「絶対的平等」ではなく「相対的平等」

「絶対的平等」ではなく「相対的平等」

「絶対的平等」ではなく「相対的平等」

行政書士試験の出題科目には憲法がありますが、是非とも得意科目にしておきたいところです。

生命権、自由権、幸福追求権

日本国憲法では、14~40条で人権についての詳しい規定があります。
しかしこの日本国憲法、作られたのは戦後から割と間もない1946年である上、そこから1度も改正されていません。

憲法が変わらなくても社会はどんどん変化していきますから、当然ながら憲法だけではまかなえない事項が出てきます。
ということで、社会の変化に伴って生まれた権利や自由は、憲法に書かれていないとしても同じように憲法で保障されることがあります。

こうした権利は「新しい権利」と呼ばれ、代表的なものとしてはプライバシー権や自己決定権、肖像権などでしょう。

憲法に書かれていないけれど保障される、その根拠には13条で保障されている幸福追求権です。
公共の福祉に反しない限りならば全ての国民を個人として尊重する、と定めた13条に基づき、新しい権利は保障されているのです。

法の下の平等

日本国憲法14条1項に書かれているこの言葉も、聞いたことのある人が多いと思います。

まず、法の下の平等とはどのような意味でしょうか。
これは法が「平等に適用される」だけではなく、「法の内容についても平等」でなければならないという意味を含んでいます。

法の内容自体が不平等だったら、たとえ全国民に平等に適用したところで、平等は保障されていないということです。

加えて「平等」という言葉の解釈にも注意が必要です。
ここでいう平等とは「絶対的平等」ではなく「相対的平等」を指していて、ただ単純に全く同じものをみんなに適用するのでなく、個人個人の事実上の違いによって取扱い方を変えるというわけです。

例えば、収入に対する税金の変化がこれに当たります。

年収500万円のAさんと、年収700万円のBさんがいます。
Bさんの払うべき年収がAさんを上回る場合、これは「等しくないものを等しくなく扱う」という点で、法の下の平等に反していません。

しかし、AさんとBさん共に年収が500万円なのに、Bさんの方が高い税金を課された場合はどうでしょう。
これは、「等しいものを等しくなく扱っている」ので、法の下の平等に反しています。

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