人権の限界~公共の福祉・特別権力関係~

人権の限界~公共の福祉・特別権力関係~

 

行政書士試験に出題される科目の1つである憲法では、人権の尊重が原則とされています。

人権は文字通り「権利」ですから、個人の何かを認め、保証するための存在です。
しかしその人権を有する個人が複数いる状況では、どうしても人権同士がぶつかり合う事態が生じることになります。
たとえば人権の1つ、「居住の自由」」では好きなところに家を建てて住むことが認められていますが、いくら住みたいと思ったからと言って、元々他人の家がある場所の庭に家を勝手に建てて暮らす、などということがまかり通っては大変なことになるでしょう。

人権にも限界があり、個人全員のすべての権利を認めることは出来ません。
国民全体が幸福になれるよう、ある程度の「我慢」をすることが個人たちには求められているのです。

公共の福祉

これは日本国民全体の幸福を保障するための公平な原理として、憲法では「公共の福祉」という形で明記されています。
条文としての公共の福祉があるのは12条、13条、22条、29条です。

条文中に公共の福祉による制限規定がなければ人権が全く制約されないのか、というとそういうわけでもなく、共存維持のために様々な制限がなされています。
必要最小限度の制約である「消極目的規制」と、社会的経済的弱者の保護のための制限である「積極目的規制」があり、それらが合憲であるかを判断していくのです。

違憲審査基準には「比較衡量」と「二重の基準」、そして「合理性の基準」があります。
比較衡量論では、人権を制限することで得られる利益と制限しなかった場合の利益を比較し、する方の価値が高ければ人権の制限が可能になるとする理論です。
二重の基準論は、精神的自由規制立法と経済的自由規制立法という2つの考えから判断するのですが、精神的自由が経済的自由よりも優越的地位を占めているため、精神的自由規制立法はより厳格な基準での審査が求められています。
合理性の基準は立法事実論とも呼ばれ、人権を制限する法律があるとき、法規制の目的や手段が一般的に考えて合理的であるか、必要なのかということを具体的・個別的に審査していく理論です。

 

特別権力関係

人権を与えられている国民ですが、一口に「国民」と言っても、一般人とは違う存在もいます。
これは国や地方自治体で働いている公務員や、拘置所や刑務所に収容された人たちのことで、すなわち国家・地方自治体といった公権力と特別な関係を持った人です。
特別権力関係にある人々は、一般国民とは異なる人権制限を課されています。

公務員は、政治活動の自由に制限があります。
市役所職員や警察官といった公務員は特定、たとえば○○党を支持する人たちだけ、といった限られた国民でなく、全ての国民のために仕事をする存在です
ですから公務員は政治的に中立な立場であることが求められ、国家公務員法で国家公務員の政治行為が制限されているのです。

また、刑務所に入っている人たちにも制限が課されています。
未決拘禁者は新聞・図書閲読の自由と信書の自由が制限されていて、未決拘禁者あての手紙や新聞、雑誌などは本人の手に渡る前に、拘置所によって黒く塗りつぶされることが認められています。
これは拘置所が刺激的な内容だと判断した場合になされ、監獄内の規律や秩序維持を脅かすのを防止するためです。

未決拘禁者は喫煙も制限されています。
これは単なる嗜好品の制限というわけではなく、煙草という火気を帯びたものを許すことで、それによる罪証隠滅のおそれ、火災発生に乗じた逃亡の可能性などが生じることによるものです。
在監者と言えども国民の1人ですから、人権を制限する時には合理的な理由が必要なのです。

 

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