行政不服審査法~不服申立ての流れ~

行政不服審査法~不服申立ての流れ~

行政書士試験の出題科目である行政法には、行政に対して不満をぶつける手続である行政不服申立て制度というものがあります。

不服申立ての要件

しかし、不服を申し立てれば何でもかんでも審査してもらえるというわけではありません。
取るに足らない審査で時間を奪わないよう、一定の要件を満たした不服申立てのみが審査対象となります。

審査の要件は、行政庁の処分や不作為が存在すること、不服を申し立てる権限のある者による不服申立てであること、権限を有する行政庁に対する不服申立てであること、不服申立て機関内の不服申立てであること、形式と手続が遵守されていることです。

手続の流れ

不服申立ての手続は、審査請求と異議申立てで異なります。

審査請求の場合、審査請求人が審査庁に不服申立書を正副の2通提出すると、その副本を審査庁が処分庁に送付することで弁明書の提出を請求出来ます。
処分庁から届いた正副2通の弁明書を受け取った審査庁は、今度はその副本を審査請求人へと送ります。
弁明書の副本を受け取った審査請求人は、反論を提出することが可能になります。

異議申立ての場合も審査請求手続ほぼ同じ流れなのですが、異議申立手続には審査庁が存在しないため、審査庁に対しての弁明書は提出しません。

裁決と決定

審査請求や再審査請求に対する審査庁の判断を裁決、異議申立てに対する処分庁の判断を決定といいます。

裁決・決定には、不服申立てが要件を欠いた不適法なものである場合に本案真理を拒否出来る「却下」、不服申立てに理由が無いとされて不服申立てを退ける「棄却」、処分の取り消しで公の地益が著しく損害を受ける場合に一定の要件の下に請求を棄却する「認容」があります。

教示制度

行政庁が国民に対し、不服申立ての方法を教える制度を行為制度といいます。
審査請求や異議申立てなどの不服申立てが可能な処分を書面でする場合の行政庁は、処分の相手方に不服申立てをすべき行政庁や申立ての出来る機関などを教示する必要があります。

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