実子と養子と認知。

実子と養子と認知。

行政書士試験の出題である民法は、家族についての事項を詳しく定めています。
契約などについて定めた財産法とは異なるこの領域は家族法と呼ばれ、親族法と相続法にわけられます。

親族法では夫婦や親子など、家族内での身分関係について定められており、相続法では誰かが亡くなった時にどう遺産を分けるかなど相続に関する内容が定義されています。

前ページまでは婚姻について見てきましたが、次は親子関係について見ていきましょう。

実子

子は、まず自然血族関係に基づく「実子」と法定血族関係に基づく「養子」とに分類することが可能です。

実子はさらに嫡出子と非嫡出子に分けられ、前者は婚姻関係にある夫婦から生まれた子、後者は婚姻関係にない父と母から生まれた子を指します。
父子関係を否定する手続では、嫡出子の推定を受けるか受けないかで別のものとなります。

養子

生物的な血のつながりはなくても、法的に親子関係を生じさせることが可能です。
これを養子制度といい、普通養子と特別養子に分かれています。

普通養子縁組で実の親族関係が消滅することは無いため、養子は血が繋がった親族である実方、養子縁組を結ぶ養方の双方に親族関係が生じることになります。
しかし、特別養子縁組では実の親との関係が断絶することになるため、法律上で厳しい条件が課せられています。

認知

父親と非嫡出子の間に血のつながりがあっても、そのまま何もしないでいる状態では法的な親子関係とは言えません。
そのままではまったくの他人である両者が親子になるためには、「認知」をする必要があるのです。

認知はこのような場合に親子関係を発生させるための制度で、嫡出でない子と父・母の間に自発的な意思表示や裁判により、親子関係を生じさせます。
父・母が自分の意思で基づいて認知するという自発的な認知を「任意認知」、子どもの訴えによる認知を「強制認知」と言います。

これらの効力が発生するためには、任意認知は届け出ること、強制認知は認める判決が必要です。

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