行政手続法~命令等を定めるときの一般的な原則・意見公募手続~

行政手続法~命令等を定めるときの一般的な原則・意見公募手続~

行政書士試験で出題される行政法では、行政手続について定めた行政手続法からの出題があります。

実際の行政執行の基軸となるにも関わらず国民の意思が反映されない、行政立法や審査基準も規制の対象として行政過程の透明性を確保するため、命令等制定手続が定められました。
ここでいう『命令等』とは、法律に基づく命令(政令・省令・告示)または規則、審査基準、処分基準、行政指導指針です。

 

命令等を定めるときの一般的な原則

命令を制定する場合、命令等制定機関が守らなくてはいけないこととして、行政手続法38条では
1.命令等を定める機関(閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という。)は、命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。
2.命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない。

という事を定めています。
行政手続法の趣旨からすれば当然のことですが、この条文によってはっきり明文化されているのです。

 

意見公募手続等

原則として、命令等制定機関が命令等を制定するときは広く一般(法人や外国人も)の意見を聞いた上で制定しなくてはなりません。

命令等の案(関連資料)を作成して公示する場合は、39条に基づき
1.命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。以下同じ。)の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
2.前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。
3.第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。
4.次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定は、適用しない。
一  公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第一項の規定による手続(以下「意見公募手続」という。)を実施することが困難であるとき。
二  納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。
三  予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法その他の事項を定める命令等を定めようとするとき。
四  法律の規定により、内閣府設置法第四十九条第一項 若しくは第二項 若しくは国家行政組織法第三条第二項 に規定する委員会又は内閣府設置法第三十七条 若しくは第五十四条 若しくは国家行政組織法第八条 に規定する機関(以下「委員会等」という。)の議を経て定めることとされている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。
五  他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき。
六  法律の規定に基づき法令の規定の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める命令等を定めようとするとき。
七  命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするとき。
八  他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。

特別な理由が無い時には、意見の提出先および公示の日から30日以上の提出期間を定める必要があります。

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