行政不服審査法~行政救済法と行政不服申立て~

行政不服審査法~行政救済法と行政不服申立て~

行政書士試験の出題科目である行政法には、「行政不服審査法」という法律があります。

日本で行政権を持っているのは内閣ですが、もしもこの行政権が国民の権利や利益を侵害した場合、救済方法が必要になります。
もちろん裁判所に訴えることも可能です。
しかし、行政自身が国民の意見を直接受け付ける制度も定められているのです。

それが行政不服審査法で、不満をぶつける手続のことを「行政不服申立て」と言います。

行政救済法のシステム

行政活動は国民のため、社会の秩序を保てるよう行われるべきですが、その行政活動が必ずしも正しく行われるという保障はありません。
不当な行政活動によって国民の身体や財産に損害が及んでしまった場合に備え、行政不服申立制度、行政事件訴訟制度、国家賠償制度、損失補償制度という国民の権利・利益を守るシステムがあります。

違法な行政処分自体に不服を申し立てて取消を図るのが行政不服審査法と行政事件訴訟法、金銭賠償による救済が国家賠償法と損失補償です。

行政不服申立てと行政不服審査法

行政不服申立ては、行政庁の処分に対する不満を行政機関に不服を申し立て、違法性や不当性の審査を経て違法・不当な行為の改善や排除を求める手続を指します。
行政庁自身が審査するため違法性だけでなく不当性も調べられたり、裁判所に訴訟するより時間や費用が少なくて済むというメリットがありますが、他方で、第三者による審査で無いため中立な判断がなされるという確実性が無いというデメリットもあります。

行政不服審査法は、この行政不服申立てに関する一般法です。
行政不服審査の対象は行政庁の処分と不作為にわけられ、不作為とは行政庁が申請に対して何らかの行為をすべきなのに何もしないことを指します。

例えば以前出てきた「認可」ですが、私人がこれをしようとして行政庁に申請をした場合、行政庁は何らかの処分をしなくてはなりません。
ここで行政庁が何もしないことを不作為といいます。

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