行政事件訴訟法~総説と取消訴訟~

行政事件訴訟法~総説と取消訴訟~

行政書士試験の出題科目である行政法には、行政事件訴訟法という法律があります。

行政を行う上でもしもトラブルがおこり、それが訴訟へと発展した場合、そのトラブルを裁判所で解決することを行政事件訴訟といいます。
これを定めているのが行政事件訴訟法で、訴訟になった場合に何がどのように行われていくのかが決められています。

総説

行政庁に対する不服申立手続は費用・時間のコストが少なくて済む反面、行政内部による統制であるため、判断の公平性に欠けることもあります。
これは憲法も考慮しており、第76条第2項で「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない」と、適法か違法かの最終判断を行政機関がすることを禁じています。

行政事件に関しても、最終的な判断は裁判所に仰ぐことが出来ます。
その手続法としてあるのが行政事件訴訟法で、いくつかの形式を訴えの種類として定めているのです。

現実に行われる訴えの大部分は、行政行為その他の行政庁の公権力の行使により不利益を受けた場合に行政庁の行為の違法性を主張することで取消を求め、侵害された権利の回復を図ることを目的とする「取消訴訟」です。

取消訴訟の対象

行政事件訴訟法による取消訴訟の対象は、行政庁の処分などですが、この「処分」は行政作用における行政行為とほぼ同じものです。
単体で国民に不利益を与えない命令の制定、行政契約、行政指導といったものは原則処分に該当しません。

また、行政事件訴訟法では、不服申立てに対する裁決・決定も取消訴訟の対象としています。
一度は行政が結論を出しているとはいえ、行政機関だけでは最終的な裁判が出来ません。
ですから、最終的な判断となり得る不服申立ての裁決・決定は裁判所の権利となるのです。

処分取消訴訟と裁決取消訴訟

行政庁の処分が不満な場合、審査請求を出来るとしても取消訴訟を直ちに提起することが可能です。
審査請求と取消訴訟のどちらでも提起出来、これを自由選択主義というのですが、この自由選択主義は行政不服審査法におけるものとは違うので気をつけましょう。

しかし自由選択主義の例外として、審査請求に対する裁決を経ないと取消訴訟が提起出来ないと法律にある場合はこれに従わないといけないという、審査請求前置というものがあります。

原処分主義

裁決取消訴訟において、処分が違法であることによる裁決取消請求は出来ません。
裁決を取り消すには、裁決の権限や手続の問題点である「瑕疵」を理由にしないといけないのです。

処分について争いたい場合も、原処分主義といい、処分取消訴訟を提起しなくてはなりません。

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