行政手続法~不利益処分・届出・命令~

行政手続法~不利益処分・届出・命令~

行政書士試験の出題科目である行政法には、行政を事前にチェックするための法律である行政手続法があります。

対象となる行政活動のうち、申請に対する処分においては標準処理期間や審査基準を定めなくてはなりません。
では、他の行政活動についても見ていきましょう。

不利益処分

不利益処分とは、行政庁が一度与えた許認可を取り消す等といった処分を指します。

これをする際には、何故不利益処分をするのかという理由を提示しなくてはなりません。
また、どのような基準で不利益処分を行うかという処分基準を決める努力義務や、受ける側が自分の言い分を主張する防御機会である意見陳述を設ける必要があります。
意見陳述の手続には、口頭による聴聞と、原則書面でする弁明の機会の付与があります。

行政指導

行政指導は処分に該当しないのですが、過去に行政指導の名の下に国民の権利・利益が侵害されたことがありました。

そのため、行政手続法は行政指導の方法等を規律しています。

届出

行政庁に対して通知することを届出と言います。

行政手続法第37条によると、届出は届出書に不備がなく、必要な書類が添付されており、その他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合しているならば、届出が行政機関の事務所に届いた時に届出の義務を果たすとされています。

命令等

行政手続法では、行政立法手続の法制化を課題としています。
これは命令などを定める手続のことで、パブリック・コメントと言われることが多いでしょう。

平成11年、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続について」が閣議決定され、行政措置としてのパブリック・コメント手続の運用実績が血癖?されてきました。
そのため行政手続法が改正されて意見公募手続の法制化が図られたのです。

行政手続法では、法的義務と努力義務が規定されています。
法的義務は義務を履行しないと違法になりますが、努力義務には強い効力が無いという違いがあります。
この違いは重要ですから、行政書士試験では気をつけましょう。

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