に押さえていくようにしましょう。

まず特許法ですが、そもそも特許という制度がどういう経緯で成立したのか考えてみましょう。

特許は『出願公開』という制度によって、技術の保護と発展を図るシステムになっています。
出願制度は特許の申請後1年6か月経つと、特許によって保護される技術が自動的に公開されるというものです。
特許の技術が公開されるということは他の企業もそれを参考に出来るようになるということですから、さらなる技術発展が期待出来るというシステムになっています(もっとも、それが嫌で経営戦略の中核になる技術を特許化しない場合もあります)。

こうして、特許法は技術開発を市場競争のような原理で促進しているのです。

また、特許の登録要件には「高度な発明」とあります。
何でもかんでも特許化していてはキリがないため、高度でない発明の保護は特許法の範囲外なのです。

高度でない発明の場合、それは実用新案法によって保護されることになります。
が、特許法による特許権は20年の期間を持っているのに対し、実用新案権は10年という違いがあるので注意しましょう。

実用新案権は無審査主義を採用しており、原則として登録されるため審査に時間はかかりません。

特許に関する業務は知的財産管理技能士の仕事として花形ですから、特に気合を入れて取り組むといいかもしれません。

商標法は、識別機能を有する商法の保護を図ったものです。
商法の保護は企業にとっての保護であることはもちろん、偽物が出回るのを防ぐという面で消費者保護にも繋がります。

商標の保護対象期間は10年ですが、ずっと使う可能性が高いため更新が認められています。

著作権法は著作権、文書や映像、写真、絵画、音楽などといったあらゆる文化的な作品に付与される権利を保護する法律です。
設置目的は文化の発展で、特許法や商標法が産業の発展を目的としていることを考えると少し違う分野のものになるかもしれません。

そのため、保護対象期間や法利用に関して、産業に関する知的財産権と異なる点があるので注意しましょう。

著作権法には様々な権利が登場しますが、著作者側に帰属するのが著作者人格権と著作財産権、著作物を伝えるものに帰属するのが著作隣接権であると分けることが出来ます。

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