行政書士の試験科目より 行政組織~参与機関・補助機関・執行機関・監査機関・権限の代行~

行政書士の試験科目より 行政組織~参与機関・補助機関・執行機関・監査機関・権限の代行~

行政書士試験で出題される行政法では、行政主体と行政機関について定めています。
行政主体のため、現実に職務を行う行政機関には、行政主体の意思決定をする行政庁や、その過程でアドバイスを行う諮問機関がありました。

1 参与機関

『参与機関』も、行政機関の1つです。
これは、行政庁の意思や判断の決定に参与する機関で、諮問機関との違いは、その意見や議決が行政庁を法的に拘束するという点です(諮問機関は判例上のみ拘束が認められている)。

電波監理審議会や検察官適格審査会などがこれにあたり、他にも、一定の議決事項については地方議会も参与機関とされています。

2 補助機関

『補助機関』は、日常的な事務を遂行し、行政庁その他の行政機関の職務を補助する機関です。

事務次官や副知事・副市町村長の他、講義では一般の職員も補助機関だとされています。

3 執行機関

行政目的実現のため、私人のために実力を行使する機関を『執行機関』といいます。
警察官や消防官、自衛官などがこれにあたります。

江戸時代にはお奉行様、つまり今の市長や知事にあたる人が執行機関の役割を負っていて、規律に違反した者に対してはお奉行様自らが腕ずくで対処していました。
しかし今同じように、市長がいちいち出向いて不法占拠者などを立ち退かせるなどはとても不可能な話ですから、市長に代わって現場で実力を行使する執行機関が必要になっているのです。

4 監査機関

『監査機関』は、他の行政機関の事務処理の適正性を監査するための機関です。

会計検査院や、地方公共団体の監査委員がこれにあたります。

5 権限の代行

原則、行政庁は法令によって定められた権限を自ら行使しなくてはいけません。

しかし行政庁という、言い換えるのならば市長や知事というたった1人に対して、その権限はあまりに膨大で、全てを自分で行使するなどということは不可能でしょう。

そのため、他の行政機関にその権限を代行させ行使させることが認められています。
代行の形態には、『権限の委任』『権限の代理』『代決・専決(内部的委任)』の3つがあります。

6 権限の委任

権限の委任とは、行政庁が権限の一部を他の行政機関に委譲し、行使させることです。
委任が完了すると、委任庁(委任した側)は以後その権限を失い、受任庁(委任された側)が自己の名と責任においてその権限を行使することとなります。

委任される権限はもともと、法令によって与えられたものです。
そのため、委任するには法令・条例の明示の根拠が必要になり、官報または公報の公示によって効力が発生することになります。
もしも受任庁が行った処分に対して抗告訴訟をするという場合には、受任庁の属する行政主体を被告として提起しなくてはいけません。

7 権限の代理

行政庁が、自己に与えられた権限の全部または一部を他の行政機関に代理させることを、権限の代理といいます。

権限の委任は権限の所在自体が移動しますが、代理では権限の所在はそのまま被代理庁(代理した側)に残ります。
代理庁(代理された側)は被代理庁の名によって権限を行使するため、法的効果は被代理庁が行使したものと同じです。

権限の代理には、授権代理と法定代理の2つがあります。

8 授権代理

本来の行政庁(被代理庁)の授権行為により代理関係が生ずることを『授権代理』といいます。
このときには権限の移動・増減はなされないため、法律の明文の根拠や公示、そして代理庁の同意も不要とされています。

原則、権限の範囲は自己の権限の一部に限られていて、代理庁は被代理庁の責任の下、被代理庁の指揮監督のもとに権限を行使することになります。
そのため代理庁による権限行使の責任は被代理庁に帰属するので、抗告訴訟は被代理庁の所属する行政主体を被告として提起します。

もっとも代理庁に責任がないわけではなく、自分の行った行為については自ら責任を負います。

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