地方自治法~地方公共団体の機関・権能~

地方自治法~地方公共団体の機関・権能~

行政書士試験の出題科目である行政法にある地方自治法では、住民の直接参政制度が多く認められています。
国と国民では、議会の解散や内閣総理大臣の解任を直接請求することは出来ないのですが、地方では条例の制定や改廃、議会の解散や議員の解職を請求することが可能です。

地方公共団体の機関

地方自治法では、地方公共団体の議決機関である議会を規定しています。
しかしこの議会は、国権の最高機関である国会とは違い、長と対等である存在です。

議会に対し、執行機関は地方公共団体の事務を議会の意思に拘束されず、自らの判断と責任において誠実に管理・執行する義務を負う機関です。
地方公共団体の執行機関というと一般に長と行政委員会を指し、議会と長は議事機関と執行機関という区別に基づき、お互いにチェックしあう関係とされています。
例として、議会の議決に長が異議を唱えると再度議決させられる(拒否権)こと、議会は長に対する不信任決議が出来、長は議会の解散権を持っているということがあります。

行政委員会は複数の委員から成っている合議制の執行機関です。
合議制は集まって議論しながら物事を決める制度で、監査委員などの行政委員は原則、単独で職務を行う独任制の執行機関を指します。

地方公共団体の権能

地方公共団体の事務には、自治事務と法定受託事務があります。

自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものを指します。
条例で広く議決事項を追加することが可能で、条例制定権があります。

これに対し法定受託事務は、国等が本来果たすべき役割にかかるもので、国等においてその適正な処理を特に確保する必要があるとして、法令や政令によって特に地方公共団体にその処理が痛くされる事務です。
議決事項の追加は可能ですが、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものは除きます。
条例制定権はこちらにもあります。

ちなみに条例とは地方公共団体が制定する自主法で、地方公共団体の事務に関する限り、法律の範囲内で制定出来ます。

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