身体の自由~奴隷的拘束からの自由・適正な刑事手続・被疑者の権利~

身体の自由~奴隷的拘束からの自由・適正な刑事手続・被疑者の権利~

行政書士試験で出題される憲法の三大原則の1つ、「基本的人権の尊重」の中には自由権の保障が含まれています。

自由権をさらに分化すると「精神の自由」「身体の自由」「経済の自由」となります。
このうち「身体の自由」は「人身の自由」ともいい、「奴隷的拘束からの自由」と「適正な刑事手続の保障」から成り立っています。

奴隷的拘束からの自由

18条『奴隷的拘束からの自由』では、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」とされています。
基本的に憲法は直接的な私人間効力はないのですが、18条は例外的に私人間に直接適用されます。

たとえば、借金返済のために強制的な重労働をさせられるなどのケースでは、労働契約がきちんと結ばれていることもあります。
が、いかに手続を踏んでいたとしても、それは憲法18条を根拠に違反であると言うことが出来るのです。

 

適正な刑事手続とは

31条『適正手続の保障』では、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」とされています。
これは、どんな行為が罪でそれに対する罰がどれくらいであるのかが法律で規定されるべきだということだけでなく、その内容自体が適正でなくてはならないということも含まれています。

また、弁明の余地なくいきなり逮捕されることが許されないように、刑事手続自体が適正なものか、正式な手続きを踏んでいるかということも要求されています。
刑法は人を裁く実体法ですが、その大原則である罪刑法定主義はこの31条が基軸にあるといえます。

また、31条は基本的に刑事手続を想定して作られたものですが、行政手続に準用されることもあります。
伝染病の強制収容や税務調査の立ち入りは行政手続の領域であるため、限定的ではあるものの、行政手続への適用・準用も認められているのです。

 

告知・聴聞

公権力が国民に不利益を加える際、告知・聴聞、弁解、防御の機会を付与するという手続は31条上で要求されている、ということは判例で認められています。

たとえば、没収する貨物を所有者への告知なしに没収してしまうのは違憲である、ということです。

 

被疑者の権利

まず、被疑者の定義について確認しておきましょう。
よく「被疑者」と「被告人」が間違われやすいのですが、被疑者は起訴されるまでの状態、そしてその人が起訴されると被告人として扱われるようになります。

被疑者の権利には、「不法な逮捕・抑留・拘禁からの自由」と、「住居等の不可侵」があります。

不当逮捕からの自由は、33条で「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」と定められています。
逮捕の原則として、逮捕の際には「逮捕状」と呼ばれる令状が必要ですが、現行犯の場合は例外というわけです。
また、現行犯では無いものの罪状が重い一定の犯罪において非常に疑わしく、すぐに逮捕しなくてはならないという「緊急逮捕」の場合にも、令状が無くても合憲であると判例はしています。

また、34条では「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」とされており、被疑者の弁護人依頼権を認めています。
この権利は被告人になっても有効です。

35条『住居等の不可侵』では、第1項で「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」、第2項で「捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。」としています。
原則、家宅捜査には令状が必要ですが、現行犯逮捕・緊急逮捕の場合は例外として不要とされているということです。

もしもこれに反する違法捜査で犯罪を裏付ける証拠が得られても、裁判では「違法収集証拠排除法則」により、裁判では証拠として認められません。

 

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