出資金の払い込みについては、会社法第34条で定められている。

出資金の払い込みについては、会社法第34条で定められている。

出資金の払い込みについては、会社法第34条で定められている。

行政書士試験の出題科目である商法は、会社の設立について詳しく定めています。

平成17年の改正によって成立した会社法では株式会社の設立要件が緩くなり、1円の出資と1人の取締役で設立することが可能になりました。

株式会社を設立するには、会社設立の企画者として定款に署名した発起人を決める必要があります。
定款とは会社内部の根本規則であり、作成後には公証役場で認証を受けなくてはいけません。

出資金の払い込み

さて、定款の認証も無事終わったら、次は出資金を払込取扱機関に払いに行きましょう。
払込取扱機関とは銀行などのことで、ここに出資金を払えば良いのですが、まずその前に出資金をいくらにするかを決める必要があります。

発起人は1人につき最低1株以上の株式を引き受けなくてはならないため、発起人が何株引き受けるのかを決めます。

平成17年に会社法が成立するよりも前は、株式会社を設立するためには最低資本金である1,000万円以上の出資が必要でした。
これは債権者保護を目的としていたのですが、ベンチャー企業の設立を妨げていると指摘されたため、会社法では最低資本金が撤廃されたのです。

ですから、もし1円で株式会社を設立した場合には、払込取扱機関に支払う金額は1円ということになります。

会社法における払込

出資金の払い込みについては、会社法第34条で定められています。

第一項では「発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。」第二項では、「前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等(銀行(銀行法 (昭和56年法律第59号)第2条第1項 に規定する銀行をいう。第703条第1号において同じ。)、信託会社(信託業法 (平成16年法律第154号)第2条第2項 に規定する信託会社をいう。以下同じ。)その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。」とされています。

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