行政書士の試験科目より 信教の自由~国民の宗教と政教分離~

行政書士の試験科目より 信教の自由~国民の宗教と政教分離~

行政書士試験で出題される憲法の三大原則の1つ、「基本的人権の尊重」の中には自由権の保障が含まれています。

自由権をさらに分化すると「精神の自由」「身体の自由」「経済の自由」となり、そのうち精神の自由には、「思想良心の自由」という絶対的保障の権利がありました。

1 信教の自由

思想良心の自由の次は、信教の自由です。

信仰する宗教は自分で選んでよい、というこの自由は、戦前定められていた大日本帝国憲法でも認められていました。
しかし実際には、法律はおろかその下である「命令」ですら制限することが可能、という形だけの自由であり、国教である神社神道だけが特別視され、キリスト教などの他の宗教が弾圧されるといった状況が続いていたのです。
戦後では国教そのものが廃止され、国家と宗教が分離されている「政教分離」の考え方を採用しています。

信教の自由を定めているのは憲法20条です。

第1項では

「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」

第2項では

「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」

第3項では

「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」

と規定されています。
これらによって保障されているのは「信仰の自由」「宗教的行為の自由」「宗教的結社の自由」です。

信仰の自由は、どんな宗教を信じるかという自由を保障したものです。
心の中で何を信じようが他人に迷惑をかけないため、これは思想良心の自由同様、絶対的に保障されています。
また、国家は個人の信じる宗教を強制的に告白させてはいけないという「信仰告白の自由または国家の信仰告白強制の禁止」や、ある宗教を信じたり信じなかったりすることで利益不利益を受けない自由、子どもへ宗教教育をしたり宗教学校に通わせたりする自由も認められています。

宗教的行為の自由は、讃美歌を歌ったり祭壇を作って礼拝をしたりという、宗教上の儀式等に関する自由を保障しています。
これは行動に表れていますから、もしも他人に迷惑をかける場合(教会の隣家が讃美歌をうるさいと思うなど)であれば制限されることがあります。

宗教的結社の自由は、宗教団体を作ったり、それに加盟したりする自由です。
ここに限った話ではありませんが、「する自由」があるなら「しない自由」もあることを頭に入れておきましょう。
結社も行動として実現されているため、他人に迷惑がかかれば制限されます。

2 政教分離

日本では政教分離の体制をとっているため、イギリスのような国教はなく、政治と宗教は分離されています。
しかし分離といっても完全に断ち切られているわけではなく、多少の関わり、たとえばクリスマスツリーを役所が飾ったり政党事務所が新年に門松を置いたり、という程度なら禁止されていません。

また、政治が宗教にどこまで関与するのかも論点となります。
これが浮き彫りになった2つの事件が「津地鎮祭事件」「愛媛玉串料事件」です。

前者は、市の体育館の起工式を神式地鎮祭として行い、それに対する公金を津市が支出したことが問題視されたのですが、「起工式は工事の成功を祈るためで宗教的なものではないこと」および「地鎮祭は慣習的(クリスマスツリーや門松を飾るようなもの)であること」を理由に違憲とは判断されませんでした。

しかし後者の事件では、愛知県知事が靖国神社に対する玉串料を公金から支出したことが政教分離に反するという判決が下されました。
これは、「玉串料」という、それ自体が祭祀の際に宗教上の儀式を行なうために用いられるものが目的からして宗教的意義を持っていることが理由です。
また、玉串料奉納は、県知事がその奉納先だけという、特定の宗教団体を援助したと捉えられることも言及されました。

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