行政書士の試験科目より 財政~財政民主主義と租税法律主義~

行政書士の試験科目より 財政~財政民主主義と租税法律主義~


行政書士試験で出題される憲法では、財政について定めています。

財政に大きく関わるのは予算案の作成やその決定ですが、それは内閣や国会の仕事でした。

1 財政民主主義・租税法律主義

憲法83条では、

「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない。」

84条では、

「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」

と定められています。

国を動かすお金の出所は、国民が支払っている税金です。
払ったそれが適切な使われ方をされているかを国民が気にするのも当然でしょう。
そこで作られたのが83条で、こういった考え方を『財政民主主義』といいます。

また、税金が増えたり変わったりするときにも国民の意見を仰ぐ必要があります。
国会は国民の代表ですから、その是非は国会が決めることになります。
この考え方は『租税法律主義』といいます。

2 国費支出・債務負担

憲法85条には、

「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」

とあります。

国会のチェックは支出でも必要だというこの姿勢は、財政民主主義を支出面で具合化したものだといえるでしょう。

3 予算と決算

予算と決算については、憲法86条以降に定められています。

憲法86条
「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」

87条第1項
「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予算費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」

第2項
「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」

90条第1項
「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」

第2項
「会計検査院の組織および権限は、法律でこれを定める。」

91条
「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。」

とされています。

予算はまず、何にどの程度お金を払うかということが内閣によって決められます。
その後、国会でプラス・マイナスの修正を加えたりということが可能です。
予算の作成や提出といったことは内閣にのみ認められているのですが、予算を伴う法律案の提出は国会議員にもできるのです。

4 補正予算と暫定予算

予算案が一度成立しても、その予定通りの使い方をできるとは限りません。
たとえば地震などの天災が発生し、多くの人の家が壊れたりした場合にはその修理が必要になります。
そのように、予算の過不足を修正するために編成される予算を『補正予算』といいます。

また、予算というものは必ずしもうまく決まるものではありません。
しかし会計年度の3月までに本予算が確定しなかったからといって、「4月から日本の事業をお休みします」などということができるわけでもないので、とりあえずの予算を組むことになります。
正規の予算が決まるまでの臨時の予算を『暫定予算』といいます。

5 決算

国の経理部門ともいえる会計検査院は、憲法上独立している国家機関です。
国会に決算が提出されると、それを違法な支出だと決議したところで無効にすることはできません。
すでに使ったものをなくすことは不可能なのです。

これは予備費も同様で、使ってから国会のチェックを受け、そこで承諾が得られなかった場合でも、支出は無効にはなりません(内閣の政治責任は問われますが)。

また、日本国民として、日本の財政状況を知っておく必要があると考えられているため、国勢監視意味を込め、年1度以上の国会と国民への報告を内閣に義務付けています。

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