知る権利とは

知る権利とは

行政書士試験でも出題される憲法ですが、その基本原理となるものの1つに「基本的人権の尊重」があります。
そして、その基本的人権を詳しく見ていくと「精神の自由」があり、その中にはさらに「思想・良心の自由」や「学問の自由」「信教の自由」がありました。

それではもう1つ、「表現の自由」について見ていきましょう。

表現の自由とは?

日本国憲法21条において、私たちが考えたり感じたりしたことを外部に発表する自由が「表現の自由」として定められています。

個人が考えた思想や信じる宗教というものは、その人が何らかの形で表現し、他者へと伝えなければ社会的な効果を持つことが出来ません。
ですから憲法21条では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」を保障し、検閲を禁止すると共に通信の秘密の不可侵を定めているのです。

知る権利

この権利については、日本国憲法の中で明文化されているわけではありません。
何故なら日本国憲法の出来た当時には情報発信という文化が今ほどまでに確立してなかったため、情報を発信する側と受ける側の境界もあまり意識されなかったのです。

しかし現代になってマスコミが発達し、テレビや本や新聞などを選択することが出来るようになってきました。

自分の思想を他者に伝えるためには様々な情報を得ることが必要ですが、得る情報を選ぶ権利があってしかるべきということです。
そこで情報受信者側から見た表現の自由、「知る権利」が誕生したのです。

事前抑制の禁止

国や警察といった国家権力は、表現行為の内容を事前に審査・規制することを原則として許されていません。
これは憲法21条「事前抑制の禁止」と呼ばれ、表現の事前規制によって表現行為が萎縮するなどといった、表現の自由の侵害を防いでいるのです。

中でも「行政権」を主体とした、表現行為の内容を事前に審査し発表を禁止する「検閲」では21条2項において絶対的に禁止されているということを覚えておいてください。

行政書士カテゴリの最新記事