行政書士の試験科目より 行政作用~行政規則・行政指導・行政計画・行政契約~

行政書士の試験科目より 行政作用~行政規則・行政指導・行政計画・行政契約~


行政書士試験で出題される行政法は、行政作用について定めています。

1 行政規則

行政機関の内部組織や事務処理手続きについて定めている、法規たる性質を持っていない、つまり国民の権利義務を決定しないものを『行政規則』といいます。
行政規則には『訓令』『通達』『告示』という形式があります。

「規則」というものの、行政規則は法規ではありません。
行政の内部規則にすぎないため個別の法律の授権は必要なく、また、国民の権利義務を具体的に決定するわけでもないので国民への周知も求められませんから、公布も不要です。

2 通達(訓令)

通達や訓令とは、上級行政機関が下級行政機関に対し、その指揮監督権に基づいて発する命令です。
行政の統一を目的として発せられ、法律の解釈や裁量判断の具体的方針を示すためであるので、一般国民が通達に従う義務はありません。
しかし下級行政機関はこれに拘束され、従わなくてはならないのです。
もしも違法ではない場合でも、それが重大かつ明白でない限りは従うことが求められます。

通達はあくまでも行政の内部機関であるため、法規たる性質を有さないため、

・通達に違反する行政処分でもそれだけですぐに違法となるわけではなく、国民は行政処分が通達に違反していることのみを理由とした処分の取消訴訟の提起は不可能
・一方、通達に従った処分であるということを理由とした、行政庁による処分の適法性の主張も不可能
・もし違法な通達に従った違法な行政処分だったとしても、通達自体の取消訴訟はできず、あくまで行政処分の取消訴訟のみが可能
・裁判所は通達に一切拘束されず、行政処分自体の適法性のみを審査判断

というルールがあります。

3 行政指導

行政行為以外の行政作用として、行政指導、行政計画、行政契約があります。
これらは国民の任意の協力により、権力を用いず行われます。

行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実現するために特定の者に対して一定の作為・不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものを『行政指導』といいます。
行政指導には、国民に対する技術情報などの提供である『助成的行政指導』、行政が公益を図る上で国民の権利自由を目的として行われる『規制的行政指導』、私人間の紛争に介入してその調整・斡旋を行う『調整的行政指導』があります。

行政指導自体に法的拘束力はないのですが、上層部からの指導であるため事実上の拘束力はしっかりと存在しています。
そのため、違法な行政指導を防ぐべく、行政手続法によって厳格な規制がなされています。

4 行政計画

現代の行政は広範な裁量権に基づいた創造的なものですが、国民の権利・利益を保護するためには、あらかじめ一定期間内に実現できる行動目標を設定し、国民に提示することが求められます。
これを『行政計画』といい、計画自体に国民を拘束する力はないため原則取消訴訟の提起はできませんが、判例では第2種市街地再開発計画や土地区画整理事業計画については処分性を認めています。

行政庁が行政需要の変化に対応するため、行政計画の取消し・変更は原則として自由に認められています。
しかし、取消しや変更をするということは、その計画を信じた国民との信頼関係を不当に壊したことになるため、場合によっては例外的に国家賠償責任を負うことになります。

5 行政契約

行政目的達成のための計画を『行政契約』といいます。
これは行政と国民が対等な当事者として合意することにより締結する、非権力的行政作用の1つにあたります。

契約であるため本来は自由に結べますが、当事者の行政が公益の実現者であるため、法律によって多くの規制が定められています。

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