行政作用法~行政行為~

行政作用法~行政行為~

行政書士試験の出題科目である行政法には、行政組織法と行政作用法、行政救済法がありました。

行政作用法の総説

では、次は行政作用法を見ていきましょう。

行政作用とは行政目的の実現のために、行政主体が国民の権利や利益に影響を及ぼす行為、つまりは行政機関の国民に対する働きかけのことをいいます。
人権保障のためには行政作用についての決まりが確立されている必要があり、そのためにあるのが行政作用法なのです。

行政作用には行政立法や行政指導が含まれますが、最も重要なのは行政行為だと考えられています。

行政行為とは

行政行為とは、行政庁が法律に基づき国民へ一方的に働きかけ、結果国民の権利義務に変動を生じさせることで行政目的を実現する行為のことです。

行政行為の特徴として、行政庁が国民と合意せず一方的な判断によって権利義務を変更するということがあり、そのため法律の留保の原則によって法的根拠が日羽陽になります。

法律行為的行政行為

行政行為のうち、行政庁の意思表示で臨まれたことと同様の法律効果が発生する行為を法律行為的行政行為と言います。

法律行為的行政行為には命令的行為と形成的行為があり、命令的行為は行政庁が国民に義務を命じたり、反対に義務を除去する行政行為を指します。
命令行為には下命、禁止、許可、免除の4つがあります。

形式的行為は、本来国民が持っていない特別な権利や法的地位などを与えたり奪ったりする行為のことで、特許及び剥権、認可、代理の3種に分けられます。

準法律行為的行政行為

それに対し、行政庁の判断・認識を表示した場合に法律が一定の法的効果を与える行為を準法律行為的行政行為といい、確認、交渉、通知、受理の4つに分類されます。

たとえば公証の例を挙げると、行政書士の登録を行うことで公的に行政書士と認められるように、特定の事実や法律関係の存否を公に証明出来るというわけです。

行政行為の効力

行政行為の代表的な効力に『公定力』というものがあります。

行政行為には個人の法律行為と異なる特別な効力が付与されており、たとえばその代表例である公定力により、行政行為がもし違法であっても取消権限のある国家機関がそれを取り消さない限りは誰も効力を否定出来ないとされています。
法律上、行政行為を取り消せるとされている方法は不服申し立て、裁判所の取消訴訟、行政庁の職権取消しに限定されているため、これら以外による無効は不可能なのです。

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