行政書士と、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士(社労士)との違い

行政書士と、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士(社労士)との違い


行政書士の業務範囲は法律業の中でも広いと言われています。数千から1万種類近くあるとされている書類の作成と、それらに関する相談を受けるために、行政書士には幅広い知識が要求されます。

では、それだけ業務範囲の広い仕事なのであれば、同じ法の専門家である弁護士、司法書士、税理士などの業務もこなせるということなのでしょうか。違いがあるとすればそれはどこになるのでしょうか。

行政書士には行政書士法という法律で独占業務が与えられています。それは「報酬を受けて行なう書類作成」です。
行政書士という仕事は、国の法律によってその身分を保証されているのです。

法による身分の保証とは、弁護士を始め、各法律資格に対しても当然同様です。
行政書士だけが特別というわけではないのです。

ここでは、他士業と行政書士との違いと、それぞれの関わり方について見ていきましょう。

1 弁護士と行政書士はどう違うの?

弁護士は、弁護士法によってその身分を保障されています。弁護士法による独占業務の最たるものは【訴訟に関する代理人】になれるというものです。

このことから、行政書士は、厳密に言えば、書類作成にかかる相談を受ける中で、法律的なアドバイスを行なうことはできますが、弁護士法に抵触するような「法律相談・法律事件」を受けることはできません。

ただし、すべての相談が訴訟になるというわけではないので、行政書士業で完結できる相談内容も多く、行政書士が町の法律家と呼ばれる理由の一つにもなっています。

2 税理士と行政書士はどう違うの?

税理士は、「税務申告」の代理人となることができます。

行政書士は、税理士のように「税務申告」の代理人となることができないため、税理士と提携するなどして業務外の分野をカバーする必要があります。

民間企業において、経営コンサルタントとして会社の経理関係に接する行政書士も多くいます。企業活動の記録となる記帳業務を行い、他にもさまざまな相談に応じることができるため、行政書士は企業からも重宝されています。

3 司法書士と行政書士はどう違うの?

司法書士の独占業務には「登記」があります。登記とは法に定められた規定の事柄を帳簿や台帳に記載することです。

登記申請書とともに提出する書類の中には、行政書士が作成できるもの(株主総会議事録、定款等)も多数あるため、会社設立においても、行政書士は司法書士と提携して業務に当たることができます。

4 社会保険労務士(社労士)と行政書士はどう違うの?

行政書士と社会保険労務士(社労士)の業務には密接な関係があります。

建設業無許可申請のような業務においても、社会保険への加入等の証明書など、社会保険労務士に作成してもらう書類が多く、兼業で企業のサポートにあたる方も多いです。

5 まとめ

上記のような例を見ていくと、それぞれの士業に定められた分野のなかで、協力し合って仕事できることがわかります。

法律に規定された事柄以外に関して携わる際は、顧客からより信頼をされている方が望ましいのは明白です。

小さな相談事から顧客目線で対応し、行政書士のフットワークの軽さ(自宅開業が可能、業務範囲が広い)を生かして、企業のよきパートナーとなることが大切です。

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