行政書士の試験科目より 損失補償制度~損失補償は何を、どの範囲まで、どのくらいすること?~

行政書士の試験科目より 損失補償制度~損失補償は何を、どの範囲まで、どのくらいすること?~


行政書士試験に出題される行政法では、国家補償制度について定められています。

1. 損失補償制度

国家補償制度には、国家賠償の他に「損失補償」の制度があります。

憲法29条第2項によると、財産権の制限は法律に基づく必要があるとされています。
土地収用など、行政庁による適法な公権力の行使は結果として、特定の国民の財産を強制的に取得する「公用収用」や、その利用に一定の制限を加える「公用制限」にあたる場合があります。
そこで憲法29条第3項にあるような、これらの制限によって国民が被った損失補償を求める制度である損失補償制度が存在しているのです。

しかし、行政権の行為によって財産上の損失が生じたからといってその全てを補償しなければならないとなると、無限にお金が必要になってしまうでしょう。
判例・通説では、国民全体が一般に負担すべき財産権の制約の場合なら補償は不要だが、財産権に内在する社会的制約として受忍すべき限度を超えていて、かつ、それが平等原則に反するような個別的負担である「特別の犠牲」に当たる場合は補償すべきだとしています。

2. 正当な補償とは?

では、その補償はどのくらいすべきなのでしょうか。
憲法29条第3項では「私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」としていますが、正当とはどうにも曖昧です。

財産権の制限は法律に基づいて行われますが、その法律に収用・制限の規定はあるものの、補償規定が無ければ憲法に違反して無効となってしまうのでしょうか。
判例では、憲法29条第3項を直接の根拠にして損失補償を請求出来得ると認め、補償規定が無い法律自体も有効だとしています。
では、本題である「正当な補償」ですが、これについては2つの考え方があります。

「完全補償説」では、損失が発生したならば、その経済的価値に見合う完全な補償、つまり時価相当額の補償をすべきとしています。
「相当補償説」では、収用などによって発生した損失の完全な補償を必ずしもしなくてはならないのではなく、その当時の社会事情、経済事情や国家財政などを総合的に考慮して算出した相当額の補償で良い、というものです。
最高裁の判例ではこのどちらもあり、原則としては相当補償で、土地収用の場合には完全補償をすべきということになっています。

3. 補償の範囲

補償が必要とされる範囲には、公用収用の場合では所有権、地上権、賃借権等収用の対象となる権利に対する補償に加え、および移転料、調査費、立退料など収用によって権利者が通常受け得る付随的な損失も含まれています。
ただ、悲しみや思い出のような精神的損失は範囲外です。

公用制限においては一般基準が無いため、個々の制限の態様や権利の性質が判断基準になります。

4. 補償の方法

補償は原則金銭で、例外として現物(代替地など)で行われます。
時期についての明言が憲法29条第3項にないため、収用等と補償が同時期である必要はなく、判例では補償金が収用等の後に支払われても憲法違反ではないとしています。

また、私有財産の収用が正式な補償の下に行われた場合ならば、収用目的が消滅した後でも、法律上当然にこれを被収容者に返還しなくてはならないわけではないというのも判例の判断です。

行政財産の使用許可が下され、その行政財産を本来の用途・目的に供する必要性が生じたために許可が取り消された場合、使用権が喪失したことになります。
それに伴う損失補償について、判例は、使用権を保有するに足りる特別の事情があれば使用権そのものに対する損失補償が認められる(つまりそうでないなら認められない)としています。

なお、損失補償額は国家賠償請求訴訟とは異なるため、民事訴訟の手続によらず、行政上の当事者訴訟手続となります。

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