知る権利~アクセス権・取材の自由・報道の自由~

知る権利~アクセス権・取材の自由・報道の自由~

行政書士試験で出題される憲法の三大原則の1つ、「基本的人権の尊重」の中には自由権の保障が含まれています。

自由権をさらに分化すると「精神の自由」「身体の自由」「経済の自由」となり、そのうち精神の自由には、「思想良心の自由」「信教の自由」「表現の自由」という権利がありました。

知る権利

さて、その「表現の自由」を根拠として登場したのは「知る権利」という新しい人権です。

国民の自由な言論に国が干渉しないという形で保障されている「表現の自由」ですが、そもそも言論をするためには情報が必要です。
政治家の汚職事件があったとしても、それがマスコミによって発表されなければ一般国民は知る由も無く、議論がなされないままになってしまうでしょう。
情報は流通を保障するだけでなく、その公開も保障されていなくてはなりません。

真の意味での「表現の自由の保障」は、国家に情報を公開するよう求めることが可能になって初めて成り立つものである、というのが「知る権利」の根拠です。

知る権利は「表現の自由」の性格だけでなく、政府から引き出した情報によって議論をするという参政権的性格、情報公開を「求める」という社会権的性格も含まれた複合的な権利です。

 

21条と知る権利

知る権利は条文上の明記はありません。
裁判などで用いられる時には、21条を根拠として説明されることになります。

しかし知る権利は抽象的権利であるため、請求権として考え情報公開を政府に直接求めることは出来ず、個別具体的な法律として情報公開法等の法律、条例を別に作る必要があります。

 

アクセス権

今はインターネットの発達によって以前ほどではなくなったものの、基本的には「情報の送り手」がマスコミ、「情報の受け手」が一般市民という図式があると思います。
この図式は通常、送り手→受け手の一方通行ですが、この反対方向の矢印を保障するのがアクセス権です。

要するに、普段は受け手である一般市民が新聞やテレビといったマスメディアによって情報を発信する権利というわけで、ある新聞が特定の政党を非難した場合、同じ紙面で反論も掲載しろ、ということを新聞社に要求する反論権などがこれにあたります。

マスメディアも私人ですから、アクセス権の主張にあたって私人間効力のない憲法を根拠にすることは出来ません。
ですから知る権利同様、具体的な法律を作る必要があるのですが、アクセス権を法的に認めてしまうとマスコミが萎縮的になり、かえって国民の知る権利が損なわれるおそれがあるとされているため、未だアクセス権は認められていないのが現状です。

 

マスコミの活動と知る権利

マスコミが情報発信を行うにあたり、「取材の自由」と「報道の自由」の保障が深く関係しています。

この2つの自由には異なる点があります。
「報道の自由」は国民の知る権利に奉仕することなので、憲法に定められている表現の自由の保障を直接受けることが出来ます。
しかし報道の元になる取材には制限が課せられており(犯罪捜査のために取材ビデオテープを警察や検察が差し押さえるなど)、報道の自由に比べて取材の自由は保障の程度が低くなっているのです。
判例では、取材の自由を「憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する」としています。

この制限の1つが「取材源の秘匿」です。
取材の時に「自分がバラしたということを内緒にしてくれ」という条件の下で情報を提供する、というのはよくある話です。
こういった約束が守られないと、そうそう情報なんて提供したくはありませんから、取材が成り立たなくなってしまう可能性があるでしょう。

しかし、「情報提供者は誰か」ということを証言するよう、裁判で要求されたらどうでしょう。
裁判所で証人として宣誓した者は聞かれたことには答える義務がありますが、記者が証人となった場合、その証言義務が取材の自由の侵害ではない、証言拒否は保障されていません。
しかし判例では、民事裁判の時にだけ認められています。

 

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