「裁判外紛争解決手続(ADR)」を業務とする

「裁判外紛争解決手続(ADR)」を業務とする

カバー範囲が広く、フットワークが軽いからこそ、すぐに「抜け穴」の現場に駆けつけ、困っている人を助けることが出来る。

行政書士の中には多数の業務をこなしたり、独自に横のつながりを作ったり、所属する行政書士会の研修を受けるなどの方法で特定の分野に深く関わり、スペシャリストとして活躍をする方がいるというお話をしてきました。

前章でお話した後見制度に加えて、スペシャリストとして働く行政書士の例として、訴訟手段によらない民事上の紛争解決の為の手続きとして「裁判外紛争解決手続」を業務とする行政書士ADRセンターで町の法律家として訴訟の前段階での調停人として活躍している行政書士がいます。

ADRというのは(Alternative Dispute Resolution)の略で「裁判外紛争解決手続」という意味です。

裁判所以外での新しい紛争解決の方法を探るべく、ADR法(法務省から一定の条件を満たした機関に認可を与え、その機関での事案について、一定の法的効果を認めるとするもの)に従って、特に行政書士ADRセンターでは次の4つの分野に関して、法務省の認可の元で調停人として、新しい紛争の解決方法の確立のために取り組んでいます。
(1)外国人の職場環境・教育環境に関する紛争
(2)自転車事故に関する紛争
(3)愛護動物(ペットその他の動物)に関する紛争
(4)居住用賃貸物権に関する敷金返済または現状復帰に関する紛争

依頼者の訴訟代理人として、どのような場合でも最大限依頼者の為に争うために、こじれて時間がかかってしまいやすい従来の裁判から、話し合いに主眼を置いた「調停」という新しい方法でよりスピーディーに紛争の解決を図ろうという取り組みのために、多くの行政書士が研修を受け、トレーニングを積んでいるのです。

近年私たちは「法律の抜け穴」という言葉を良く耳にしますが、抜け穴がある以上、今の法律では規定をしきれていない業務分野、人々の手助けが出来る分野が増えていくことは間違いありません。

カバー範囲が広く、フットワークが軽いからこそ、すぐに「抜け穴」の現場に駆けつけ、困っている人を助けることが出来る。
そのような業務には行政書士はうってつけですし、そういう役割こそがこれからの法律職に求められているといっても過言ではないかもしれません。
例えば近頃はスピード命という営業方針で売上を確保しているような民間企業が多くあるわけですから、行政書士の身近さ、身軽さが武器になることはご理解いただけるのではないでしょうか。

身近な法律の専門家として、今後ますます行政書士の活躍分野は広がっていきそうですね!

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