行政書士の試験科目より 行政手続法~聴聞の主宰者・代理人の選出・文書等の閲覧~

行政書士の試験科目より 行政手続法~聴聞の主宰者・代理人の選出・文書等の閲覧~


行政書士試験で出題される行政法の1つである行政手続法では、行政機関の行う行政手続について定めています。

義務を課されたり権利を制限されたりする不利益処分時には、意見陳述のための手続がとられます。
不利益処分の程度が大きい場合には、聴聞手続をするということでした。

1 聴聞の通知

聴聞を行う場合、行政庁は期日までに相当な期間をおき、不利益処分の名あて人となる者に対し、予定される不利益処分の内容などを書面で通知しなければなりません。

これは行政手続法15条で、

1. 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一  予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
二  不利益処分の原因となる事実
三  聴聞の期日及び場所
四  聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地

2. 前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。
一  聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。
二  聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。

3. 行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第一項の規定による通知を、その者の氏名、同項第三号及び第四号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

と定められています。

通知事項は「予定される不利益処分の内容および根拠法令」「不利益処分の原因となる事実」「聴聞の期日および場所」「聴聞に関する事務を所掌する組織の名称および所在地」です。

2 審理の方式

20条では、

1. 主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。

2. 当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。

3. 前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4. 主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。

5. 主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。

6. 聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

というように、審理の方式について定められています。

聴聞期日における審理は原則非公開です。
しかし行政庁により、公開することが相当であると認められた場合は例外となります。

当事者または参加人が出来ることは、「聴聞の期日に出頭」「意見陳述」「証拠書類等の提出」「主宰者の許可を得た上での、行政庁の職員に対する発問」です。
審理の際、当事者または参加人は主宰者の許可を得て、保佐人と共に出頭することも可能です。
主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しなくても、聴聞の期日における審理を行えます。

行政書士カテゴリの最新記事