行政書士の試験科目より 行政事件訴訟~取消訴訟の判決が持つ効力とは~

行政書士の試験科目より 行政事件訴訟~取消訴訟の判決が持つ効力とは~


行政書士試験の出題科目である行政法では、行政争訟制度についての定めがあります。
科目自体が試験全体の中で重要性が高いのに加え、この分野は難易度が高く頻出箇所であるため、合格に向けて押さえておくべき事項ナンバーワンと言ってもよいかもしれません。

行政争訟制度には行政不服申立てと行政事件訴訟があり、行政事件争訟では取消訴訟をマスターしておく必要があります。
なぜなら、行政事件争訟の問題は取消訴訟を中心として作られているため、取消訴訟の要件や審理を押さえておけばそれを準用し、他の訴訟を解いていくことができるのです。

1 内閣総理大臣の異議

行政事件訴訟法27条では、内閣総理大臣は執行停止の前後を問わず、理由ある異議を裁判所に対して述べることが可能だとされています。
もしも異議があった場合、裁判所は執行停止できなくなりますし、もし既にしていたときには執行停止を取り消さなくてはならなくなります。

ただ、いかなる場合でも内閣総理大臣の異議が通るというわけでもなく、執行不停止ができるのはやむを得ない場合ですし、もし執行不停止となったときには次に行われる通常国会で報告しなくてはいけないという規定があります。

2 教示制度

行政不服申立て同様、取消訴訟の提起が可能な処分・裁決においては、行政庁は相手方に対して書面の教示をする必要があります。
ただ、口頭の処分の場合には必ずしもしなくてはならないというわけではありません。

教示の際には、取消訴訟の被告およびすべき者、出訴期間で、当該処分が審査請求前置主義をとる場合にはそれに加えてその旨を示します。

3 判決の種類

行政事件訴訟の判決には「訴訟判決(却下判決)」「本案判決」があり、後者はさらに「認容判決」「棄却判決」「事情判決」に分類されます。

訴訟判決は、原告の訴えがそもそも訴訟要件を満たしておらず、本案審理に至らないというものです。
この判決が下されれば訴え自体が却下されることになります。

要件が満たされ本案審理に進むと、上記の三つのいずれかが下されます。
認容判決は、原告の訴えに理由があるため、当該処分の違法性が認められたときの判決です。
この判決が下されれば、当該処分の全部、もしくは一部が取り消され、原告勝訴となります。
反対に、訴えに理由がないとされると請求は退けられ、原告敗訴の棄却判決が下されます。

では、原告の訴えに理由があると認められるけれども、その処分を取り消してしまうと公共の利益に著しい損害が生じてしまうときにはどうなるのでしょうか。
そういった際には、裁判所が諸般の事情を考慮したうえで請求を棄却することになります。
これは処分・裁決の取消訴訟でのみできる判決で、加えて、判決主文において処分・裁決が違法だということを宣言する必要があります。

4 訴訟費用の出所

裁判もタダではやってくれませんが、国や公共団体を相手取った行政事件訴訟にかかる費用は誰が負担するのでしょうか。

行政事件訴訟にこの規定はなく、民事訴訟法を適用するため、訴訟費用は敗訴側が負担することになります。
ただ、原告の請求が棄却されるものの処分・裁決の違法性が認められる事情判決では、実質的に敗訴したのは被告であると考えられるため、行政側が費用を払います。

5 判決の効力

確定した判決は、効力を持つようになります。

効力には、確定した判決について、訴訟当事者間では同一事件の紛争を再度蒸し返せないという「既判力」、取消判決が確定した処分の効力が遡及的に消滅し、その処分は最初から存在しなかったという状態が作り出される「形成力」、処分・裁決を取り消す判決は当事者の行政庁・その他の関係行政庁を拘束するという「拘束力」があります。
また、形成力は訴訟当事者だけでなく、第三者にも及ぶことになることから「第三者効力」とも呼ばれています。

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