行政手続法~申請に対する処分~

行政手続法~申請に対する処分~

行政書士試験の出題科目である行政法を大きく3つに分けたうちの1つに、行政作用法というものがありました。

これに含まれる『行政手続法』は、平成5年に作られた、行政を行う際の手続について定めてある法律です。
行政救済法は行政によってトラブルが生じた際のための法律ですが、こいらは事前にチェックするためのものです。

行政手続法の対象

行政手続法の対象となる行政活動は、処分(申請に対する処分、不利益処分)、行政指導、届出に関する手続、命令等を定める手続きに分けられます。

しかしその適用になじまないものや、地域の特性に応じる必要がある場合に備え、行政手続法が適用されない『適用除外』も認められています。
適用除外が認められるのは外国人の出入国に関する処分や、地方公共団体の機関が命令等を定める場合など、一定の行政作用です。

申請に対する処分

申請とは、法令に基づき、行政庁から自分に対して何らかの利益を付与する処分を求める行為を指します。
そしてこのように国民から出された申請に対し、行政庁の審査を経てなされる処分を『申請に対する処分』と呼ぶのです。

しかし、申請がなされ審査可能の状態になっても、審査の期限がずっと先では国民の利益を保護することが出来ません。
そこで定められているのが『標準処理期間』で、行政庁に申請してから処分をするまでの標準的な時間を定めるよう、努力義務が課せられているのです。

また、申請は必ずしも認められるとは限りませんが、その基準は明確である必要はあります。
申請を認めるか否かを行政庁が勝手に判断してよいことになると、不公平な判断が生じるかもしれません。
ですから行政庁は『審査基準』を定め、どのような場合なら認可するのか、またどのような場合なら認可出来ないのかということをはっきり決めているのです。

この審査基準は、出来るだけ具体的でなくてはなりません。
加えて行政上特別の支障がある時以外は、行政庁はこの審査基準を公表しなくてはいけないことになっています。

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