「一切の法律上の争訟」は「具体的な争訟」と同じもの。

「一切の法律上の争訟」は「具体的な争訟」と同じもの。

「一切の法律上の争訟」は「具体的な争訟」と同じもの。

行政書士試験の出題科目の1つである憲法では、統治機構が基盤となっています。
日本の統治機構は立法・行政・司法に分かれていて、互いにバランスを取ることで権力の集中による人権侵害を防いでいますが、このうち立法は国会が、行政は内閣が担っているとのことでした。

では、残りのもう1つ、司法権について見ていきましょう。

司法権とは

日本において、司法権を持っているのは裁判所です。
裁判という言葉自体はよく耳にしますし、実際の様子も比較的イメージしやすいと思いますが、憲法から見て「裁判」の行為はどのような意味を持っているのでしょうか。

司法とは、「具体的な争訟」に対して法を適用・宣言することで裁定することを指します。
この「具体的な争訟」は裁判で扱われる揉め事、のようなニュアンスで捉えれば良いのですが、しかし揉めているからといって必ずしも「具体的な争訟」では無いのが厄介です。

では、「具体的な争訟」とはどのようなものを指すのでしょうか?

具体的な争訟

「具体的な争訟」は、あくまでも法律上の争訟であり、法律的に解決出来ないものはこの限りではありません。
例えば、国家試験の合否に納得がいかないからといっても、試験の判定は法令の適応外にありますから法律的解決は不可能であり、裁判所がどうこう出来る問題ではない、ということです。

当事者間の具体的な権利義務・法律関係の存否に関係する紛争であること、法律の適用におって終局的に解決出来ること、という条件をクリアしたものが「具体的な争訟」として扱われるのです。

言うまでもなく、裁判所が持っているのは「司法権」ですから、法律上の争訟ではないものを解決することは出来ません。
裁判所が審査可能なのはあくまでも法律上のもの、それが「具体的な争訟」というわけです。

このことは裁判所法の3条1項でも定められているのですが、こちらは「一切の法律上の争訟」という言葉で表現されています。
言い方は違いますが、「具体的な争訟」と同じものだと考えてよいでしょう。

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