「国家の宗教的中立性」とは

「国家の宗教的中立性」とは

行政書士試験でも出題される憲法ですが、基本的人権の中に「精神の自由」があります。

さらにこの「精神の自由」を細かく分けた時、「思想・良心の自由」や「学問の自由」の保障が出てくるというわけです。
では、他の自由も見ていきましょう。

信教の自由

日本国憲法20条1項において、信教の自由が定められています。

日本には無宗教の人も沢山いますから、信教の自由と言われてもピンとこない人も多いかもしれません。
しかし、その「無宗教」もまた、信教の自由が保障されているからこそのものなのだと理解しておいてください。

信教の自由には「信仰の自由」「宗教的公の自由」「宗教的結社の自由」があります。

信仰の自由では、宗教信仰の有無及び信仰する宗教の選択・変更は個人の内心における絶対不可侵の自由であると定め、個人が任意に決定出来ることが保障されています。
宗教的行為の自由では、宗教上の祝典や儀式、行事その他不況を任意に行う自由が、宗教的結社の自由では特定の宗教を宣伝、または共同で宗教的行為をするために団体を結成する自由が保障されているのです。

政教分離の原則

国民個人の宗教はこうして自由とされているのですが、国家が絡むとなると話は複雑になってきます。

憲法20条1項後段及び3項では「国家の宗教的中立性」が定められており、国家と宗教の癒着によって少数者の信教の自由が侵害されることを防いでいます。
しかし、国家と宗教の関わりを一切なくすというのは不可能ですし、また、どこまでを国家としての宗教とするかも難しい問題でしょう。

その代表が首相・閣僚による靖国神社参拝です。
首相からしたら個人的な参拝だとしてもやはりその役職柄、国家との関係が全く無いと言い切ることはなかなか出来ないとされているのです。

また、文化財として価値のある仏像などを特定の宗教団体が所持している場合に国が助成金を出す場合、文化財の保護を目的としたものと取るか政教分離の原則に反していると捉えるかというのは、一概にどちらと言えるものではないでしょう。

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