行政書士の試験科目より 行政組織~行政主体・行政機関・行政庁・諮問機関~

行政書士の試験科目より 行政組織~行政主体・行政機関・行政庁・諮問機関~


行政書士試験で出題される行政法では、行政組織について定めています。

1. 行政主体

行政は大勢の国民に対して行われるものです。そのため、個人が行政活動をするのではなく、一定の組織を持った巨大な集団によるものになります。この集団を『行政主体』といい、行政を行う権利と義務を持ち、自己の名および責任で行政を行う団体・法人を指します。

行政主体となるものには国、地方公共団体(都道府県、市町村、特別地方公共団体)など包括的な行政権限を持つものだけでなく、特定の法律に基づいて設立された、特殊法人や独立行政法人など特定の行政活動を行うことを目的とするものもあります。

特殊法人とは、国家的・公共的な事業のため、特定の法律によって設立された法人で、公庫や事業団などがこれにあたります。公共組合は土地改良区や商工組合や健康保険組合など、公共的な性格の事業の遂行を目的として設立された法人です。独立行政法人は、独立行政法人通則法で認められ国から独立した法人で、公的な事務および事業を実施することが目的です。

2. 行政機関

行政活動は行政主体によって行われるものですが、しかし『法人』に実体はありません。そのため、行政主体自体が現実に活動するのではなく、現実に職務を行う機関が必要になります。

この機関を『行政機関』といい、行政主体のために実際に職務を遂行する自然人が担当しています。行政機関には、法律によって一定の所掌事務(職務権限)が割り当てられています。

その権限の範疇である行為の法的効果は行政主体に帰属することになり、行政機関自体に帰属することはありません。反対に、権限を越えて行われた行為は、行政主体に帰属しません。

3. 行政庁

行政機関の代表格になる1つが『行政庁』です。行政庁の権限は、行政主体の意思を決定すること、そしてそれを外部に表示することです。

世の中の変化は激しく、行政の意思決定は速やかに行われなければなりません。そのため行政庁は『独任制』が原則とされており、各省大臣や知事・市長村長、税務署長、保健所長などに意思決定が一任されています。

ただ、公正取引委員会や人事院、労働委員会や公安委員会など、政治的中立性の必要な分野では内閣などの政治的影響から独立した、公正かつ慎重な意思決定をしなくてはいけません。これらの場合には、各界の識者や利害関係層の代表者を集めて意思決定を行う、合議制の行政庁も認められています。

行政庁は、行政の主張をトップとしたピラミッド構造になっています。そうすることによって行政の統一性が図られるほか、行政責任を最終的に最上級の行政庁に集中させることが出来ます。

上級行政庁には下級行政庁を指揮監督する権限があり、下級行政機関の事務の執行の調査や報告徴収をする監視権、下級行政機関の権限行使を事前にチェックする許認可権、下級行政機関の行政内容を指示するための訓令を発する指揮(訓令)権、下級行政機関の処分を職権で取り消す取消し・停止権、下級行政機関の権限争いを裁定する裁定権が認められています。

一方、対等な関係にある行政庁間では、その権限がお互いに尊重されなくてはいけません。そのため、二つ以上の行政庁の権限に関係する『共管時効』においては、関係行政機関の協議によって決定される必要があります。もしも一つの行政庁が独断で決定したという場合には、その決定は原則として無効になります。

4. 諮問機関

行政庁が決定すべき行政主体の中には、高度な専門技術的・科学的判断が必要なものや、利害関係者の意見を反映させなくてはならないものもあります。こういった場合には、行政庁の意思決定が適正なものになるよう、行政庁にアドバイスを与える機関が必要になります。

この機関が『諮問機関』で、基本的に諮問機関の意見はアドバイスにすぎず、その答申に行政庁の意思決定を拘束する効力はありませんが、判例では一定の法的効果が認められています(群馬中央バス事件)。

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