立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所。

立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所。

立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所

行政書士試験の科目の1つ、憲法の基盤に「統治機構」というものがあります。

日本国憲法では国民個人の尊厳が最も守られるべきものとされているため、人権が厚く保障されているのですが、その人権を守るためには国をどう治めるかが非常に重要でしょう。
統治はそのためにあり、国民を代表する人達が「立法」「行政」「司法」という3つの統治機構に分かれて国を治めているのです。

権力分立の理由

さて、その立法権、行政権、司法権ですが、どうしてバラバラの権利とされているのでしょうか。
1つの場所にまとめてしまった方が統治をシンプルに出来そうな気がしますが、そうしないのには国民の権利を守るための理由があるのです。

法を作る立法権と実際に政治を行う行政権、法によって紛争を解決する司法権が、もしも同じ場所に集まってしまうと、肥大化した権力を持つ組織、機関が勝手なことをするかもしれません。
権力の暴走を防ぐため、国民の権利を守るためには、権力を分けて互いに力を及ぼし合わせることでバランスを取る必要があるのです。

この権力分立は憲法41条、65条、76条1項で具体的に定められています。

権力分立の仕組み

では、3つの権力は具体的にどう関係しているのか見ていきましょう。
日本では、立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所というように権力が分けられています。

国民によって選ばれた国会議員から構成される国会は、内閣に対して不信任という決議を下すことにより、内閣の行政にストップをかけることが出来ます。
また、弾劾裁判所という、裁判官を裁くための裁判所が設けられているため、司法権の不適切行為を制限することも可能です。

内閣総理大臣率いる内閣は国会を解散することが可能な他、最高裁判所の裁判官を任命することが出来るという点で、他の2つの権利に影響を及ぼしています。
国民は世論という形で内閣を評価しています。

司法権を持つ裁判所は、国会・内閣両方に対して違憲審査を行い、立法権や行政権が違法ではないかを判断することが出来ます。
国民は衆議院選挙の際に最高裁判所裁判官を罷免するかどうか審査し、司法権に対して働きかけています。

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