「主物」と「従物」という表現も覚えておく!

「主物」と「従物」という表現も覚えておく!

行政書士試験の科目の1つである民法は条文数がかなり多いため、まずは細かい部分を見るよりも先に全体像を把握する必要があります。
財産法と家族法という2つに分けたり、債権と債務の捉え方など民法の学習に必要な考え方お身に着けるとよいでしょう。

法律要件と法律効果

債権と債務の部分で出てきた「売買契約」ですが、この売買契約が締結された「ならば」買主は代金を払わなくてはいけないという義務が生じる「のです」。
この「ならば」が法律要件、「のです」(「~である」なども)の部分にあたるのが法律効果です。

売買契約を例に使って説明すると、売買契約の締結が法律要件、代金支払債務と建物引渡債務が発生するのが法律効果ということです。
法律要件と法律効果が発生する際、一定の権利義務が発生したり変更されたり、消滅したりということが起こります。

契約の主体

売買契約について見てきましたが、誰でも契約を結べるわけではありません。
民法上、契約を締結出来る主体は「人」だけとされているのです。

この「人」は「自然人」と「法人」に分けられ、いずれにしても「権利能力」、権利義務の帰属主体となることの出来る地位を持っている存在を指しています。
自然人とは個人、人間そのもののことです。
法人は自然人以外の者のことを言いますが、これは法が権利能力の主体として認めたもので会社が典型的な存在でしょう。

仮に、頭脳が著しく発達した犬などが金銭の概念や売買契約を理解出来たとしても、人間でなければ契約を結ぶことが出来ないのです。

権利の客体

民法において、権利の客体(目的物)を「物」と呼び、民法の規定による物は不動産と動産に分けられます。
不動産は土地や建物や樹木など、土地およびそこにある定着物で、動産は不動産以外のものを指します。

また、「主物」と「従物」という表現も覚えておきましょう。
主物は従物に効用を助けられるもの、従物は継続的に主物を助けるものという意味で、母屋と納屋などの関係がこれにあたります。
民法の問題では時折出てくる考え方ですから、頭に入れておいてください。

行政書士カテゴリの最新記事