行政手続法~不利益処分時の意見陳述手続~

行政手続法~不利益処分時の意見陳述手続~

行政書士試験で出題される行政法の1つである行政手続法では、行政機関の行う行政手続について定めています。

特定の人に直接義務を課したり、権利を制限したりする処分のことを不利益処分といいました。

 

不利益処分時の意見陳述手続

行政庁が不利益処分をする際には、不利益の程度に従い、不利益の名あて人に対して意見陳述のための手続をとる必要があります。
これについては行政手続法13条で定められており、

1.行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一  次のいずれかに該当するとき 聴聞
イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
二  前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与
2.次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
一  公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。
二  法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。
三  施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。
四  納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
五  当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。

とされています。

意見陳述のための手続は、不利益処分をする場合の公正の確保と、手続きの透明性を図って相手方となる国民の権利・利益を保護することを目的としています。
手続には聴聞手続と弁明手続がありますが、緊急性がある場合や法律上必要とされる資格がないことが客観的に証明された場合など、一定の事由に該当するときには意見陳述のための手続自体を省略することも可能です。

聴聞手続は不利益の程度が大きい処分のときにとられます。
これは、行政庁が不利益処分をする際に問答無用で許可を取り消すわけではなく、処分の相手方本人の口から直接話を聞いて処分を決めるという手続です。
聴聞手続が必要とされるのは「許認可等を取り消す処分」「名あて人の資格または地位を直接に剥奪する処分」「名あて人が法人である際、その役人の解任を命じる、または名あて人の会員の除名を命ずる処分」「行政庁が相当だと認める場合」です。

一方弁明手続は、一定期間の営業停止処分などのように比較的軽めの不利益処分の際にとられます。

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