社会保険・社会福祉・公的扶助・公衆衛生

社会保険・社会福祉・公的扶助・公衆衛生

行政書士試験の出題科目である一般知識等科目では、社会に関する問題が出題されます。

今日の日本社会において重要なものの1つに、社会保障があります。
憲法第25条で定められている日本の社会保障は、社会保険・社会福祉・公的扶助・公衆衛生の4つから構成されています。

社会保険

医療保険や年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険、介護保険を具体例とする社会保険は、私たちの生活を脅かす様々なものに対して給付を行うよう体系化されています。

急速な少子高齢化により給付、負担の両面で国民に大きな影響を与えています。

社会福祉

社会福祉は児童、障碍者、高齢者など特別な援助を必要とする人たちが安心して暮らせるよう、公的な支援を行う制度です。
具体的には生活保護法や児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法などがあり、原則により費用は公費によって支出されています。
公的扶助で必要とされる、資力調査は行われません。

今では社会・経済状況の変化によって様々なニーズが生まれているため、限られた人に向けたものだけでなく国民全体を対象とする支援が必要になってきています。

公的扶助

憲法第25条では「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されていました。
公的扶助は、国の責任でこれを保障、及びその自立を援助する制度です。

生活保護法等により具体化されている公的扶助ですが、社会保険と異なり自己負担の無い生活保護を受けるためには、生活がどの程度困っているのかを確認する資力調査が必要です。
給付は原則現金給付ですが、医療扶助と介護扶助の場合もあります。

公衆衛生

この分野は他の3つと違い、直接個人のニーズに対応するものというよりは社会全体のための保障です。

予防接種や公害対策、伝染病予防、下水道の整備など、社会的な対応が必要な医療制度の整備・環境対策といった予防的医療が公衆衛生の内容です。
最近の公衆衛生上問題としては、BSE問題や鳥インフルエンザがあります。

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