行政書士の試験科目より 内閣~内閣の権能・政令~

行政書士の試験科目より 内閣~内閣の権能・政令~


行政書士試験で出題される憲法では権力分立の考え方がとられていて、「立法権」「行政権」「司法権」に分散された権力をそれぞれ「国会」「内閣」「裁判所」に与えています。

1 憲法73条「内閣の権能」

内閣の権能については、憲法73条で定められています。

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

6号にある「政令」は、内閣の制定する命令です(法体系の4番目で、憲法→条約→法律→政令→省令→条例の順に効力が弱まっていく)。
公布は天皇の国事行為として行われます。
政令には「執行命令」と「委任命令」の2種類があり、前者は法律を執行するため細目を定める命令で、国会が細かく法律の内容を決めるよりも実際に行政を担う内閣が細かいことを決めていきます。
後者は、法律に委任された事項を具体的に定める命令で、政令で内容を決めろ、と法律に最初から書かれている場合に制定されます。
国会が立法権を放棄することになるため、完全な白紙委任は許されません。

ちなみに、これらの命令とは別に「独立命令」と「緊急命令」というものも概念上は存在しています。
独立命令とは、法律を無視して内閣が制定する政令のことですが、これは6号の「憲法及び法律の規定を実施するために」を「憲法の規定を実施するために」と考えられるため、憲法にさえ沿っていれば法律に違反していても政令が下せるのではないか、という解釈の下にある命令です。
しかし現在は認められていません。
国家の緊急時に法律に代わるような規定を定める命令である緊急命令も、今のところ許されていません。

2 憲法73条以外の内閣の権能

また、73条以外にも内閣の権能として、
6条2項「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」の
『最高裁判所長官の指名』

54条2項「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」の
『参議院緊急集会の要求』

79条「最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。」の
『最高裁判所裁判官の任命』

80条「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。」の
『下級裁判所裁判官の任命』

87条「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」の
『予備費の支出』

90条第1項「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」の
『予算の国会への提出』

91条「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。」の
『国会と国民に対する財政報告』

3条「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」および7条「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」の
『天皇の国事行為の助言と承認』

があります。

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