行政書士の試験科目より 外国人の人権~参政権・政治活動の自由~

行政書士の試験科目より 外国人の人権~参政権・政治活動の自由~


行政書士試験に出題される憲法では、人権の尊重を原則しています。
この「人権」は国民が生まれながらに有しているもので、自由や平等といった様々な内容が保障されています。
一般国民だけでなく、団体である法人にも部分的に人権が与えられ、その活動が守られているということでした。

では、日本国籍を持っていない、外国人についてはどうなのでしょうか。

1 外国人の参政権

憲法が定める参政権には、国政レベルの選挙と地方レベルの選挙があります。

前者の場合、外国人の選挙権・被選挙権は認められていません。
日本が住みづらい国だと感じる場合、外国人であれば自国へ帰ることも可能ですが、日本人は当然帰る場所が日本以外になく、常に逃げ場を失っている状態だと言えます。
そのため、日本の政治に参加できるのはそこで生きなくてはならない日本国民だけだとされているのです。

憲法15条第1項では

「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」

と定めており、選挙権が日本人にのみ認められていることを明記しています。

また、93条第2項は

「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」

とされていて、この「住民」は日本国民だけを指していると解されています。

が、地方レベルの選挙では話が異なってきます。
15条と93条で、わざわざ「国民固有の」「住民」と表記を変えているのは、その余地に違いがあるからではないか、という考え方がなされるのです。

93条第2項では、選挙権者が「住民」とされています。
ここに注目すると、地方選挙は国政選挙と比べ、外国人にも権利を認めて良いと解釈することができるというのがポイントです

一口に外国人と言っても、単に観光旅行で来ている人もいれば、日本の学校に留学している人もいますし、日本の会社で働いている人など様々です。
中には生まれてからずっと日本で生活しているけれど国籍は日本以外、という外国人もいるのです。
このような、住民としての税金も払っている定住外国人の場合は生活に密着している地方政治への参加を認めても良いのではないか、という考え方がなされるのです。

定住外国人の地方選挙権については、憲法ではっきり保障されているわけではありません。
しかし国政レベルの選挙権のように「国民固有である」と言われているわけでもないため、法律で地方選挙権を与えることは禁止していないのです。
ですから、「定住外国人には地方選挙権を与える」というような内容の法律を作ることは違憲ではないため、可能だとされているのです。

2 政治活動の自由

政治活動の自由は憲法21条で保障されています。
具体的に言うと、政府に対してデモを行ったり、政治団体を立ち上げたりという活動がこれにあたりますが、外国人は日本国民に比べ、一定の制限が課されています。

もちろん原則的に政治活動の自由は保障されていますから、全面的に禁止というわけではないのですが、日本の政治にとってあまりにも大きな影響を与えるようなレベルに及ぶ場合には制限されることになります。

3 外国人の人権

まとめると、外国人の人権は「場合によっては保障される」ものであり、権利の性質上可能な限りは及ぶ、という状態になっています。
国の自由裁量とされている入国・再入国の自由は全面的に保証されていませんし、国政参政権も選挙権・被選挙権の両方が認められません。

また、地方参政権の場合でも、定住外国人の選挙権を法律上認めることは違憲ではないとされていますが、被選挙権はこれに含まれていないのです。
政治活動の自由は「政治的意思決定に影響を及ぼさない」限りであれば保障されています。

行政書士カテゴリの最新記事