未成年の場合でも、結婚すると成年に達したものとみなされる

未成年の場合でも、結婚すると成年に達したものとみなされる

行政書士試験の出題科目である民法では、家族について詳しい規定がされています。

家族法は親族法と相続法に分けられますが、このうち親族法では夫と妻、親と子などのように家族内の身分関係を規律するための決まりが定められています。
親族法の基本でもある夫婦になるためには、共同生活を送る意思である婚姻意思だけでなく、婚姻届の提出も必要です。

婚姻届を出さずに夫婦のような生活を送っている人たちのことを内縁関係と呼び、法的には正式な夫婦と認められないということを押さえておきましょう。

婚姻の効果

婚姻意思と婚姻届が揃い、法的な夫婦となると同居義務・協力義務・扶助義務といった3つの義務が生じます。
また、これらとは別に、日本では夫婦別姓制度が法律として採用されていないため、夫婦になったら夫か妻、どちらかに合わせて氏を共同にする必要もあります。

そして「婚姻費用の分担義務」というものも発生します。
婚姻費用は夫婦が共同生活を送る上で、通常の社会生活を維持するために必要になる生活費のことを言い、夫婦はこの費用を2人で分担する必要があるということです。

加えて日常家事債務、夫婦が日常の夫婦生活内で負担する債務について、夫婦は連帯して責任を負うことが義務付けられています。

たとえば妻が夫に内緒で家電を買ったとして、その購入がその家庭における日常家事の範囲内ならば、家電を売った店は夫に代金を請求することが可能なのです。

成年擬制

日本において、男性は18歳以上、女性は16歳以上であれば婚姻関係を結ぶことが出来ます。
未成年の場合でも、結婚すると成年に達したものとみなされるようになります。

これを民法753条「成年擬制」といい、独立した結婚生活を送るための制度として定められています。
未成年者は本来、単独で有効な法律行為が出来ない制限行為能力者なのですが、この成年擬制が生じると、未成年者でも単独で有効な法律行為が出来るようになるのです。

しかし成年に出来る全てが有効なのではなく、20歳以上に認められている選挙や飲酒などは不可能です。

行政書士カテゴリの最新記事