商法が適応されるのは「商人」による「商行為」の場合

商法が適応されるのは「商人」による「商行為」の場合

商売において人と関わる際にそれを円滑に処理出来るよう、それを規律した法律

行政書士試験の出題科目である商法には、会社について定めた会社法と、商売について定めた商法総則・商行為といった2つの分野があります。

商法はどこまで適用されるのか

前ページなどで、民法で定められている内容と商法で定められている内容が違うことがある、と説明しました。
それは民法でいうところの「契約」と商法における「商行為」の規模の差や程度の違い、また商行為のみにある特例などの理由から生じているのですが、民法を適応するのか商法を適応するのか、その違いはどう判断すればよいのでしょう。

大抵の場合、商法が適応されるのは「商人」による「商行為」の場合です。
商人や商行為がどのようなものなのかは商法において詳しく規定されていますが、とりあえずは「商法では企業の取引について民法と違う規定がされている」こと、「商法が適応されるかどうかは、商人と商行為」であることを頭に入れてきましょう。

商法の存在理由

契約についてしっかり定めているのに、何故民法だけでなく商法を作ったのでしょう。

商売というものは、当然ながら1人だけで出来ることではありません。
お客さんは勿論、材料や原料を仕入れる業者や資金調達などで関わる金融機関、材料の生産者など、必然的に多くの人と関わっていくことになるのです。

そうするにあたって、人との関わりがスムーズに行えないと商売も上手く出来ません。
ですから、商売において人と関わる際にそれを円滑に処理出来るよう、それを規律した法律が商法や会社法なのです。

民法で定められていることをそのまま商売に適応することも恐らくは可能なのでしょうが、それでは不都合が生じたり、非効率的なこともあるでしょう。
そういった事態を避けるため、商売について詳しく定めた商法・会社法が生まれたというわけです。

行政書士試験では、商法総則・商行為と会社法の2つの分野が出題されます。
このうち重要なのは会社法で、5問全部が会社法という年もありました。

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